2014/12/15

 皆様から、本当に寝食を忘れたご支援をいただきながら、すべて私の力不足で当選を果たすことができず、申し訳なく思っています。この選挙を最後に、私が議員として国政に関わろうとする活動は終わりました。40歳での初出馬から30年余り、私を支えていただいた方々に心から感謝申しあげます。初めと終わりに、2度ずつ苦杯を飲んだものの、その間の7回連続当選をさせていただき、その7回目は政権与党と大臣という経験もさせていただきました。気持ちのなかではやり残したことは多々ありますが、次の選挙には、きちんと次の世代に道を譲らなければならないと考えております。ただ、今回の私の主張はいまだに間違ってないと考えていますし、一市民として政治に関わる姿勢は変わりません。今後も、いろいろな機会に、意見交換をしてまいりたいと思います。熱心にご支持いただいた皆様、そして、私に貴重な一票を投じてくださった方々、本当にありがとうございました。

2014/12/13

あす投票日
 いよいよ明日が投票日です。私はこの選挙戦、主に経済、社会保障に重点を置いて訴えてまいりました。行き過ぎた金融緩和による株高と円安で、一部の大企業と資産家は大儲けをしましたが、多くの消費者、中小事業者は苦しんでいます。財政出動の多くは公共事業のバラマキであり、被災地の復興は進んでいませんし、第3の矢と言われる成長戦略はまったく効果をあげていません。
 また、130兆円に及ぶ、国民の皆様から預かった年金積立金の50%を株式投資に充てるとの決定には、憤りを感じました。老後のための大切な財産を、リスクの大きい株式で運用すること自体問題ですし、株価を上げるための目的ならばさらに悪質です。
 社会保障、雇用の分野は、厚生労働大臣在任中に手がけた制度改革を軌道に乗せなければなりません。第一は、子ども子育て施策です。子どもを安心して産み、育てる環境をつくることが少子化対策にもつながります。次の世代の皆さんが老後を豊かに楽しく送るために施策も重要です。医療・介護の制度を維持し、充実させなければなりません。雇用の分野では、40%に近付いている非正規労働を減少させ、格差の拡大に歯止めをかけることが最大の課題です。と同時に、家庭と仕事が両立できるような施策を進めなければなりません。男性も、女性も育児・介護に参加する社会が、女性の地位向上につながります。 1,000兆円を超える国と地方の長期債務の問題も時限を決め解決しないと、孫の世代に大きなツケを残すことになります。バラマキ的事業の廃止とさらなる行財政改革が必要です。
 さらに、今月10日に施行された特定秘密保護法は国民の知る権利や報道の自由を侵すものであり、集団的自衛権の閣議決定は海外で戦争ができる国家への道を開きました。国会の議論もなく、解釈で憲法を変えたことは許せません。原発も、私たちの政権では2030年代になくすことを主張しましたが、自民は未来永劫続けるとの方向です。
 アベノミクスは失敗だと思う方、安心の子育て、安心の老後、格差の少ない社会を望む方、日本を海外で戦争のできる国にしたくない方、安易な原発再稼働に反対の方、どうか、私、細川律夫と民主党に投票してください。

2014/12/11

維新の党との連携
 前回、ここ埼玉3区で日本維新の会から立候補した、元県議会議長の谷古宇勘司さんが、私を支援すると明言してくださいました。非自民の立場から、私を支援することを決めていただいたものです。
維新の党と民主党の政策は異なるところも多々あります。しかし、自民・公明が連携して総議席の3分の2を確保しようというなか、野党としても自民党の一人勝ちを食い止めるためには、連携を強化しなければなりません。中央で、候補者調整を行った際、「同一労働同一賃金」「大幅な定数削減」など、一致する政策も確認しました。何とか、非自民の勢力を結集し、この小選挙区で勝利を得たいと願っています。

自民党の大勝を許すな(その3)
 後半戦に入っても、世論調査の結果は与党の圧勝になっています。与党がいわゆる安定多数(すべての常任委員会で可決できるだけの数・249議席)を取れば、いつでも強行採決によって法案を通すことができます。与党が3分の2(317議席)を取れば、憲法改正の発議もできるし、参議院で可決されない法案も再可決できます。自民党にこうした強権を与えるのはいかがかと思う方は、ぜひ野党に一つでも多くの議席を与える投票行動をお願いいたします。小選挙区は細川律夫、比例は民主党とお書きください。

2014/12/10

副総理の発言
 麻生副総理兼財務相の失言が相次いでいます。5日には「2年前より(経営状態が)悪いのはよほど運が悪いか、経営能力がないかだ」と言い、7日には社会保障費の増加に関して、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まないのが問題だ」と発言しました。まったくの暴論ですが、今の自民党の本音を表していると思います。消費税の引き上げを延期したのは、景気が悪くアベノミクスが効果を上げていない証拠です。それを経営者の能力不足のせいにするとは言語道断であり、円安の打撃に苦しんでいる経営の実態を分かっていません。後者の発言はさらに問題です。女性が子どもを産まないのが悪い、というのは二重の意味で間違っています。まず、産む、産まないは女性、あるいは男女の判断であり、産まないことも一つの権利です。また、少子化の傾向は子どもを産み、育てる環境が大きく関係しているのだからこそ、私たちは子ども・子育て支援を強調しているのです。こうした発言を副総理が繰り返すのでは、安倍内閣そのものの資質が問われます。

小選挙区比例代表制
 今回の選挙は小選挙区制度になってから7度目の選挙です。過去6回のうち、私は3回小選挙区で勝ち、2度今井宏さんに敗れました。その2回はいずれも比例区で復活当選を果たしましたが、前回は比例当選もできず初当選以来維持してきた議席を失いました。よく小選挙区は死票が多いと言われますが、わが国の制度は必ずしも死票にならず、当選者と競った得票数ならば当選できる仕組みになっています。また、同一選挙区に複数の議員がいることで、より地域の声を国政に反映させることにつながる、との声もあります。もちろん、私は、小選挙区での当選を期して選挙戦を戦っていますが、現実に比例区での当選も視野に入れなければなりません。それには、比例区での民主党の票を大きくするとともに、小選挙区で仮に2位になったとしても、惜敗率(当選者に対する得票率)をできるだけ高くする必要があります。マスコミの厳しい予測が続いていますが、決してあきらめることなく、支援の輪を広げていただきたいと思います。ぜひとも小選挙区で当選できるような強力なご支持をあらためてお願い申しあげます。

2014/12/9

年金が株で消える!
 ご存じですか?安倍政権の下で、国民の皆さんからお預かりしている年金が、大きな損失の危険にされされています。

10月末、安倍政権は、国民に説明することなく運用の変更を行い、株式での運用比率が高まりました。
現在皆様からお預かりしている年金は約130兆円あります。1%の運用変更で1.3兆円行き先が変わります。今回の変更で国内株式の比率が13%増え、新たに約17兆円を国内株式に投入されることが決定しました。

