2008年〜2009年(第170171回国会)

 

総選挙間近!政権交代を実現しよう



    衆議院本会議、提出法案の趣旨説明(09年3月10日)

私にとって7期目を目指す総選挙が目前に迫っています。今回の選挙の最大の争点は政権選択。私はこの間、多岐に渡る分野で政策立案に携わってきました。よく政権担当能力が問題にされますが、民主党には様々な分野の専門家がおり、政策力についてはまったく心配要りません。自民党の政策はほとんどが役人の手によるものですが、民主党政権になれば役人の手に頼らない政治が可能です。

 


国民の生活が第一

 

*      政権担当能力で競う

 

小泉元首相退陣以来、ここ3年間で安倍、福田、麻生と、総理が入れ替わりましたが、衆議院は解散されず、総選挙の洗礼を受けない内閣が続いています。この間、小泉元首相の「自民党をぶっ壊す」との言葉どおり、確実に自民党は劣化し、もはや政権担当政党としての力を失っています。
    例えば、先の21年度補正予算を見ても明らかです。15兆円という例をみない大型の補正予算でしたが、その内容はといえば、各省庁に丸投げした結果、本予算では認められなかったような不要不急の事業ばかりが目立ちました。117億円の建設費をかける「アニメの殿堂」は言うに及ばず、総額4兆円以上に及ぶ46の基金にしてもその趣旨が明確ではありません。景気対策のための財政出動は必要ですが、その中身について、はっきりした考え方がないため、結果的にばら撒きとの批判に耐えられないのです。さらに、その財源のうち11兆円は国債つまり借金に依存しています。すでに国の長期債務は800兆円を超え、世界に類を見ないくらい大きなものになっています。これらは現在の子どもたちにいずれそのツケがまわることになります。その意味からも、子育て支援など、将来を担う子どもたちのための施策に重点を置くべきです。


*      ばら撒き補正予算でいいのか

 

補正予算でもっとも必要なのは、国民の生活を下支えすることであり、優先されるべきは、医療、介護、雇用など、最近大きくなった格差によって生まれた貧困層への対策、高齢者や障がい者など社会的弱者への対策です。こうした視点もなく、多くのカネを長期的見通しもないまま支出し、将来不足したら増税ということでは、国民の納得は得られません。
    自民党の政策がほとんど官僚の手によるものに対し、民主党はほぼ自前でいろいろな分野の政策を立案しています。参議院与野党逆転後の国会では、政策力の勝負ができる場面が増え、民主党の政策が注目を浴びています。国会にいると、凋落をたどり党内の不協和音の目立つ自民党に対し、民主党の全議員一丸となった政策立案能力、つまりは政権担当能力が増大しているのを感じます。

*       なぜ政権交代か

 

間近に迫った総選挙での最大のテーマは、政権交代の可否です。では、なぜ政権交代が必要なのでしょう。
    第一に、手詰まりとなった各分野の政策の打開です。バブル崩壊以来、わが国の経済、財政、社会保障、いずれも閉塞感を増しています。主に輸出産業に依拠する大企業の利益を軸にしてきた政権を代え、生活者としての国民そのものに基盤を置く政権にしなければなりません。産業の利益より、個々の国民の福利を優先する政治に変えなければなりません。
    第二は、長い間に形成された政治と財界、そして官僚との間の癒着構造の打破です。献金やしがらみによる政治を一掃しなければなりません。役人依存の政治も同様です。天下りをなくし、天下り官僚によって利益誘導される仕組みそのものをなくすことが必要です。
    第三に、公正で安心、安全な社会、すべての国民が共生できる社会を築くためには、社会保障をはじめとするあらゆる分野で改革を断行することが欠かせません。年金、医療、介護、福祉、教育、農業など、どの分野も抜本的な改革が必要です。「子育て支援」施策も男女共生の視点から、また少子化対策としても最重要です。さらに、米国に依存しすぎた外交の軌道修正も欠かせません。そうした大改革を推進するには新しい政権しかありません。
    今後も、私の政治活動と民主党に対しまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。


森法務大臣と懇談

舛添厚労大臣に要請


金子国交大臣と共に答弁席へ
政治の中枢で今を生きる


衆議院で最多の議員立法を提出

 

