日本の再生に努力します

 先の総選挙から早3年近くが経過しました。この間、副大臣、そして大臣として厚生労働行政に携わり、大臣退任後は、党の「社会保障と税の一体改革調査会会長」などを仰せつかり、政府と与党の仕事を行ってまいりました。大変激務ではありましたが、こうした仕事をさせていただいているのも、皆様の変わらぬご支援の賜物と、深く感謝しております。震災・原発事故からの再生、経済・財政の危機からの再生を果たすため精一杯努力します。

厚生労働大臣 衆議院議員


期待にそえなかった点はお詫びします

 さて、皆様の熱いご支援によって政権交代を成し遂げることができましたが、その後その大きなご期待に応えることができたかというと、反省点も多々あることは申し訳なく思っております。私はここで二つのことを申しあげたいと考えております。一つは、マニフェスト事項には、当時野党としての限界もあり、なかなか実現しがたい内容もあったことは、率直にお詫びしなければならない、という点です。無駄をなくす努力をし、単年度で約七兆円の経費削減をしましたが、これもマニフェストで約束した施策を実現するための額には及びませんでした。また、高速道路の無料化や、八ッ場ダムの廃止も軌道修正せざるをえませんでした。

しかし多くの施策を実現しました

 第二は、自公政権ではできなかったことをかなり成し遂げたという点です。マスコミはマニフェスト総崩れなどと揶揄しておりますが、実は実現した政策もたくさんあります。中学生にまで子どもに対する手当を支給していますし、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化などは、相当前進しましたし、郵政についても過度な民営化路線を修正しました。特に私が約二年間にわたり担当した労働行政では、求職者支援法(失業給付を受けられない人に給付つきの職業訓練を受けさせる制度)の制定、雇用保険の適用拡大、最低賃金の上昇など、いろいろな成果を挙げています。あまり、政権のプラス面が報道されないというのは政権党の常ではありますが、着実に前進している面はかなりあることを強調したいところです。今後とも政権交代の成果を積み上げる努力を続けます。

一体改革は緊急にやらなければなりません

 次に、社会保障と税の一体改革についてお話します。今回の消費税引き上げはすべて社会保障に充当します。年金・医療・介護の高齢三事業に加え、子ども子育てに重点を置くことにその特徴があります。少子高齢社会は世界で類をみない速さで進み、40年後には約1.2人が1人の高齢者を支える「肩車型」社会が到来すると予測されています。社会保障の機能を維持し強化するためには、今こそ改革に着手しなければなりません。確かに過去に増税を掲げて選挙を制した党派はありませんし、政治家として皆様にご負担をお願いするというのは大変つらいものです。反対派の皆さんは、「増税の前にやることがある」あるいは「いずれ必要ではあるがデフレ下の状況では増税すべきではない」とおっしゃいます。まず、私たちは党内の議論で、少なくとも国家公務員の総人件費の削減、行政改革、選挙制度改革は必ずやり遂げる旨を申しあげ、かつ、具体的な条件とはしないまでも、経済成長の指標となる数字を明記しました。

後の世代にこれ以上ツケを回すわけにはいきません

 今年度の当初予算でも、一般会計予算90兆円に対し、税収は42兆円、公債金、つまり借金が44兆円に達しており、歳出をみても国債費、つまり元金返済と利払いに22兆円が充てられています。借金の残高は国・地方合計で1000兆円を超え、国民一人当たりで800万円に近づいています。明らかに異常な事態です。こうした借金を返済するのは私たちの子や孫の世代です。これ以上後の世代にツケを回すわけにまいりません。
他方、ギリシアやスペインの債務危機が世界経済に暗い影を落としています。今は日本に対する信認が厚く、国債が買われている状況ですが、それゆえ外国人の保有割合も上がり、政府と地方の長短期の債務がわが国の個人金融資産の約七割に達している状況をみると、何らかのきっかけで、日本の国債の市場価格が暴落し、利率が上昇する危険性も否定できません。借金の総額では世界一ですし、対GDPでもイタリア約1.3倍に対し、日本は約2.2倍でもあり、それほど楽観してはいられません。その意味でも、この一体改革は待ったなしでやり遂げなければなりません。
こうした点も含めまして、今後ともご支援を賜りますようお願いいたします。

大臣退任後も国会、党の要職で活躍

 昨年9月、細川律夫代議士は厚生労働大臣を退任し、副大臣の期間を含め約2年間執務した厚生労働省を後にしました。特に、3.11以降、震災、原発事故の対応に忙殺され、計画停電の下での医療機器、日赤の義援金支給の遅延、原発労働者作業員の被ばく線量、食料品への放射能汚染の問題などで、連日協議を行い、決断する毎日に、身の細る思いでした。大臣退任後も、いろいろな役職を兼務し、なかなか楽をできない日々が続いています。

代議士会長

 代議士会とは、週3回程度開催される衆議院本会議に先立ち、所属会派の代議士が一堂に会し、意思一致をする場であり、その進行役が代議士会長です。普段はそれほど脚光を浴びる役職ではありませんが、社会保障と税の一体改革関連法案採決前の臨時代議士会では、反対派議員が代議士会長を取り巻く場面もありました。