詳しくは下記のチラシをご覧ください。

2014/12/9

自民党の大勝利を許すな(その2)
 昨日指摘したお話を続けます。もし自民党が大勝すれば、アベノミクスは信任を得たことになり、異次元の金融緩和が継続するでしょう。日銀は10月末の追加の金融緩和で、年間80兆円の規模で国債を買い入れることなどを決めました。市場で買い入れるので直接の日銀引き受けではないとのことですが、新規国債の2倍の額を市場から買い入れるのですから、事実上日銀引き受けと変わりません。一方、安倍総理は、円安対策で財政出動が必要だと言っています。このことに異論を唱えるものではありませんが、この財源の多くは国債に頼らざるをえないでしょう。一方で、日銀が国債を引き受けることで円安誘導し、他方でさらに国債を発行する施策を取らざるを得ないのですから、すでに悪循環が始まっているのです。この先、日銀が国債の買い入れを進め、さらに円が大量に市場に出回れば、いずれはインフレになります。逆に、日銀が国債を引き受けないとなれば、国債が市中で消化できなくなり、国の歳入が不足する事態になります。最悪の事態は悪性インフレか財政破綻、あるいはその両方です。異次元の金融緩和は出口の見えない政策であるとの意見も多く出ています。アベノミクスは非常に危険な経済政策です。

巨星逝く
 往年の大スター、高倉健氏と菅原文太氏が相次いで亡くなりました。私も若い頃はよくお二人の映画を見て、硬派の、かつ義理人情の世界に傾倒したことを覚えています。特に菅原文太氏は晩年、平和運動に関わり、次のような発言をしています。「政治には大事なことが2つあります。一つは、人々を飢えさせないこと、もう一つ、これが一番大事なのですが、決して戦争を起こさないことです。」この発言に私も大賛成です。これだけ飽食と言われる日本にも、いまだに餓死する人がいます。共同体の絆が失われ、格差が拡大したことの結果です。一方、集団的自衛権や憲法改正の話は、戦争の危険に一歩近づいていることを示しています。こうした政治はストップさせなければなりません。お二人のご冥福をお祈りいたします。

2014/12/8

自民党の大勝利を許すな
 各紙の世論調査は、どれも自民党の、300議席に届くような圧勝を予想しています。本当にそれでいいのでしょうか。もし自民党が衆議院の3分の2である317議席を上回れば、憲法改正の発議が可能になります。参議院の3分の2も必要なので直ちにできる訳ではありませんが、9条の改正に踏み込むのは確実です。集団的自衛権の問題も、限定的な武力行使からさらに拡大することも考えられます。憲法の平和主義はどこへ行ってしまうか大変不安です。将来は、若者が戦地に赴き、戦死する可能性も出てくるでしょう。
 また、経済の先行きも心配です。「自民党、総選挙勝利」の予測記事も一因となり、円安がさらに進みました。このままでは、多くの企業、消費者がさらに被害に遭うでしょう。行き過ぎた金融緩和に歯止めをかけるべきですが、アベノミクスにそうした選択肢はありません。

一票の較差
 公示日に各選挙区の有権者数が公表されました。それによると、ここ埼玉3区(草加・越谷)の有権者数は46万5955人で、埼玉県下で最高となりました。全国で最小の宮城5区(石巻市など)と比べると約2.01倍となり、2倍を超える較差となった13の選挙区の仲間入りをしています。最高は東京1区(千代田区)で、宮城5区の約2.14倍でした。
2年前、衆議院の解散の直前、次回(ということは今回)の選挙から、小選挙区の議員定数をゼロ増5減し、当時はぎりぎり2倍以内の較差に収めました。しかし、その後2年で、再び較差が広がり、一般に違憲状態と考えられている2倍を超える選挙区が続出し、再び違憲状態と判断されるような事態になったのです。2年前の定数に関しては、各地で訴訟が起こり、第一審の高等裁判所では、2件で選挙無効の判決が出、最高裁でも、「違憲状態」との判断になりました。当時、野田総理は、定数削減を含む抜本改革を安倍総裁に約束させ、文書まで交わしましたが、絶対多数をとったら約束を守る気もなく、この2年間でまったく進展はありませんでした。野田前総理は、完全な約束違反として安倍総理を非難しています。
 参政権の重要な要素である選挙権は、言うまでもなく民主主義政治を根底から支える権利であり、だからこそ、1票の価値の平等は大切です。それが、埼玉3区で2倍を超える較差になっているということは、草加・越谷の有権者の持っている1票の重さが宮城5区の半分しかないということであり、政治に参加する権利が侵害されていることになります。ゼロ増5減のようなその場しのぎの修正では根本的な解決になりません。大幅な定数削減とセットの大改革が必要です。

2014/12/7

続く円安にストップを
 今般、円はついに1ドル120円台にまで下落しました。主因は米国経済の先行きへの期待感ですが、報道機関の選挙予測で自民党が大勝すると報じられ、日銀の金融緩和が継続するとの見通しが広がったことも一因と言われています。
 円安とは、例えばかつて1ドル100円だったものが、1ドル120円になることで、輸出品のドル表示は下がり、輸入品の円表示は上がることになります。したがって、輸出する企業にとっては相手国での値段が下がるので需要増につながり、輸出量が増えるといういい結果となりますが、輸入品は例に示すような円安の場合、20%の値上げになるため、多くの食品やその他の商品を輸入に頼っているわが国の消費者にとっては、円安は単に物価高を招くのみです。また、輸入資材を購入して加工する製造業や建設業の事業者にとっても、輸入価格の上昇は利益の多くを失わせます。
 帝国データバンクは4日、円安に影響を受けての倒産が3ヶ月連続で増加し、11月には判明分だけで42件と過去最多を更新したと発表しています。また、厚生労働省が12月2日に発表した勤労統計調査(速報)によると、現金給与総額は8ヶ月連続上昇したものの、物価上昇を加味し、実際にどれくらいものを買えるのかを計る実質賃金は、16ヶ月マイナスが続いています。4月に消費税の増税があったため、ある程度はやむを得ない面がありますが、それ以前からマイナスは続いており、円安による輸入価格の上昇が大きく影響しています。安倍首相が、いくら賃金が上がっていると胸を張っても、生活が苦しくなっているのは間違いありません。
消費者も事業者もアベノミクスの被害を受け、輸出関連の大企業と、株高の恩恵を受ける資産家だけが大きな利益を受けています。行き過ぎた金融緩和による、行き過ぎた円安はストップさせなければなりません。そのためには、報道予測のとおり自民党に大勝させてはなりません。

2014/12/6

国債の格付け
 衆議院の公示日に合わせるように、世界の国債の格付けをする会社、ムーディーズは、日本の国債の格付けをAa3(上から4番目、中国、韓国、台湾、サウジアラビア)からA1(オーマン、チェコ、イスラエル)に1段階引き下げたと発表しました。その理由は、消費税再増税の先送りによって、財政健全化目標の達成が確実でなくなったなどです。この発表を受けた市場に直接の影響はなく、金利も安定しています。しかし、こうした動きが、今後続くようであれば、わが国の経済・財政にさらに暗雲がかかることになります。
 国債残高と他の国の長期債務と合わせると811兆円で対GDP(国内総生産)比は156%に達しています。また、地方の長期債務を加えると、1010兆円となり、その対GDP比は202%です。つまり、国内で生産した金額をすべて借金の返済にあてても、2年では返し終わらないという大きな数字であり、対GDP比を国際的にみても、他国を大きく引き離しています。国債の発行額は、例えば平成26年度予算では約41兆円ですが、それ以外に過去に発行し満期になったものについて、借り換えしなければなりません。毎年約120兆円程度の借換債を発行しているので、毎年160兆円以上の国債を市場で売りさばかなければならないということになります。最近のGDPは500兆円を下回る程度ですから、その30%以上にあたる額ですから消化するのは大変です。もし、国債の信任が下がれば、需給関係に影響を与え、国債の市場価格は下がり金利は上昇します。そうなれば、国はさらに国債費を支払わなければならず、財政がさらに悪化する悪循環に陥ります。国債の多くを日銀が引き受けることになれば、インフレの心配も起こります。借金に過度に依存することは大変危険であり、財政の健全化は避けることのできない大きな課題です。大きな借金を子や孫の世代に背負わせるわけにはいきません。

