越谷総合法律事務所
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民主党の重点政策 マニフェスト
民主号外


細川律夫の政策

女性の活躍の推進

 安倍政権は先の国会に女性活躍推進法案を提出しましたが、衆議院解散により廃案となりました。
 この法案自体、企業が女性管理職への登用目標を定めることを義務付けるなどの内容で、実効性に疑問の声もありましたが、女性の地位向上にとっては一歩前進だと思います。この法案を通さず解散したとなると、政府・与党の成立への努力がどうだったのか、との疑問も感じます。
 私は、わが国の未来を明るいものにするためには、女性の地位の向上と活躍が必要であることは当然と考えますが、そのために何ができるのかが重要です。
 そもそもわが国ではいまだに第一子を産んだ女性の6割が退職しています。まずは、子育てしながら働ける環境が重要ですし、単にそれだけでなく、子育て中の女性がキャリア形成できる職場環境も必要です。
 それには、長時間労働が常態化している職場を改める、あるいは男性が育児・介護休暇を取りやすい状況をつくるなどが不可欠であり、男性の意識や働き方も改めなければなりません。

労働者派遣法

 労働者派遣法は私にとっても様々な思い出のある法律です。
そもそも派遣法は1985年、一時的な雇用で、かつ同時通訳など特殊な技能を持った人が対象でした。しかし、その後多くの業種にひろがり、2004年の改正で、製造業にも拡大されると、特殊技能者でもなく、一時的でもない非正規労働者の象徴のようになりました。そして、2008年にリーマンショックが起こるといわゆる派遣切りが横行し、大きな社会問題となり、派遣労働者の位置づけをめぐって当時の与野党で議論が続きました。
 そこで、民主党が政権を取り、私が厚労副大臣として労働関係の担当となった際、早速派遣法の改正案をつくり、日雇い派遣の禁止に加え、製造業派遣と登録型派遣の禁止などを法制化して、国会に提出いたしましたが、参議院選挙で与党が過半数割れになり、ネジレ状況になったため、私たちの提案は成立の見込みがなくなってしまいました。
 大臣退任後、党の立場で自公と修正協議をしながら、製造業、登録型派遣の禁止については断念しましたが、他のいろいろな点を含め、派遣法の改正を実現したのです。
 しかし、自民の政権復帰後、流れは反転し、同じ職場であれば、個人の派遣期間の上限を3年とするとの、派遣労働者にとってさらに不利になる改正案が提出されました。今回の解散に伴い、この法案は廃案となりましたが、選挙の結果次第では再び提案されるかもしれません。
 私はそもそも雇用する人と仕事を指揮・命令する人が異なるという派遣労働はあくまで例外的な雇用形態であり、雇用の調整弁に使うとの発想は誤りであると確信しております。それを原点に戻し、一時的かつ特殊な労働に限るのが理想と考えています。本来、3年を超える派遣は正社員化すべきですが、それがすぐにできないのなら、せめて現在派遣で働く人の雇用を維持する方向で考えるべきだと思います。先の国会に提出された法案には反対です。

アベノミクス

 経済政策に関しては、国民から一定の支持を受けてきたと思いますし、私も当初は全面的に反対するものではありませんでした。しかし、ここにきてアベノミクスの限界がはっきり現れてきました。第一の矢である異次元の金融緩和は計画通り株高と円安をもたらしましたが、10月末の追加緩和はさらに円安を加速させ、輸入資材を買う事業者や消費者を苦しめています。
 一方、株高も一部の富裕層が利益を得ているにすぎません。第二の矢である、機動的な財政政策については、さらに疑問です。民主党政権は、道路など過剰と思える公共事業を減らしました。
 例えば、平成21年度(麻生内閣)、当初予算で7.1兆、補正を加えると9.5兆あった一般会計での公共事業を、平成24年度(野田内閣)には4.8兆円にまで減額しました。
 ところが、安倍政権は政権交代後10兆円規模の補正予算を組み、復興と災害対策を名目に公共事業も2.4兆円上乗せしたのです。これは2つの点で問題です。一つはその事業費が効率的に使われていない点です。建設業の人手不足や円安による資材の値上がりなどによって、基金ばかり積み増し、事業化できない状況が続いています。第二点は、財政規律をさらに害したことです。結局は国債の増発に頼るしかなく、それは日銀の金融緩和という国債の買い入れによって支えられています。非常に危険の大きいやり方であると思います。第三の矢の限界についてはだれもが言っているところで、少なくとも現在の経済成長の数字をみる限り、成果はありません。
 そろそろ、財政・金融政策の変更の時期に来ていると思います。その対案こそ、厚く豊かな中間層を復活させ、消費を中心に景気を回復させることです。

平和を守ること

 歴史上、どの戦争も防衛のため、あるいは大義を備えた戦争でした。
 太平洋戦争にしても、アジアに平和をもたらすための戦争と言っていましたし、ベトナム戦争も、北や解放軍から見れば民族の解放であり、米国から見れば共産主義から自由主義を守るための戦争でした。仮にどのような正当と思える理由があっても、一切戦争はしないというのが日本国憲法の理念であり、その上に立って、最小限の自衛権は認めよう、というところまでが国民のコンセンサスでした。
 ところが、安倍総理は集団的自衛権に踏み込み、それも国会での論戦を回避するかのように、休会中に閣議決定しました。長い時間をかけて築いてきた平主義の理念は専守防衛であり、歴代の内閣は、集団的自衛権の容認は憲法第9条に違反すると繰り返し確認してきましたし、裁判所の判断も固有の自衛権の保持は容認するものの、集団的自衛権に言及したものはありません。それをわずか20人足らずの閣僚だけで決定するとはまったく言語道断です。これは、まさに日本の方向を大きく転換するものであり、大きな危険を感じます。
 安倍総理が唱える積極的平和主義なるものも大変危険です。抑止力によって平和を維持するとの考え方が破たんすれば、すぐに多くの国が参加する戦争につながります。同盟国の大義には従わざるを得ない事態も考えられます。安倍総理は、従来の憲法解釈の変更では限界がある、といって、集団的自衛権の本格導入には憲法の改正が必要だとの見方を示しています。日米同盟が基軸であるという点については異論ありませんが、米国が主導する戦争に巻き込まれる愚を犯してなりません。

選挙権年齢

 今年9月、スコットランドの独立についての住民投票が行われました。結果は反対派の勝利でしたが、ここでは選挙権年齢を考えてみたいと思います。スコットランドでは有権者は18歳以上の住民でした。日本の選挙権年齢は20歳で、おそらく皆さんはそれが普通と考えているかもしれません。
 しかし、国際標準は英国と同じく18歳です。サミット参加国は日本を除きすべて18歳ですし、OECDのなかで、18歳でないのは、オーストリア(16歳)と韓国(19歳)のみです。日本同様20歳の国は、カメルーン、チュニジアなど数か国ありますが、いずれも途上国か小国ばかりです。つまり、世界は18歳になれば政治に参加する資格があり、かつ政治に対する責任も生ずるという判断をしているのです。
 民法上の権利など調整すべき点は多いのですが、私はかねてから選挙権年齢の引き下げを主張しています。ただ、飲酒、喫煙についてはまったく別物であり、切り離して議論すべきでしょう。

(「今日の一言」より抜粋)

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