裁判官弾劾裁判所裁判長

 大臣退任後、3月まで、裁判官弾劾裁判所裁判長に就任、現在も裁判員を続けています。高い独立性を保障されている裁判官は簡単に辞めさせることはできません。心身の故障などを除き、この裁判だけが裁判官を罷免することができます。裁判官の怠慢や非行などで罷免の判決となった例は戦後6回しかなく、めったに開かれることはありませんが、憲法の規定でもあり、その意義は大きいものです。

社会保障と税の一体改革調査会会長

 この間、もっとも時間を費やしたのが社会保障と税の一体改革調査会会長としての仕事です。ご案内のとおり、この議論は非常に困難を極め、年末にかけては「素案」を巡り連日議員間で議論が行われました。いろいろな経過を経て、最後は拍手で承認されたという点で、成熟した議論だったことが分かります。その後、大綱の閣議決定の際にも反対論はありましたが、党内の大勢は、「厳しい道だが、避けてはとおれない」という点で一致したものです。

一体改革関連法案の修正協議

 6月8日からは、社会保障と税の一体改革関連法案の民自公3党による修正協議が始まり、細川律夫代議士は社会保障部門に関し、民主党の実務担当の責任者という役に就き、6月15日まで、文字通り土日もなく連日の協議が行われました。この協議は100時間を超える委員会審議での議論を踏まえたものであり、決して談合といった批判はあたりません。こうした協議ですから譲る点があることは当然ですが、それでもマニフェスト事項を撤回せよという自公の主張は容れず、年金制度や医療保険制度といった社会保障の根幹は、与野党の議員も含む「社会保障制度推進国民会議」の場で議論するという結論になり、協議は成立、その後の衆議院通過に結びつきました。

予算委員会筆頭理事

 この国会の途中からは、衆議院予算委員会の与党筆頭理事に就任しました。予算委員会はテレビ中継も多く国会の花形であり、その運営を行う筆頭理事は党の要職の一つです。野党の筆頭理事は過去3回務めましたが、与党の筆頭は初めて。日常的に野党の筆頭である石破茂元防衛相・農水相との間で話し合いが持たれます。

死因究明2法が成立

 細川律夫代議士がおよそ8年前から手掛けていた死因究明の問題が一歩前進しました。この国会に、民自公3党の協議を踏まえて議員立法として提出した、「死因究明等推進法」と「死因・身元調査法」の2法が、6月成立しました。保険金殺人など犯罪の見逃し、パロマ給湯器の事故の見逃しなどを契機に、我が国の死因究明が大変貧弱なものであることを指摘してきたところですが、今回の2法によって、犯罪の発見のみならず、事故、災害といった面でも死因の究明と身元確認の業務がより正確なものとなることが期待されます。細川代議士は、法案の起草、与野党協議、国会での答弁に関わりました。

議員連盟などで幅広い活動

 国会には、委員会理事など公的な役職、党の会議体の役職のほかに、非公式な議員連盟、あるいは議員懇談会などが多数あり、日常的に勉強会や視察などを行っています。細川律夫代議士は、大臣経験者として、厚生労働関係の議連の会長などを仰せつかる一方、以前から関わっていた交通運輸関係の議連などの役員も務めています。この紙面では、その一部をご紹介します。

学童保育議連

 正式名称は「公的責任における放課後児童クラブ(学童保育)の抜本的拡充を目指す議員連盟」。いわゆる学童保育の普及と質の向上を図る超党派の議連で、細川代議士は会長に就任しました。今回の社会保障と税の一体改革関連法案のなかでも、学童保育の強化が盛り込まれています。


身体障害者補助犬議連

 10年前、身体障害者補助犬法が成立しましたが、その母体がこの超党派の議員連盟でした。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬で、この法律によって社会的に認知され、施設などに身体障害者が補助犬を同伴しやすい環境が整備されました。細川代議士は、大臣退任直後、この議連の会長に推され、その後、育成施設の視察や、制定10年を記念したシンポジウム、総理への要請などを行っています。

タクシー政策議連

 タクシーの事業者と労働組合とともに、タクシー政策について議論する民主党内の議員連盟。政権交代以後に作られましたが、細川代議士は大臣退任後、会長に就任しました。行き過ぎた規制緩和の弊害がもっとも現れている状態を改善するため、「タクシー事業法」の制定を提案しています。


私鉄政策議員懇談会

 私鉄総連の推薦議員で作る議員懇談会。野党時代から民主党内の懇談会として活動していますが、これも大臣退任後細川代議士が会長になりました。主に、私鉄関係の政策、税制などについて、私鉄総連の皆様とともに議論する場です。

久々に地元で活動も

 大臣就任以来、ほとんど地元に戻れず、皆様には大変ご無沙汰をしておりましたが、昨年の秋からは週末を中心に地元の会合や行事に参加するようになりました。

草加グルメフェスタで挨拶(3月25日)
10月28日、越谷市で行われた菊花展でのひとコマ 綾瀬川の堤防で花見を楽しむ(4月15日)
11月13日、越谷市で消防点検を行いました 越谷駅東口の「越谷ツインシティBシティ」に開設された越谷市市民活動支援センターの竣工式に出席、隣は高橋努越谷市長(5月24日)
細川律夫後援会の日帰り旅行の昼食会場で挨拶
(6月17日)
千間台西の夏祭りにて(7月15日)


 身体障害者補助犬法10周年を記念した会の後、首相官邸を訪れ補助犬の普及に関し要請、野田総理、藤村官房長官と細川会長の間に、盲導犬、介助犬、聴導犬と、その使用者(5月22日)