「はやぶさ2」打ち上げ成功
 12月3日、小惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げが行われ、無事予定の軌道に入りました。地球と火星の軌道の間にある小惑星で岩石を採取し、6年後に帰還する予定で、生命の起源や太陽系の歴史に迫る成果が期待されています。長期債務や人口減少という暗い話題が多いのですが、こちらは将来に向けた明るい材料です。青色LEDでノーベル賞を受賞したのも、科学技術の応用分野でしたが、今回の探査機にもわが国の「ものづくり」の力が発揮されており、わが国の先端技術は決して世界に負けていません。この探査機にも多くの企業が参加し、先端技術にさらに磨きをかけることは、他の製品開発にもつながりますから、そのまま経済成長の要因にもなります。成長戦略を成功させるためには、従来型の事業に頼るのではなく、人材や技術への投資が必要です。まだ、こういった分野での日本は決して捨てたものではありません。

2014/12/5

自民党のマスコミへの要望
 衆議院解散の前日20日の日付で、自民党がNHKと在京民放テレビ各社に対し、選挙報道の公正中立などを求める要望書を出したことがいろいろ報道されています。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者の選定、テーマ選び、街頭インタビューや資料映像の使い方の4項目について「公正中立、公正」を要望する内容ということです。報道では、「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話す民放幹部もおり、ある局では、この要請の影響とは断定できませんが、企画を変更した事実もあります。安倍人事でNHKの会長が代わってからというもの、政府批判の報道がめっきり影を潜めたとの噂もあり、報道の自由の視点から政権と報道各社の関係が問題視されています。
 報道の自由は憲法21条の表現の自由の一つの形であり、民主主義社会のなかで大変重要な権利です。マスコミによる報道が時の政治権力を批判する場合が多いのは、民主主義社会として健全な姿であり、それに対し、政権が圧力を加えることは民主主義の否定につながります。与党が強行可決した特定秘密保護法でも、秘密の範囲を広げ、報道の自由を制約するのではないか、との危惧が広がっています。自民党のテレビ局に対する要望が、報道の自由の制約につながるものであれば、決して見過ごすわけにはいきません。

女性の活躍の推進
 安倍政権は先の国会に女性活躍推進法案を提出しましたが、衆議院解散により廃案となりました。この法案自体、企業が女性管理職への登用目標を定めることを義務付けるなどの内容で、実効性に疑問の声もありましたが、女性の地位向上にとっては一歩前進だと思います。この法案を通さず解散したとなると、政府・与党の成立への努力がどうだったのか、との疑問も感じます。私は、わが国の未来を明るいものにするためには、女性の地位の向上と活躍が必要であることは当然と考えますが、そのために何ができるのかが重要です。そもそもわが国ではいまだに第一子を産んだ女性の6割が退職しています。まずは、子育てしながら働ける環境が重要ですし、単にそれだけでなく、子育て中の女性がキャリア形成できる職場環境も必要です。それには、長時間労働が常態化している職場を改める、あるいは男性が育児・介護休暇を取りやすい状況をつくるなどが不可欠であり、男性の意識や働き方も改めなければなりません。

2014/12/4

労働者派遣法
 労働者派遣法は私にとっても様々な思い出のある法律です。そもそも派遣法は1985年、一時的な雇用で、かつ同時通訳など特殊な技能を持った人が対象でした。しかし、その後多くの業種にひろがり、2004年の改正で、製造業にも拡大されると、特殊技能者でもなく、一時的でもない非正規労働者の象徴のようになりました。そして、2008年にリーマンショックが起こるといわゆる派遣切りが横行し、大きな社会問題となり、派遣労働者の位置づけをめぐって当時の与野党で議論が続きました。そこで、民主党が政権を取り、私が厚労副大臣として労働関係の担当となった際、早速派遣法の改正案をつくり、日雇い派遣の禁止に加え、製造業派遣と登録型派遣の禁止などを法制化して、国会に提出いたしましたが、参議院選挙で与党が過半数割れになり、ネジレ状況になったため、私たちの提案は成立の見込みがなくなってしまいました。大臣退任後、党の立場で自公と修正協議をしながら、製造業、登録型派遣の禁止については断念しましたが、他のいろいろな点を含め、派遣法の改正を実現したのです。しかし、自民の政権復帰後、流れは反転し、同じ職場であれば、個人の派遣期間の上限を3年とするとの、派遣労働者にとってさらに不利になる改正案が提出されました。今回の解散に伴い、この法案は廃案となりましたが、選挙の結果次第では再び提案されるかもしれません。
 私はそもそも雇用する人と仕事を指揮・命令する人が異なるという派遣労働はあくまで例外的な雇用形態であり、雇用の調整弁に使うとの発想は誤りであると確信しております。それを原点に戻し、一時的かつ特殊な労働に限るのが理想と考えています。本来、3年を超える派遣は正社員化すべきですが、それがすぐにできないのなら、せめて現在派遣で働く人の雇用を維持する方向で考えるべきだと思います。先の国会に提出された法案には反対です。

2014/12/3

震災からの復興
 東日本大震災からすでに3年近く経過しました。まだ、仮設住宅で冬を越す人も多く、とりわけ福島第一原発付近に住んでいた12万人以上の人たちは、故郷に戻る希望を失い、慣れない土地で苦労を重ねています。普通の人が普通に生きられない状況になったとき、その人を守ることは、政治の大きな役割ではないでしょうか。すでに3年近く経つと、人々の意識は風化します。しかし、こういった選挙の際、もう一度思い起こし、被災者、避難民に何が必要なのか、真剣に考えるべきではないでしょうか。
 東日本大震災は、私が厚労大臣在職中に起こりました。当時、厚労関係の事案で最初に心配したことは、計画停電によって、ペースメーカーなど電源が必要な患者のことでしたが、職員らの徹夜の努力で、そうした被害者は出ずに済みました。労働の分野ですぐ問題になったのは、福島第一原発で働く人たちの被ばく線量です。さらに、多くの国民が心配した食料品や水の放射能による汚染問題でした。自治体に調査を徹底させるとともに、厚労省でも調査し、出荷停止などの決定をしました。他にも義援金の問題、あるいは雇用保険の給付の問題、介護施設の問題など様々ありましたが、この間、肝に銘じたことは、決してものごとを政治的に考えず、被災者、避難民、ひいては国民の立場で考えようということです。安全保障などでは政党の考えが対立する場面もありますが、被災者支援ではそうしたことはありません。どの政党からの要請でも分け隔てなく解決に向け努力しました。今後とも、与野党の立場を超え、被災者や避難者に寄り添う施策が不可欠です。

地域包括ケアシステム
 先の通常国会で、通称「医療介護総合確保推進法」という法律が成立しました。これ自体、大変大部な法案でしたが、この中に「要支援切り」と言われた内容があるため、民主党などは反対しました。それは、従来、介護保険給付として行ってきた要支援者に対する訪問介護・通所介護サービスを市町村に移管するというもので、国は自治体に継続するようお願いすると言っているものの、その保証がなく、サービスの質と量の低下を招く恐れがあるからです。これには賛成するわけにはいきません。しかし、別のところでは、「地域包括ケアシステム」に向けたデザインが示され、その点では私が大臣任期中に手がけた施策が具体的になったと言えます。地域包括ケアシステムとは、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護で総合的に支援する体制です。病院で亡くなるより、最期まで在宅でのケアを望む人が多いのは当然です。しかし、現在はそれに応えるだけの医療・介護の体制がありません。医療・介護の連携の強化など、地域包括ケアシステム実現に向けた一歩が踏み出されたのですが、異なった内容の法案と抱合せになったのは残念です。

2014/12/2

選挙公示
 今日、衆議院議員総選挙が公示され、私も、越谷の事務所前で第一声を発し、12日間の選挙戦に突入いたしました。過去23年間、お陰様で衆議院議員を続けさせていただきましたが、2年前、民主党政権に対する大きなご批判、ご叱責を受け、議席を失いました。私にとりましては、この選挙でもう一度皆様からのご信任をいただき、国政に復帰させていただくチャンスでもあります。まず申しあげたいのは、安倍政権の危うさです。集団的自衛権の閣議決定、秘密保護法の強行採決、これらは、自由で平和な日本という根幹に触れる危険をはらんでいます。集団的自衛権は、同盟国の意思によって戦争に参加する可能性を開いていますし、監視制度のあいまいな秘密保護は知る権利を侵害し国家が様々な情報を独占する危険性があります。原発再稼働に至るプロセスも疑問に思っています。川内原発をはじめ、来年には多くの原発の再稼働が日程に上っていますが、さらに厳格な審査をし、隣接自治体の意向を配慮すべきであり、拙速な決定はより国民を不安にさせます。それに加え、安倍政権には、中長期的には再生可能エネルギーに転換するのだ、という意思は見えないばかりか、新設を含み半永久的に原発に依存する方向を示しています。

アベノミクス
 経済政策に関しては、国民から一定の支持を受けてきたと思いますし、私も当初は全面的に反対するものではありませんでした。しかし、ここにきてアベノミクスの限界がはっきり現れてきました。第一の矢である異次元の金融緩和は計画通り株高と円安をもたらしましたが、10月末の追加緩和はさらに円安を加速させ、輸入資材を買う事業者や消費者を苦しめています。一方、株高も一部の富裕層が利益を得ているにすぎません。第二の矢である、機動的な財政政策については、さらに疑問です。民主党政権は、道路など過剰と思える公共事業を減らしました。例えば、平成21年度(麻生内閣)、当初予算で7.1兆、補正を加えると9.5兆あった一般会計での公共事業を、平成24年度(野田内閣)には4.8兆円にまで減額しました。ところが、安倍政権は政権交代後10兆円規模の補正予算を組み、復興と災害対策を名目に公共事業も2.4兆円上乗せしたのです。これは2つの点で問題です。一つはその事業費が効率的に使われていない点です。建設業の人手不足や円安による資材の値上がりなどによって、基金ばかり積み増し、事業化できない状況が続いています。第二点は、財政規律をさらに害したことです。結局は国債の増発に頼るしかなく、それは日銀の金融緩和という国債の買い入れによって支えられています。非常に危険の大きいやり方であると思います。第三の矢の限界についてはだれもが言っているところで、少なくとも現在の経済成長の数字をみる限り、成果はありません。そろそろ、財政・金融政策の変更の時期に来ていると思います。その対案こそ、厚く豊かな中間層を復活させ、消費を中心に景気を回復させることです。

2014/12/1

平和を守る
 歴史上、どの戦争も防衛のため、あるいは大義を備えた戦争でした。太平洋戦争にしても、アジアに平和をもたらすための戦争と言っていましたし、ベトナム戦争も、北や解放軍から見れば民族の解放であり、米国から見れば共産主義から自由主義を守るための戦争でした。仮にどのような正当と思える理由があっても、一切戦争はしないというのが日本国憲法の理念であり、その上に立って、最小限の自衛権は認めよう、というところまでが国民のコンセンサスでした。ところが、安倍総理は集団的自衛権に踏み込み、それも国会での論戦を回避するかのように、休会中に閣議決定しました。長い時間をかけて築いてきた平主義の理念は専守防衛であり、歴代の内閣は、集団的自衛権の容認は憲法第9条に違反すると繰り返し確認してきましたし、裁判所の判断も固有の自衛権の保持は容認するものの、集団的自衛権に言及したものはありません。それをわずか20人足らずの閣僚だけで決定するとはまったく言語道断です。これは、まさに日本の方向を大きく転換するものであり、大きな危険を感じます。安倍総理が唱える積極的平和主義なるものも大変危険です。抑止力によって平和を維持するとの考え方が破たんすれば、すぐに多くの国が参加する戦争につながります。同盟国の大義には従わざるを得ない事態も考えられます。安倍総理は、従来の憲法解釈の変更では限界がある、といって、集団的自衛権の本格導入には憲法の改正が必要だとの見方を示しています。日米同盟が基軸であるという点については異論ありませんが、米国が主導する戦争に巻き込まれる愚を犯してなりません。

選挙権年齢
 今年9月、スコットランドの独立についての住民投票が行われました。結果は反対派の勝利でしたが、ここでは選挙権年齢を考えてみたいと思います。スコットランドでは有権者は18歳以上の住民でした。日本の選挙権年齢は20歳で、おそらく皆さんはそれが普通と考えているかもしれません。しかし、国際標準は英国と同じく18歳です。サミット参加国は日本を除きすべて18歳ですし、OECDのなかで、18歳でないのは、オーストリア(16歳)と韓国(19歳)のみです。日本同様20歳の国は、カメルーン、チュニジアなど数か国ありますが、いずれも途上国か小国ばかりです。つまり、世界は18歳になれば政治に参加する資格があり、かつ政治に対する責任も生ずるという判断をしているのです。民法上の権利など調整すべき点は多いのですが、私はかねてから選挙権年齢の引き下げを主張しています。ただ、飲酒、喫煙についてはまったく別物であり、切り離して議論すべきでしょう。

2014/11/30

法人税減税と外形標準課税
 安倍総理は2015年度から法人税を減税すると約束しています。国際比較をするとわが国の法人税率が高く、企業が海外に出ていきやすくなり産業の空洞化をもたらすとの現実は理解しますが、問題は法人税を納めていない多くの中小企業にはまったく恩恵がないという点です。さらに、厳しい財政事情のなか、減税するための財源があるのか、という疑問もあります。一部では、その財源のため、外形標準課税強化といった議論も出ています。外形標準課税というのは、現在法人事業税にその制度があり、資本金1億円以上の企業なら、利益の有無にかかわらず課税するという、国や自治体にとっては大変都合の良い税制です。これを強化し、さらに規模の小さな企業に課税することになるなら、私は絶対に反対です。ただでさえ利益を出せない企業に課税を強化することは、多くの事業者を苦しめることになるからです。

健康寿命
 健康寿命という言葉をご存知でしょうか。健康寿命とは、日常生活に制限のない期間、つまり健康に問題がなく日常生活を送れる期間のことです。平均寿命から健康寿命を引いた期間が要介護などの状態ということになり、その期間は男性で約9年、女性で約12年と言われています。疾病の予防、健康の増進、介護予防などによって、その期間を短くすることができれば、個々人にとっても社会にとってもプラスになります。そこで、要介護などに移る要因をみると、第一位が運動器(骨、間接、筋肉、神経)の障害、第二位が脳血管障害であり、この2つで約45%を占めています。いずれも、栄養のバランスのとれた規則正しい食事、運動不足や肥満の解消など生活習慣の改善や、ストレスの少ない生活など心の健康を保つことによって予防することが可能です。平均寿命だけでは、その地域の健康は計れません。健康寿命を延ばすことが、その個人あるいはその地域の幸福につながるのです。

2014/11/29

日本の良さ
 私がぜひ子や孫に引き継いでいきたいことの一つに、日本の良さがあります。まず、自然です。世界遺産になった富士山の美しさは言うに及ばず、春の桜、秋の紅葉の風景は心に染みます。神社仏閣と重なるならなおのこと素晴らしい眺めになります。第二に、治安の良さです。よくアメリカ人は日本の自動販売機の多さに驚きます。米国なら、すぐに現金を盗まれてしまうとのこと。街頭犯罪や殺人が少ないのも自慢できます。第三は人柄の良さです。小さいころから相手の立場に立って考えるような習慣が身についていますし、東日本大震災の折りは、決してパニックを起こさない日本人の行動に注目が集まりました。整然と列を作って電車にのる光景も日本ならでは。おもてなしの心も外国人には好評ですし、武道の持つ礼儀正しさも忘れてはなりません。第四に食と水。和食はユネスコの文化遺産に登録されるほど高い評価を受けていますし、どこでもただで飲めるきれいな水も外国にはめったにありません。海外の皆さんにはこのような日本の良さを訴え、国民には日本の良さに誇りを持ってもらうことが、今後の国際関係に必ず役立つことと思います。

診療報酬改定
 診療報酬は2年おきに、介護報酬は3年おきに改定が行われ、私たちが与党になった2009年の翌年が診療報酬改定の時期でした。民主党は、医療崩壊に対し大きな危惧を抱き、この改定に臨みました。それ以前約10年間、薬価も含めた診療報酬全体はマイナスが続き、このことも医療界を圧迫、病院経営も困難を極めていました。私が厚労副大臣当時、改定の議論が財務省との間で行われ、民主党の主張が通って、全体で0.19%、薬価を除く本体で1.55%というプラス改訂が実現しました。特に、経営難が続く歯科については、2.09%と、医科の1.74%にさらに上乗せしました。これも初めてのことです。皆様はたった1%か2%と思うかもしれませんが、多くの医療機関はこの改定で赤字から黒字に転換し、医療崩壊の危機は、いったんは去ったのです。越谷市立病院など公立病院の経営も大きく好転し、税を投入して穴埋めする必要がなくなりました。私の大臣退任後の2012年、診療・介護報酬の同時改定では、診療報酬の全体の数字でぎりぎりプラスを維持しましたが、自民政権に戻り、マイナスに戻ってしまい、再び医療崩壊の危機が懸念されています。

2014/11/28

厚く豊かな中間層をつくる
 格差社会という言葉がよく使われます。高度経済成長期は、9割が中流と言われましたが、現在は一握りのお金持ちと4割に近づいている非正規労働者に分かれています。私は、中間層が多く、豊かである社会に戻したいと考えています。では、どうしたらそれが可能になるでしょう。雇用の面から言えば、同一労働・同一賃金の導入です。経営者の皆さんとしても、非正規の方が安く済むから非正規雇用に流れます。それを同じ質の労働であれば、同じ賃金を払うという理念を法制化すれば、これ以上の非正規化はなくなります。すでに西欧諸国はこうした制度を導入し、フルタイムもパートも同じ正社員として差別なく働いています。二番目は、質の高い女性労働の活用です。現在、出産で退職し、育児をある程度終えた主婦は、再就職したくても低賃金で非正規の職場しかありません。長期の育児休業制度などを導入することによって、職場復帰が可能になります。三番目に、最低賃金の引き上げも考慮すべきです。生活保護給付とあまり変わらない最賃では、社会の底辺から抜け出せません。最賃の引き上げは常に経営側からの反対にあいますが、フルタイムの人の年収で200万円程度の給与を払えないという会社があるならば、経営改善に向けもっとさらに努力していただきたいと思います。四番目は、私が大臣として法制化した求職者支援制度の活用です。職を失い、雇用保険が切れた、あるいは受給資格がない人に対し、給付付きの職業訓練を実施する制度です。生活保護の一段上にセーフティーネットを張ることで、中間層へ戻ることが可能になります。中間層復活の特効薬はありませんが、いろいろな政策を組み合わせて実現を図りたいと思います。

年金の運用
 厚生労働省の所管する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生年金と国民年金の資産約127兆円を運用する際の資産構成割合を見直し、国内株式、外国株式をそれぞれ現在の12%から倍増の25%に引き上げることを決め、10月31日、厚労大臣が認可し公表しました。現在、24%だった株式に対する投資を全体の半分の50%にするというものです。
 私の大臣在任中も、株式の比率を高めるよう進言がありましたが、はっきりとお断りしました。簡単に言えば、債券などのローリスク・ローリターンか、株式のハイリスク・ハイリターンかの選択です。私は、国民の皆様から預かっている貴重な資産を高い危険にさらす訳にはいかないと考えています。例えばわが国の株式は、バブル崩壊直前1989年12月の日経平均38,915円から、2003年4月には7,607円と、13年間で5分の1になったことは、皆様ご承知と思います。株式市場は年金の運用先としては大変危険である、これが私の認識です。さらに今回の変更は株価上昇を狙ってのことではないか、との説もあります。もし本当ならますます本末転倒であると言わざるを得ません。

2014/11/27

次世代への責任
 前回総選挙で、私は次世代への責任という標題を多く使いました。今でもその気持ちは変わっていません。わが国は、千兆円を超える多額の借金と人口が減少する少子化という大きな問題に直面しています。この問題をうまく乗り越えないと、財政危機を招き、社会保障制度の維持も困難になります。よく、自助、共助、公助という言葉があります。自助にのみ頼ると格差が拡大しますし、公助に頼りすぎると財政は持ちません。助け合いの精神である共助を軸にした社会保障を進めなければなりません。私たちが与党だったとき、敢えて火中のクリを拾い、自公の皆さんと相談し、社会保障と税の一体改革に取り組んでまいりました。今後も長いスパンの改革や国家の存亡にも関わる重要な政策は、与野党の枠を超え超党派で議論し、国の方向を示すべきです。今回は経済条項により、消費税の再引き上げは先送りしました。これは現在の経済情勢をみるとやむを得ないことと思いますが、この決定にあたって野党には何ら相談がなかったのは残念です。

近畿連続不審死事件
 京都で、夫を青酸化合物で殺害した疑いで67歳の女性が逮捕されました。女性の元夫や交際相手の男性、少なくとも7人が大阪などで不審死を遂げ、8億円とも10億円とも言われる遺産を相続していたことが話題になっています。
 私は、在任中、死因究明の問題に取り組み、わが国が先進国最低の解剖率であり、保険金殺人の見逃しなどが多発していることを指摘し、与党としての最後の年に、私も起草者の一人として提案した死因究明関連2法を成立させていただきました。この事件、何件司法解剖を実施し、どれくらいの精度で薬毒物検査を実施したかはよく分かりませんが、結果を見る限り、死因究明の仕方に問題があったと考えざるをえません。死因をきちんと究明することは、死者や遺族の権利でもあり、また、同様な事件や事故を予防するうえでも大切なことです。この事件もそうした視点からみることも必要であると考えています。

2014/11/26

飲水思源
 日中、日韓の関係がこのところギクシャクしています。尖閣、竹島というわが国固有の領土の領有権を主張するのも、違法なサンゴ漁を厳格に取り締まるのも当然です。しかし、それが感情的になり、戦争も辞さないというムードになることには反対です。経済の相互依存も大きいですし、草の根的な交流も続いています。むしろ、地に着いた国際交流があれば、平和的解決の道も開けるものです。
 私は、以前から鑑真和上の故郷である中国江蘇省揚州市と、桜を植え記念碑を建てるなどの交流を続けてきました。その記念碑には「思源」という文字が刻まれています。これは、中国のことわざである「飲水思源」から引いたもので、水を飲むときは、その源(だれが井戸を掘ったのかなど)を思え、との意味です。鑑真は日本への渡航に5度失敗し、失明しつつ6度目の挑戦で来日、日本仏教に戒壇という制度を定着させ、唐招提寺を建立し、悲田院を設立して貧しい人や孤児の救済にも力を尽くしました。わが国の仏教や社会福祉の原点が鑑真和上にあったのです。鑑真が住職を務めていた揚州市の大明寺の境内に日本の桜を植え、その記念碑に思源の桜と命名した意味はそこにあります。
 日中関係は歴史的に深く長い関係であり、多くの文化を共有してきました。こうした事実をしっかりと見つめ、単に敵視するような感情に流されることなく、冷静に交流を続けていきたいと考えています。

2014/11/25

議員定数の削減
議員定数の削減2年前の解散のときのことを覚えていますか。野田総理は、解散に踏み切る際に、議員定数削減を安倍自民党総裁に約束させました。問題は2つあります。一つは、消費増税を国民にお願いしたのだから、政治家も身を切る努力をすべきだ、との当然の考え方であり、もう一つは、一票の較差が2倍を超えているため、それ自身法の下の平等に反する、という話です。しかし、これらの問題を与党は2年間ほったらかしたままで、一切進展がありません。私はこの2つを同時に解決しなければ、国民を裏切ることになると考えています。一票の較差については、解散前に0増5減を決めたのみで、最高裁は前回総選挙を違憲状態であるとの判決を下していますし、私のお世話になっている埼玉3区は、もっとも一票の価値が低い選挙区の一つですから有権者の権利が侵害されていることになります。5名減のようなその場しのぎでなく、抜本的な較差の是正をすれば、それが定数の大幅な削減につながるはずです。新しい国会ではまったなしの重要課題です。

2014/11/21

解散に思う
 本日衆議院が解散されました。しかし、よく考えると解散の大義がないことに気付きます。総理が言うように、消費税増税の先送りを国民に問うということであれば、まったく理由になりません。なぜなら、すでに各党とも来年10月の引き上げには否定的であり、国会に先送り法案を提案すれば済む話です。国民の意見が大きく割れる「集団的自衛権」や「原発再稼働」で信を問うというのならあり得る話ではありますが、総理は記者会見ではまったく触れませんでした。ということは、今後の支持率低下を見越して、勝てるうちに選挙をしようという政権延命であることは明らかです。こうした総理の意図を打ち砕くため、私たちも懸命に努力しなければなりません。

2014/11/14

再度、国政復帰を決意
 皆様には大変ご無沙汰いたしました。私も一時は政界からの引退も考慮いたしましたが、この度の解散・総選挙を前に、岡田克也代表代行ほか、党執行部からの強い要請もあり、もう一度、国家・国民のために働く機会を与えていただきたいと、国政復帰を決意いたしました。安倍政権となって、私は大きな危惧を感じ続けてまいりました。一つは、秘密保護法や集団的自衛権の閣議決定などにみられる、憲法の理念を大きく変更する施策であり、もう一つは、先行きの生活・経済に関する不安の拡大です。私はかつて大臣在任中、格差の是正と社会保障制度に充実に努めてまいりました。民主党政権はご批判もいただきましたが、無駄な公共事業の縮減や子ども子育て施策の充実に真面目に取り組んでまいりました。現在の安倍政権はこれらに逆行した政策を進めています。このままでは日本が間違った方向にいってしまう、そうした危機感を持ち、これからの政治活動を行ってまいります。

2014/10/22

2大臣の辞任
 冬の足音が聞こえてくる今日この頃、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 9月29日、秋の臨時国会が始まりました。集団的自衛権に関しては、本来国会での活発な論議が先行すべきでしたが、閉会中の閣議決定によって既成事実が作られ、少数野党の難しさもあり議論は低調です。反面、注目は2人の女性閣僚の政治倫理の問題に集まりました。両名は大臣を辞任しましたが、こうした話題を耳にするほどに、自民党の体質は相変わらずだなあと感じてしまいます。双方とも、今のところは単に法律を軽視している点が報道されていますが、議員本人も議員事務所も公職選挙法や政治資金規正法を守らなくてもよいと考えているのなら、そもそも立法府に身をおくこと自体が問題です。また、小渕氏の件は、おそらくは収入の過少申告であり、その部分は裏金に回った訳ですから、もっと悪質な違法行為があった可能性もあります。いずれにせよ、政治家は常に身を正さなければなりません。

御嶽山の噴火
また、悲惨な災害が起こってしまいました。9月27日に突然起こった御嶽山の噴火です。56名の方々の死亡が確認され、まだ少なくとも7名の方が行方不明になり、その捜索も二次災害を防止するため先日打ち切りとなりました。やむを得ない判断でしょう。地震同様、平時からの備えが重要です。今回の噴火による死因の多くは噴石による損傷と言われていますが、こうした分析をしっかり行い、同様の噴火に際しての事故防止策を考えなければなりません。関東近郊でも浅間山は小規模な噴火を繰り返していますし、富士山もいつ噴火するか分からない状況です。油断は禁物です。

ノーベル賞の受賞
こちらはうれしいニュースです。10月10日、3名の日本人のノーベル物理学賞受賞が決まりました。従来は、理論物理学者が多く受賞していましたが、今回は青色LEDという応用技術の開発です。日頃から米国などに比べ研究開発が遅れていると言われてきましたが、こうした技術が世界から認められることには大きな意義を感じますし、多くの研究者にとって励みになることと思います。
日没はどんどん早くなり、朝晩は次第に冷えてまいりました。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/9/22

デング熱
 日に日に秋が深まっていきますが、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 日本国内でしばらく感染がなかったデング熱が、東京の代々木公園を起点に流行し、すでに150人を超える人たちが発症しました。幸い、致死的な疾病ではないので、大きな打撃を与えずに済みそうですが、西アフリカで流行中のエボラ出血熱のように、9割を超す致死率の感染症もあり、油断は禁物です。国際化が驚くべき速さで進展し、外国人観光客も増加する一方、地球温暖化の影響で、本来亜熱帯に生息する蚊も日本に棲みやすくなってきました。デング熱を媒介するヒトスジシマカも以前は関東以南に分布したものが、今では岩手県、秋田県が北限になっているとのことです。まだ、日本に入ってない感染症もいつ来るか分かりません。厚労省を中心とする万全の対策が望まれます。

テニスの全米オープンなど
 先月に次いで、スポーツ界で大きなニュースが報じられました。全米オープンでの錦織選手の活躍です。決勝戦では惜しくも敗れたものの、アジア人として初の4大トーナメントでの決勝進出は本当に快挙でした。サッカーでも、本田選手、長友選手、岡崎選手らがヨーロッパで活躍していますし、アメリカ大リーグでの田中選手の復活など、様々な競技で、体力的に劣る日本人が白人など他の人種と同等に戦えるようになっていることに、わが国の国力の増進がうかがえます。軍事力を誇示することよりも、文化・芸術を含めた多方面で活躍することが、より深みのある国際協調につながるものと思います。

消費税の引き上げ
 マスコミでは、来年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げるのかどうかが大きな話題になっています。私としては、経済の状況判断も大切ですが、増税をしないという選択によるマイナス面も非常に大きいものと危惧しています。まず、社会保障に回すお金の財源が確保できません。老齢基礎年金の国費負担分、子育て支援に予定される予算、膨張を続ける医療・介護など、財源不足が明らかになり、国民の不安は大きくなるでしょう。それを国債の増発で埋めるようなことになれば、財政赤字の拡大によってわが国に対する国際的信認が低下する恐れもあります。最悪のシナリオは国債の暴落ですが、なんとしてもそれは避けなければなりません。
残暑も短く、一足飛びに秋冷の季節に入るような気候です。寒さに向かいますので、くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/8/27

広島の土砂災害
 残暑厳しい折、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 広島の土砂災害は史上最悪の被害状況になってしまいました。8月27日現在で、死者66名、行方不明21名にのぼっています。なぜ、これほど多くの犠牲者が出てしまったのか、現在も特殊な土の性質などいろいろ指摘されていますが、徹底的な検証を行い、類似の被害が繰り返されることのないような対策を立てなければなりません。わが国の急速な都市化は、あらゆるところで山を切り開き住宅を造成することで進んできました。山の斜面の下で暮らす人は他人事ではありません。今回の雨量も想定外と言われていますが、3.11の大津波と原発事故にしても、想定外だからと言って済む問題ではありません。これだけ異常気象が続いているのですから、想定の幅をさらに大きくして、再発防止に取り組むべきです。
 政治の最大の仕事は、国民の安心・安全の確保でしょう。安全保障というとすぐに軍事力を考えがちですが、治山・治水は太古から政治の原点でした。幸い、わが国では先人の努力によって、風水害による犠牲者は大きく減少しましたが、こうした土砂災害が起こるということはいまだに十分な対応ができていなかったと言わざるを得ません。ただ、現在危険な場所に住んでいることが分かったとしても、直ちに引っ越すことはできないでしょうから、日頃の訓練と、情報の周知によって被害の拡大を防止するほかはありません。いずれにせよ、あらゆる角度からの検証と対策が望まれます。

パンパシフィック水泳
 一方、水泳の国際大会で、日本選手が大活躍をしました。オーストラリアで行われたパンパシフィック選手権で、7つの金メダルをはじめ、19のメダルを獲得しました。昔は、アメリカやオーストラリアの大きな選手に対し、日本の選手はなかなか歯が立たなかったのですが、わが国の水泳界は急速な進歩を遂げたのではないかと思います。その背景には、各地のスイミングスクールの普及がありました。裾野が広くなり、多くの子どもたちが水泳を楽しむようになり、その頂点が現在活躍中の選手なのでしょう。こうしたスポーツの明るいニュースは本当に励みになります。
 多少秋めいてまいりましたが、まだ各地で暑さと豪雨が続いています。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/7/29

酷暑
 本格的な夏がやってまいりました。皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 私たちが若いころから比べると、わが国の夏の気温は2〜3度上昇していると言われています。原因は地球温暖化だけでなく、都市化が進むことによるヒートアイランド現象も大きいようですし、冷房の普及はさらに戸外の暑さを加速させています。ただ、現在の最高気温は、昨年8月に高知県四万十市江川崎で記録した41.0度で、私の郷里と同様の高知の山の中ですから、都市化とは無関係なところでも暑くなっているのは間違いありません。最近は熱中症で亡くなる人も急増しております。私も70歳となり、よそ様のことを心配する立場ではないと言われそうですが、特に高齢の方は危険を察知する能力も弱まっているということですから、暑いところに長くいない、水分をこまめに補給する、といった点をぜひ心がけてください。昔から冷房がなく暮らしていたから大丈夫という人もいらっしゃいますが、昔と今では暑さが違うことをご理解ください。

滋賀県知事選挙
 この7月13日、滋賀県知事選挙が行われ、前民主党衆議院議員の三日月大造さんが元経済産業相官僚を破り当選を果たしました。自公の推薦候補を破り当選したことに、私も久しぶりに嬉しい思いをいたしました。三日月さんとは、約9年間、議員生活を共にし、彼がJR西日本出身で、交通関係の政策に多く関わっていたため、いろいろな場面で一緒に仕事をしました。最初に私が手掛けた交通基本法について言えば、三日月さんが国土交通政務官、そして副大臣のときに、政府提案で国会に提出していただき、成立一歩手前までいったことを懐かしく思い出します。民主党政権下では成立しなかったものの、安倍内閣で、交通政策基本法と名称を変え成立しました。この度の選挙、相手の知名度不足もありましたが、やはり集団的自衛権の閣議決定、原発の半永久的推進政策に対し、滋賀県民が反対の態度を採ったものと理解しています。人気の高い安倍政権ですが、そろそろ退潮期を迎えるきっかけとも考えられます。
 本当に暑い毎日です。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/6/25

ワールドカップ
 雨と暑い日が繰り返されるなか、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 サッカーのワールドカップ開催で、世界中が盛り上がっています。残念なことに日本代表はグループリーグで敗退しましたが、多くの国民が熱心に応援し、戦況に一喜一憂して、スポーツを通して一丸となっている姿に、私も感動を覚えました。また、日本人サポーターが試合後にゴミを集める様子が発信され、世界からその精神をたたえられたことも日本人の一人として誇りを持ちたいと思います。政治の世界では集団的自衛権や集団安全保障の問題が大きく取り上げられ、戦争に巻き込まれる恐れが指摘されていますが、経済的結びつきに加え、スポーツなどの国際交流あるいは文化交流を大きくすることが、戦争のない世界へ通じる最善の道だと考えております。

都議会のセクハラやじ
 日本中がサッカーに熱中している最中、東京都議会でセクハラにあたるやじが大きく問題視されました。議会でのヤジは一種の潤滑油でもあり、全部否定されるものではないと考えていますが、それにも一定のルールがなければなりません。私も大臣時代には当時野党の自民党議員から人権を侵害するようなやじを飛ばされた苦い経験もありますし、今回の都議会のやじも全く先進国の首都の議会とは思えないものでした。一方では、震災やサッカー競技会場で日本人の人間性が高く評価されながら、いまだに女性蔑視とみられる言動があるのは、本当に困ったものです。セクハラ発言の背後にある、男女共生社会に反した考えを持ち続ける議員には猛省を求めます。
 蒸し暑い毎日が続き、また、各地で集中豪雨も報道されています。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/5/27

違法薬物について
 蒸し暑い梅雨の季節が近づいてまいりましたが、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 歌手のASUKAが、覚醒剤などの不法所持等によって逮捕され、世間を騒がしています。薬物の問題は、非常に困難な問題であり、先進各国はそれぞれ若年層の薬物汚染対策に悩んでいますし、わが国は、薬物使用の年齢層が上がり、中高年層にも及んでいます。他の犯罪より再犯率が高く、いったんその道に入るとなかなかもとに戻れないとも言われ、更生の大切さが指摘されています。しかし、逮捕者が毎年1万人を超える事態は一向に改善されません。厚生労働省には麻薬取り締まりの部署があり、私も大臣時代大手町にある関東信越厚生局の麻薬取締部を視察もいたしました。脱法ドラッグが出始めの頃で、薬物汚染をなくすため、皆さん熱心に仕事をしていましたが、いわゆる麻薬Gメンは数も少なく、新しい薬物とのいたちごっこが続いていました。取り締まりを強化して、入国の時点、あるいは売買の現場を押さえることは大事ですが、それとともに「薬物は人間をダメにする」という教育の徹底も大切です。特に、小中学校からこうした当然のことを叩き込む教育が欠かせないと思います。

ウクライナなど
 ヨーロッパではウクライナが、アジアではタイが、それぞれ国内の対立のため、苦難を強いられています。こうした事態について私が考えるのは「武力行使」です。ウクライナでは残念ながら多くの死者が出て混乱が続いています。現在わが国でも憲法の解釈が大きな争点となっていますが、「紛争の解決を武力に訴えるのはやめよう」との声を挙げるべきではないでしょうか。だれもが平和を望んでいますし、どんな政府でも、「平和のための戦う」と言いますが、戦争や内戦の歴史が続いています。武力行使をなくすため、さらに努力しなければなりません。その犠牲になるのは常に将来ある若い人たちなのですから。
夏に向かいどんどん気温と湿度が上がっています。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/4/26

韓国の海難事故
 あっという間に桜も散り、新緑の眩しい季節となりましたが、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 お隣の韓国で、悲惨な海の事故がありました。死者・行方不明者の合計が300人を超えるという大惨事であり、心からお見舞い申しあげます。
 私は議員の間、特に4期目あたりまでは運輸委員会あるいは国土交通委員会に所属していた期間が長く、とりわけ「安全」の問題には強い関心を持っていただけに、こうした事故をみると残念でなりません。この事故は、船長らの救護義務放棄、貨物の過積載など、信じられない非常識さが多く、むしろ人災という側面が大きいと思いますが、わが国でも決して他人事と考えてはならないでしょう。原発事故でも経験したように、安全を過信してはなりません。幸い、わが国では、この数年間大事故は起こっていませんが、過去には洞爺丸の沈没事故、三河島での列車事故、JAL機の墜落、JR福知山線の脱線事故など、多くの交通機関による死傷事故が繰り返し起こっていますし、自動車が関係する交通事故は減っているとは言え、いまだに1日10人以上の命が奪われています。事故のたびに再発防止策が立てられていますが、特に交通関係に携わる方々は、そうした過去の教訓を忘れず、謙虚になって、安全の確保に全力を傾注してもらいたいと考えております。

オバマ大統領訪日とTPP交渉
 米国のオバマ大統領は、安倍総理と共同声明を発表し、3日間の訪日日程を終えました。ただ、大統領訪日の折りにはTPP交渉は糸口が見えているはずでしたが、結局妥結の道筋が分からないままの共同声明となったのは不完全な日米関係を表しています。こうした国益が直結する外交交渉は難しく、軽々に政府を批判するのは控えますが、総選挙の際、あれだけTPP反対を公約にして政権を取った自民党だからこそ、今の苦労があることを、事実として指摘したいと思います。
過ごしやすい気候ではありますが、寒暖の差が激しい季節です。くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/3/26

パラリンピック
 桜の便りも聞かれ、急に春めいてまいりましたが、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 ソチオリンピックに続き、パラリンピックが開催され、日本も狩野選手の2つの金メダルをはじめおおいに活躍しました。私は厚労大臣の折りに、全国障害者スポーツ大会に主催者として参加したこともあり、障害を持つ皆さんの活動には大変深い関心を持っています。ソチパラリンピックでの日本勢は前回のバンクーバーに比べ、合計のメダル数では減少するなど、いくつかの課題が指摘されています。しかし、わが国で開発したスキーなどの器具が世界に普及し、さらに各国の選手層が厚みを増した結果を考えると、決して悲観することはないと思います。スポーツ庁の設置に伴い、障害者スポーツの分野も厚労省からスポーツ庁に移行することは、残念な気もしますが、政府が従来以上、障害者スポーツに力を入れるとのことならば、やむを得ません。障害者の皆さんがスポーツを通じ、社会参加の幅を大きくし、国際的な舞台で各国選手と交流を深めることは大きな意義があると考えております。

集団的自衛権
 安倍総理は、予算成立を機に、今後はさらに自己の主張に基づいた施策を推し進めるのではないかと言われています。その典型は集団的自衛権の問題です。日本国憲法は、戦争の放棄を宣言しているものの、わが国が外国から攻められた場合、自衛する権利は持っているとされ、それは個別的自衛権と呼ばれてきました。しかし、わが国と利害を同じくする同盟国が攻撃された場合、攻撃した国に対してわが国が反撃できるのか、という問題があり、そうした点を含めた権利を集団的自衛権と呼び、歴代内閣は、これを憲法が許していないとの見解を保持してきました。しかし、安倍総理は従来から、これを変更すべきであると言い、憲法の解釈を変えることで認めようと考え、従来から憲法解釈の要である内閣法制局長官を代え、実現を図ってきました。私としては、集団的自衛権を認めることには反対です。同盟国の参戦の連鎖が2度の大戦の惨禍を招いたのは事実ですし、他国の戦争に巻き込まれる可能性も大きくなるからです。しかし、賛成の立場の人も解釈で変更することには疑問を呈しています。これほど大きな問題であるなら、憲法改正を国民に問うのが政治家として当然ではないでしょうか。いずれにせよ、今の安倍内閣の姿勢には大きな不安を感じます。
 だいