2004年~2005年(第161162回国会)

小泉政権の継続を許さない

*        小泉政権の継続を許さない

平成14年5月衆議院決算行政監視委員長に就任し、あっという間に1年が経ちました。第161回国会で平成15年度の決算審議を行うなか、総理をはじめとする大臣を委員会に呼び様々な問題について議論を重ねてきました。そのなかで感じたことは、やはり税金の無駄遣いが非常に多いということです。 社会保険庁の件、公共事業、地方への補助金など次から次へ出てきました。さらには逮捕者が続出した道路公団の官製談合事件です。6月に政府税制調査会はサラリーマンに対する増税を提案していますが、これ程の無駄を放っておいたまま大衆増税すると言うのでは全く筋が通りません。

 

*        解散は独裁的手法だ

こうしたなか、小泉内閣は、郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、衆議院を解散しました。まず、こうした解散が果たして許されるのか、大いに疑問です。衆議院で否決されたのならまだしも、可決した衆議院を解散するというのは、全く筋が通りません。こうした独裁的な政治手法を用いる小泉首相には直ちに表舞台を退いてもらわなければなりません。

 もう一つの疑問は、郵政民営化というのが、「改革の本丸」というほど重要なものなのか、ということです。国政には、年金などの社会保障、不安定な国際関係、あるいは財政の健全化など、多くの問題があるなか、小泉首相は個人的な価値観に基づき郵政民営化を最重点と考えた結果がこの解散です。もっとも大切なのは、郵貯・簡保などで集めた金が官僚の天下り先で無駄に使われている点です。 今回の民営化は経営形態の問題であり、その点は無関係です。もちろん様々な論点はありますが、公社が発足して2年しか経っていない今、他の懸案に先駆けて解決を急ぐ課題とは思えません。

 

決算行政監視委員会で質問に答える南野法務大臣(054)

 

*        政権交代のチャンス

しかし、売られたけんかは買わなければなりません。民主党にとって、今回の総選挙は、小泉政権を倒し、政権の交代を実現する大きなチャンスでもあります。是が非とも皆さんの手で、小泉政治に対し鉄槌を与えてください。 小泉首相の政治によって国政は混迷を深めています。多数の国民は幸福と安心・安全を求めているのに、むしろ社会は反対に向かって走っているかのようです。小泉首相にはそれを是正し、国をどういう方向に持っていくかという視点がありません。

 

*        予算を大きく組み替えるべきだ

男女共同参画社会の実現のためには、女性の社会参加が必然であり、そのために多様な保育、経済的支援、就労の保障など、子育て支援策が不可欠であることは言うまでもありませんが、もう一方、少子化にいかに歯止めをかけるか、といった視点も大変重要です。ヨーロッパでも少子化は大問題であり、各国はこぞって子育てを重視する政策に転換しました。 しかし、わが国の財政事情のなかでそれを実現するには、予算を大幅に組み替え、不要不急な事業への予算配分に大ナタを振るうしかありません。「小さな政府」「中央から地方へ」という基本方針について、多くの政治家の主張は一致しています。しかし、各論になると、いまだに族議員が発言力を持ち、多くの効率の低い公共事業などが続けられ、 中央官庁の既得権益を侵害するような地方への権限と財源の移譲は進まないのが実状です。小泉内閣の進める三位一体改革は、交付税、補助金、税源移譲を一体として行うとの趣旨ですが、ヒモ付き補助金はなくならず、現実は国の赤字を地方に押し付ける結果になっています。権限と財源を大胆に地方に移譲し、政策の重点を子育て支援を含む生活と環境に移すことが必要です。

 

予算委員会視察、ノルウェーの高齢者施設にて(047)

 

*        なんでも民がいいというのは疑問

もう一つの共通スローガンは「官から民へ」です。原則論として「民のできることは民で」との主張に賛成ですが、問題は「官でしかできないこと」とのすみ分けです。今年4月にJRの大事故がありました。この事故はスピード競争の結果安全を二の次にしたと言われる面が指摘されています。公共交通の安全確保というのは、決して民間のみに委ねられるべきではなく、 公的チェックが絶対に必要だということを思い知らされた事件でした。小泉首相、竹中大臣のように、民営化こそが善である、との議論は本当の公益とは何か、という点が抜け落ちています。官にしかできない仕事、民間では決して利益にならない分野はしっかり残さなければなりません。

 

*        政治の原点は共生にある

現在、教育、医療、農林業など様々な分野で更なる規制緩和と競争原理の導入が提案されていますが、これらは一つひとつ精査し、慎重に議論することが必要であると思います。もちろん、競争によって効率的な社会を築くことを否定するものではありません。しかし、過度の競争は社会の安定を損ねますし、また、競争は必ず勝者と敗者を生み、社会的、経済的格差を助長します。それを是正するのが政治です。競争がいわば経済の原理であるのに対し、政治の原理は共生、ともに生きることでなければなりません。違った個人が互いの価値観、互いの立場を認め合い、ともに助け合って生きることが政治の原点であることを確認したいと思います。

 

胡錦濤国家主席と握手(038)

 

*        政権交代が唯一の解決策

個別の問題も山積しています。景気は回復の途上と言われますが、業種間、地域間の格差が大きく、二極化が進み、かつての総中流意識は大きく揺らいでいます。犯罪も高止まりで刑務所は満杯の状態が続き、安全神話も崩壊しています。中国、韓国の対日感情は悪化の一途で、アジア各国から尊敬される国になるとの夢は実現に程遠い状況です。年金など社会保障制度の改革もほとんど議論が進まず、政府の提案は増税と負担増ばかりです。 環境の面も京都議定書で約束した二酸化炭素など温暖化ガスの削減は国内だけでは達成不可能です。これらのいわば閉塞状況を打破し、本当の改革に踏み出すには政権交代しかありません。社会のひずみが拡大を続ける今、待っている余裕はありません。皆様の更なるご支援をお願いいたします。

 

 

決算行政監視委員長として

 

*        決算行政監視委員長として、様々な政策、調査に取り組む

 決算行政監視委員長として細川さんは、昨年5月、衆議院の常任委員会である決算行政監視委員会の委員長に就任以来、2度の通常国会と2度の臨時国会で委員長を続けています。その間、平成14年度、平成15年度と、2年度の決算の審査を行ってきました。決算行政監視委員会とは、決算の審査とともに、 行政が正しく行われているかを監視するという大きな機能を持っているところで、他の省庁に対応する委員会、例えば外務、厚生労働、国土交通などと異なり、総理をはじめとするすべての大臣を呼ぶことができる、いわば格上の委員会です。この第162国会でも6月22日、この委員会で小泉・岡田両党首の対決が実現しました。

*        日本の近現代史を学ぶ

 今年6月、岡田代表、藤井代表代行、仙谷政調会長の発案で、「日本の近現代史調査会」(会長:藤井裕久代表代行)が民主党次の内閣に設置され、細川さんは会の事務局長として運営にあたっています。日中、日韓の関係がぎくしゃくするなか、民主党の国会議員としても客観的に歴史を学びなおすことが大切であるとして始まったもので、 研究者から歴史的事実を学び取ることが目的であり、靖国など時事的なテーマは扱わないこととしています。毎回40名から50名の議員が参加し、活発な議論が続いています。
 

日本近現代史研究会、岡田代表・藤井代表代行と(056)

 

*        死因究明のシステムをつくる

 わが国は死因を究明する制度がしっかりしていないという事実に着目し、細川さんは死因究明ワーキングチームを法務部門のなかにつくりました。自然死以外に、自殺、事故死、犯罪死などさまざまな死因がありますが、それらを誤認すると犯罪が見逃されたり、保険金が払われないなど、様々な現実的問題が起こります。と同時に、 死因を明らかにすることは死者や遺族の権利でもあります。今、警察がやっている検視や見分は科学的でない点も多く、解剖率も先進国最低です。解剖あるいはCTなどの画像検査、薬物検査を充実させることが大切であり、それには新しい制度づくりと、それらを担う人や施設のインフラ整備が必要であることを訴えています。

*        事故調査のあり方を見直す

 今年4月、尼崎市で起こった鉄道事故は予想外の惨事であり、鉄道に対する信頼が大きく失われた事件でした。何よりも徹底的な原因究明をし、再発防止のための対策がとられなければなりません。現在、鉄道事故の調査機関として、航空・鉄道事故調査委員会があり、国土交通省のもとに置かれています。 事故調査の機関としてこのままでいいか、むしろ国土交通省と切り離したほうがいいのではないか、また、航空・鉄道以外の海難や自動車事故も、刑事処分や行政処分と切り離した形での調査が行われるべきではないか、などの議論をおこなうため、国土交通部門にワーキングチームがつくられ、細川さんが座長となりました。
 

新幹線着工間近の青函トンネルを視察(055)

 

*        交通政策を提案する

運輸部門の規制緩和はほぼ全分野で完了しましたが、その結果、特にタクシーでは過度の増車競争による道路の渋滞や交通事故の増加など影の部分が目立っています。細川さんは増車率の高い仙台を視察するなど、この問題に取り組み、解決策を模索しています。また、交通基本法案については何度か提出していますが、 内容に手を加え再度提出する準備を進めています。交通関係も温暖化防止が大きな課題です。細川さんは二酸化炭素削減のため、船舶や鉄道輸送を見直す提案をしています。
 

仙台タクシー視察でテレビの取材を受ける(054)

 

*        様々な政策課題、地元の課題に取り組む

細川さんの活動はこれらに留まりません。毎日、様々な政策課題に取り組みながら、地元からの要望にも応えています。要望のなかには、生活道路、信号、介護施設など、自治体の問題もありますが、そうした課題についても自治体議員、県庁、市役所などと連絡をとりながら解決を図っています。
 

地元後援会による国会見学、委員長室にて(053)

 

*        都議選ではお世話になりました

7月の都議選で、民主党は一定の躍進を果たし、次の衆議院選での政権奪取に向けた展望を開くことができました。皆様のご協力に感謝いたします。特に、足立区では以前細川さんの秘書を務めた大西智君が二度目の挑戦で当選いたしました。みなさまのご支援、ありがとうございました。
 

都議選大西候補の出陣式にて(057)

 

 

大きく変わっています『越谷』『草加』

 

*        板川市政と強い連携

 板川文夫越谷市長は今年秋で2期目を終えますが、3月議会で3期目の出馬を表明し、すでに立候補の準備に入っています。2期8年の板川市長の間に、越谷市は着実に発展すると同時に、財政の健全化も他の自治体に類を見ないほど進みました。8年前、細川さんが板川市長を選挙に担ぎ出したわけですが、期待どおりの仕事ぶりと言えます。特に、子育て支援の施策をはじめとする福祉分野については大きな実績をあげましたし、生活道路やバス路線、必要な施設整備など、様々な分野でしっかりと事業を積み上げています。さらには、地区センターを拠点とした地区からのまちづくりがスタートし、「市民と行政との協働」が具体的に進んでいます。細川さんは、こうした板川市政と密接な連携をはかり、必要に応じて国と県市の接点として、様々な事業をサポートしています。
 

集会、「継続させよう板川市政」にて(056)

 

*        草加では木下市長再選

 草加市はこの7月、木下博信市長が再選されました。4年前の木下市長誕生以来、草加市の課題についても、市役所と連携を取って進める場面が増えています。今後とも、しっかりと市政をチェックする立場を維持しながらも、草加市政に対して協力関係を深めてまいります。

*        東埼玉道路、草加・越谷間は完成

 草加市、越谷市の東部を通る東埼玉道路の側道部分は、一部完成が遅れていましたが、この春、吉川市に至る5.7kmの全区間が完成しました。今後、庄和インターチェンジまで北に伸びる計画ですが、この道路が貫通すれば4号バイパスなどの慢性的道路渋滞の解消が期待されます。細川さんは早期事業化に向け、取り組んでいます。
 

国道4号東埼玉道路開通式にて

 

*        越谷ハローワーク、市の施設とともにオープン

 今年春、越谷市東越谷に待望の公共職業安定所「ハローワーク」がオープンし、それを含め、市の産業支援・就労支援・勤労者福祉支援などのための施設を備えた「産業雇用支援センター」が開所しました。職業安定所の設置については、3月、国会の承認を経て行われたものです。
 

越谷公共職業安定所(ハローワーク越谷)の視察(054)

 

*        草加市立病院開設から1年

草加市草加に新設された新私立病院はこの7月で開設以来1年が経過しました。医師不足から産婦人科診療が制限されるなどの問題も出ましたが、おおむね市民からは好評を博しています。金明町にあった旧市立病院の跡地は、バスのロータリーとして利用される予定になっています。

*        越谷市斎場完成

かねてから増林地区に建設中だった越谷市斎場がこの7月に完成しました。火葬場、通夜、葬儀のための葬祭場のほか、ペットのための動物火葬炉も備えられ、8月より早速利用が始まっています。この事業はPFI(民間資金等の活用による公共施設等の整備)によって行われたもので、細川さんも国との橋渡しをしました。
 

「越谷市斎場」の竣工式にて(057)

 

*        つくばエクスプレス、8月に開通

秋葉原、つくば間を45分で結ぶ「つくばエクスプレス」は、予定の試験走行も終わり、この8月24日に開業します。近隣では八潮駅と三郷中央駅が設置され、南流山駅で武蔵野線と乗り換えができます。この事業は細川さんの初当選以来の懸案がやっと実を結んだものです。日暮里駅と足立舎人の見沼代親水公園駅(仮称)を結ぶ舎人新線(10km)は、19年度開業に向け、 急ピッチで工事が進んでいます。草加市南西部地区の人には便利になります。
 

つくばエクスプレスの視察

 

*        まちづくりも着々と

草加の中心市街地の都市再生を目指す「今様草加宿」の事業は実行委員会を中心に着実に進展しています。越谷レイクタウン事業は都市再生機構によって急ピッチで工事が進み、レイクタウン新駅の建設も決まっています。

*        地震、水害に備えて

草加、越谷はかつてから水害の多発地帯であり、近年放水路やポンプ場などの整備により治水安全度は向上しているものの、温暖化による集中豪雨の多発もあり、決して油断できません。地震についても常に大地震の危険は否定できず、災害時の避難などの備えは怠れません。いずれの施策も国、県、市の連携が必要です。民主党3区でも問題提起のためセミナーでも何度も取り上げています。
 

災害地の視察

 

地元で行われた防災訓練に参加