2010年~2011年(第175177回国会)

厚生労働大臣として国民の生活を守る


    1月26日、衆議院本会議で政府4演説に対する質問に答える細川大臣

昨年9月、菅改造内閣で、私は厚生労働大臣を拝命し、長妻前大臣を引き継ぎ、厚生労働省改革を進める一方、医療、介護、福祉、雇用、年金、子育て支援など、多方面にわたる厚生労働行政に取組んでまいりました。その最中、東日本大震災が起こり、被災された方々への医療・介護などの支援、東電福島第一原発の事故の影響から国民の健康を守るための方策などに没頭する毎日が続きました。ほとんど地元に帰ることもできず、越谷・草加の皆様には大変ご無沙汰しておりますが、国民の生命と健康を守る厚生労働省の責任者として、緊張しながらも充実した日々を送っております。私たちの政権に対するご批判も承知しており、しっかり耳を傾けるべき点も多々あります。一方、政権交代の成果も一つずつ現れていることも事実ですので、その点もぜひご理解賜りたいと存じます。今後も民主党政権が誕生してよかったと思えるよう、私も全力で努力いたしますので、皆様の更なるご支援をお願いいたします。

厚生労働大臣 衆議院議員

大臣就任から10ケ月余り

昨年9月17日の大臣就任は、本当に青天の霹靂でした。副大臣として主に労働分野を担当したという経験はあったものの、厚生労働という幅も広く、奥行きも深い分野全体に責任を持つという役職に就くことはまったく考えていませんでした。いわゆる大臣の呼び込みの際は、ちょうど北京への公務出張からの帰路だったため、ともかく急いで官邸に入りましたが、認証式から記者会見というなかで、文字通り身の引き締まる思いを実感いたしました。


'10年9月17日、厚生労働省に初登庁する細川律夫新厚生労働大臣

予算編成・国会対策に苦労

3月4日、参議院予算委員会で答弁

  昨年夏の参議院選挙で民主党が敗北し過半数割れしたため、国会がいわゆる「ねじれ状態」となり、秋の臨時国会では、厚生労働関係の政府提出法案が1本も通らないという事態になりました。一方、厳しい財政を背景として、年末に至る予算折衝も困難を極めました。社会保障費の自然増の予算は確保する一方、行政のムダを徹底的になくし、多くの政策経費を削り予算編成にあたりました。ただ、子ども手当と基礎年金の税負担に関してはぎりぎりまで折衝が難航し、いったんは予算案に盛り込まれたものの、後になって国会で紛糾しました。
    今年に入って、大震災前の最大の試練は、いわゆる「主婦年金」の問題でした。衆参の予算委員会などで、野党から激しい追及を受けましたが、私の判断でこの運用を中止し、新しい法律を作り、解決することにしました。

大震災発生から復興に向けて

5月7日、東電福島第1原発を視察、免震重要棟で作業員に挨拶をする

3月11日、参議院の委員会でこの問題も含め議論が行われている真っ最中にあの激しい地震が起こり、天井の照明器具はぐらぐらと揺れました。それ以後、国民の意識も、そして私の生活も一変しました。とにかく平時とは異なった視点で、大胆かつ早急にやるよう、職員の皆さんに伝えました。現在、「すべてに対応が遅い」との批判も聞かれますが、未曾有の大震災に対し、私としてはできる限りの対策を打つよう指示し、厚労省職員の皆さんは相当な努力をしてくれたものと考えております。

反省点も多々あります。特に日赤などに寄せられた義援金の支給が遅れたことにはかなりいらだちを覚えましたし、東電福島第一原発の作業員の被曝線量の問題にしても、初動の対応に疑問を感じました。いまだに多くの被災者が職を失い避難生活を続け、原発事故の収束も明確でないなか、政権の責任は免れないと考えておりますが、これだけの大災害への取り組みについては、政党の枠を超え、国民全体が前を向いて建設的な議論をする以外にはありません。大震災からの復旧・復興は最大の政治課題です。


社会保障改革は避けられない

  震災対応の最中、社会保障と税の一体改革の議論も進めてまいりました。厚生労働省としては 、子育て、年金、医療・介護、就労促進、貧案をま貧困・格差対策とのチームを作り、省としてのとめ、政府の改革本部に上げ、それに基づいて、6月末、成案が決定されました。少子高齢化が急速に進むなか、社会保障を持続可能な制度とするためには、一体改革を行うことはどの政権であっても避けられない課題です。この成案に沿って、今後しっかりと実行に移していかなければなりません。
  B型肝炎訴訟の歴史的和解など、他にも印象に残る出来事がたくさんあります。厚生労働省の仕事は本当に多岐にわたり、その責任者としての職務は非常に難しいことを実感しておりますが、この大臣という職にある限り、他のことに脇目も振らず、全力で取り組んでまいります。


国会の答弁は大仕事

大臣は、ほぼ毎日国会に呼ばれ、答弁に立たなければなりません。細川大臣の場合、ホームグラウンドは厚生労働委員会ですが、予算委員会や復興特別委員会など、全般的な課題や震災への対応などを議論する際も頻繁に呼ばれます。
  委員会がある日は、早いときは朝5時台、通常でも7時頃から答弁のための打合せがあり、副大臣、政務官、厚労省の担当者と議論しながら答弁の内容を固めます。答弁の内容がその後の施策につながりますから、非常に大切な仕事です。


衆議院厚生労働委員会での採決直後、委員にお礼する

求職者支援法などが成立


3月25日、衆議院厚生労働委員会にて

厚生労働委員会では主に法案の審議が行われます。通常国会では、比較的順調に審議が進み、別表のとおり法案が可決され、成立しました。特に、求職者支援法はマニフェストで約束したもので、雇用保険の受給が切れた人、あるいは雇用保険に加入していなかった人に対し、給付金付きの職業訓練を行うことを制度化したものです。これは、生活保護に対し、第2のセーフティーネットと呼ばれています。


予算委員会では震災対応など様々な議論

国会の花形といわれる予算委員会はテレビ中継も多く、注目度はもっとも高い委員会です。特に、今年の委員会は、与野党が激しく対立し、細川大臣も特に主婦年金の問題では、野党から厳しい追及を受けました。また、震災関連では、被災地の医療、介護の問題はもちろん、放射能の影響を受けた食品の問題、住民の被曝線量等の健康調査など、広範囲の質問に対し答弁しました。


2月3日、衆議院予算委員会で答弁

厚生労働委員会で審議され通常国会で成立した法律案

   政府提出法案
  戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法改正案
新たに戦傷病者等の妻になった者等に対し、特別給付金を支給するための法改正。
  雇用・能力開発機構廃止法案
独立行政法人改革の一環として雇用・能力開発機構を廃止し、その業務の一部を高齢・障害・求職者雇用支援機構に引き継ぐ。
  求職者支援法案
雇用保険給付を受給できない求職者に対し、給付金を支給しながら、職業訓練を実施し、就職を促進するための新しい制度を作る。
  雇用保険法改正案
再就職の促進を図るため、失業等給付を充実し、保険料率を引き下げるなどの改正。
  介護保険法改正案
高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが提供される「地域包括ケアシステム」の実現を目指す。
  予防接種法改正案

新型インフルエンザが発生した場合の予防接種対応を万全にするため、新たな臨時接種を創設するなど。
  年金確保支援法案
国民年金の未払分を過去10年までさかのぼって納付できるようにして、無年金、低年金を防止する。また、企業の確定拠出型年金について加入者も拠出できるようにするなど。
  子ども手当特別措置法案
23年度後半の子ども手当について、3歳から中学生までを月額1万円、0歳~2歳、第3子以降を1万5千円とし、24年度以降は恒久的な子どものための金銭給付を行うなど。
 
   議員提出法案
  子ども手当つなぎ法案
平成22年度子ども手当法に基づく支給が3月で終わることによる混乱を回避するため、暫定的に今年9月まで支給を延長する。参議院では賛否同数で可決。
年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)法改正案
RFO法が24年中で失効するため、社会保険病院、厚生年金病院等を、地域医療の担い手として法的に位置づける。
  障害者虐待防止法案
障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の早期発見など虐待防止措置、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立支援のための措置などを定める。
  母体保護法改正案
公益法人改革に伴い、一般社団法人となった医師会についても、人工妊娠中絶を行うことのできる医師の指定を行わせる。
  歯科口腔保健推進法案
歯科疾患を予防し、口腔の健康の保持を推進することを目的に、基本計画を定め、そのための施策を推進する。

体験する!見る!聞く


東日本大震災発生後1月足らずである4月6日、宮城県の東松島市と石巻市を訪問。写真上は東松島市の避難所で被災者の方々の声を聞いている場面です。中央は高台で石巻市長より被災の状況を聞いているところ。下は眼下に見える変わり果てた石巻市の光景です。





昨年7月、副大臣として埼玉県行田市にあるものつくり大学を訪問。実践的な技術の習得によって、専門職業人をつくるという建学の理念に触れ、職業教育の重要性をあらためて認識しました。

昨年9月、副大臣として北京で開催された「第5回APEC人材養成大臣会合」に出席し、人材開発、雇用の促進などに関して演説をしました。この会議から帰国し、すぐに大臣就任の報に接しました。また、11月には大臣として韓国チェジュ島で行われた「日中韓保健大臣会合」に出席しました。

「らい予防法」による隔離政策で収容され亡くなった人を悼み、元患者の名誉回復を図るための記念碑が厚労省前庭に建てられ、6月22日、「名誉回復及び追悼の日」の式典で除幕式が行われました。大臣は、総理とともに出席し、今後も被害者支援に取組む旨の挨拶をしました。

約1年半前社会保険庁が解体され、日本年金機構に変わりました。細川大臣は梅雨の最中の蒸し暑いなか、高井戸にある機構本部を視察しました。

6月30日、厚生行政の現場である横浜検疫所とその付属施設を視察しました。写真左は、中国から輸入した豆の検査をするため試料を取っているところ、右は輸入食品検疫・検査センターで、各地から送られた食品が検査に入る場面です。

7月10日、埼玉県がんセンターの起工式に出席し、上田知事とともに鍬入れをしました。上田知事は、この7月31日の選挙で、民主党などの支持を受け、3期目の当選を果たしました。

選挙では、大きなご協力をいただき、ありがとうございます

  4月に統一地方選挙が行われ、前半の県議選では山川百合子さんが草加市で3期目の当選を、山本正乃さんが越谷市で初当選を果たしました。越谷では民主党として県下で唯一複数候補を擁立しましたが、細川威さんは逆風のあおりを受け、議席を得ることができませんでした。草加の市議選は議会の解散の結果、予定よりも1月早く昨年10月に行われ、現職の3名、新井貞夫さん(11期目)、関一幸さん(2期目)、須藤哲也さん(2期目)が当選しました。その後の市長選では、民主党などの推薦を受けた田中和明氏が不信任を受けた木下博信前長を破り初当選しました。 統一選後半として行われた越谷市議選では、現職では、推薦の佐々木浩さん(5期目)、公認の玉生芳明さん(4期目)、大石美恵子さん(3期目)、元職で公認の後藤孝江さん(4期目)、新人では公認の高橋幸一さん、福田晃さん、推薦の橋本哲寿さんの計7名が当選、現職の永井龍男さんは次点で惜敗しました。
1月4日、地元の県議・市議・候補者など、党役員が大臣室を訪問


障害者の皆さんが作ったパンを買っている細川大臣(スワン公舎)

細川律夫は、資金集めパーティーは一切開いておりません。
政治資金のカンパは下記の口座までお願い申しあげます。
政治経済フォーラム21 埼玉りそな銀行「越谷支店」3566680