「衆法」と呼ばれる衆議院提出の議員立法は、今国会で新規で約40本出ていますが、細川律夫代議士が提出者になっている法案が8本、その内筆頭提出者になっているものが6本あります。この数は、全議員中最多。衆議院議員が480名であることを考えると、その多さが分かるでしょう。なお、継続審議になっている法案は36本ありますが、そのうち3本が筆頭提出者で、新規と合わせ9本、これも全議員中トップです。
    野党提出の議員立法は、そのまま成立することはほとんどありませんが、参議院での逆転も追い風となり、多くの内容が政府案などの修正により取り入れられています。細川法案は、政府案や与党案への対案だけでなく、時代を先取りした提案型の法案も多くあります。これらをご紹介しましょう。

*       働く人の権利を守る(厚生労働委員会)

 

●雇用保険法改正案(筆頭)、内定取消規制法案(筆頭)、求職者支援法案(共同/以上09年3月)
政府案の雇用保険法案に合わせ提出。雇用保険法野党案は、非正規の多くの人に加入してもらうためのもの。求職者支援法案は、失業保険給付と生活保護の間の人たちを救うためで、この考え方は、政府の雇用対策にも大きな影響を与えています。
   ●労働者派遣法改正案(筆頭/09年6月)
昨年来非正規雇用の象徴となった派遣労働に規制を加える法案。野党間で協議したうえ、野党共同で提出。製造業の原則派遣禁止などがその内容です。政府案と並行して審議が行われます。

 

*       地域交通を発展させる(国土交通委員会)

 

●道路運送法改正案(筆頭)、タクシー適正化特措法案(筆頭/以上09年5月)
規制緩和の失敗で、供給過剰になり、タクシーをいかに適正化するかは、与野党を超えた課題。細川案の2法案に他の3野党も乗って審議した結果、最終的には政府案を大きく修正することができ、事業者、乗務員の皆様にも歓迎されました。
   ●交通基本法案(筆頭/06年12月)
「移動する権利」を軸に、地域交通の維持やバリアフリーの推進、あるいは都市交通の円滑化や環境への負荷の低減など、交通に関する基本的な理念と施策を規定したものです。


派遣法策定のため野党3党で打ち合わせ
タクシー法案で答弁(国土交通委)
雇用3法案を衆議院事務総長に提出

児童ポルノ規制でユニセフ大使アグネスチャンさんから要請
児童ポルノ法案提出後の記者会見
法務部門会議で死因究明制度を議論する

*       人権侵害は許さない(法務委員会)

 

●死因究明法案(筆頭)、法医科学研究所法案(筆頭/以上07年6月)
欧米先進国と比べまったく遅れているといわれる死因究明の制度改革のため、周辺調査、医学的調査の両面から2つの法案を提案しました。審議入りはされていませんが、法務委員会で異例の勉強会が開催され、現在は政府与党でも検討が進んでいます。

   ●児童ポルノ法改正案(筆頭/09年3月)
日本製児童ポルノが国際的な批判を受けていることから与党、民主党の双方から法案が提出されています。民主案では、子どもを守るための視点を強調しています。

   ●債権回収業法改正案(共同/09年6月)
債権回収業者(サービサー)の取立てなどを貸金業者並みに規制し、特に連帯保証人を守るための法案です。本来は弁護士の仕事である債権の回収をサービサー会社にさせることになったため、保証人が厳しい取立てにあうといった苦情が寄せられ、立法化したものです。


いつでもOK!NC次の内閣法務大臣

 

細川律夫代議士は、『次の内閣』法務大臣、常任幹事と、2つの大きな党内の役職に就いています。ネクスト法務大臣は、民主党の法務政策の取りまとめの役です。また、衆議院では法務委員会の野党筆頭理事という国会役員の任にあり、委員会の運営や与野党交渉の最先端に位置しています。
    通常国会では、民主党としては、取調べの可視化(録画・録音)が最重要課題で、参議院では可決したものの、与党に衆議院では審議入りを阻まれています。法務省提出法案では入管法難民法の改正案が最大のテーマでした。

*       取調べの録画を

 

昨年はえん罪事件が相次ぎましたが、今年は、無期懲役の刑が確定し17年も収監された人が無罪とされるという「足利事件」の鑑定結果が明らかになりました。民主党法務部門では、早速釈放されて間もない菅家さんを呼んで、過酷な取調べの状況などの経過を聴きました。昨年の氷見事件同様、本人への自白の強要が明らかであり、ここでもえん罪防止のためには、全過程での取調べの可視化(録画・録音)が必要であることが再確認されました。

 

*       入管法は大幅な修正で可決

 

通常国会に法務省から新規に提出された3本の法案のなかでもっとも問題が多かったのが、入管法難民法等改正案でした。外国人の在留管理をする法務省の立場からは、居住者等の情報を継続的に把握できない、という意識があり、不法滞在を減らすためにも、在留管理強化が必要とされ、法案化されたものですが、裏を返すと、ちょっとした違反で在留資格を奪われるのではないか、など、外国人の不安を強める面が多くありました。細川ネクスト大臣は、人権への配慮と、日本人と外国人の共生という視点から、与党と粘り強い修正協議を続け、十数項目にわたる修正を行い、参議院に送りました。

 

*       裁判員制度始まる

 

5月21日から、いよいよ裁判員制度が開始されました。これは以前から国民の司法参加という点で民主党も推進していたところですが、開始間近になってから、様々な批判も加えられていました。民主党では裁判員制度プロジェクトチームをつくり、いろいろな角度から検証をし、実施そのものは賛成しながら、取調べの可視化の必要性などの課題、守秘義務の運用、また、保育施設等の拡充など、広範な論点にわたる意見書を取りまとめ、法務大臣らに手渡しました。


中央が「足利事件」えん罪被害者の菅家さん
法務委員会で入管法の質疑
裁判員制度の意見書を大臣に手渡す

労働政策は細川だ!

 

もう一つの柱は、非正規雇用対策プロジェクトチーム座長として、労働政策の面での活躍です。昨年来の不況で、多くの非正規労働者が職も住まいも失うなど、悲惨な状況が報道されています。政治はこうした社会的弱者にこそ目を向けなければならない、との考えで、派遣、パート、有期契約社員などの雇用確保、待遇改善のための法改正や政策立案に取り組んでいます。こうした作業のかたわら、団体からの要請を直接大臣に訴えるなど、幅の広い活動をしています。


有楽町マリオン前で雇用対策を訴える

*       非正規雇用PT座長として

 

急激に経済雇用状勢が悪化した昨年末、民主党は菅直人代表代行を本部長とする緊急雇用対策本部を設置、党の非正規雇用プロジェクトチーム座長である細川代議士は対策本部事務総長として、政策面を担当しました。昨年末には緊急雇用対策関連4法案を参議院に提出、今年は雇用3法案さらには労働者派遣法改正案を衆議院に提出するなど、立法活動中心に活躍、また、「期間の定めのない直接雇用が雇用の原則である」とした党の労働政策をまとめています。


地域(草加・越谷)と国をつなぐ

 

*       発展の可能性大きい埼玉東部

 

草加・越谷は首都と接した地域でありながら、広大な緑地と多くの河川があり、自然と調和した環境のなかで、更なる発展の可能性を秘めた地域です。細川律夫代議士は、地域の代表者として、日頃から市や県と連携を取りながら、地域の発展に寄与してきました。

 

*       交通網の充実と環境の保全を

 

東武線の高架複々線化、越谷レイクタウン新駅開業、東埼玉道路の一部開通など、交通網の整備が進んできましたが、今後も、地下鉄8号線の実現や東埼玉道路の延伸など、通勤ラッシュや交通渋滞の緩和に向け努力します。水害の防止も重要です。よりよい河川環境と両立する水害対策を進めなければなりません。

 

*       医療、福祉、介護、子育ての充実を

 

地域医療が危機に瀕しています。国の政策により、福祉や介護の現場も疲弊しています。国の政策を大きく変えなければなりませんが、特に医療、福祉、介護の分野では地域にあった施策を進めなければなりません。また、子育て支援策の重要な課題です。そのためには、地方への権限と財源の移譲を進め、真の地方分権を実現すべきです。






 


細川律夫のプロフィール
*  1943年(昭和18年)高知県の山村に生まれる
*  高知学芸高校・明治大学法学部卒業
*  市民派弁護士として活躍
*  1990年(平成2年)衆議院議員初当選、現在6期目
*  著書   「新市民時代の選択」
              衆議院議員2期目までの経過と政治信条をつづる
              「生活を10倍楽しくする法律情報」
              人権派弁護士として法律相談に答える
               「逆転無罪」
              大森勧銀事件を担当し高裁で逆転判決を得る
              後に所ジョージ主役でテレビドラマ化される
*  衆議院環境委員長  決算行政監視委員長  
    予算委員会野党筆頭理事  党埼玉県連代表  
    民主党国会対策委員長代理  などを歴任
*  現在
    民主党NC法務大臣、衆議院法務員会筆頭理事
    厚生労働委員会委員、民主党常任幹事  など
細川律夫は、資金集めパーティーは一切開いておりません。
政治資金のカンパは下記の口座までお願い申しあげます。
政治経済フォーラム21 埼玉りそな銀行「越谷支店」3566680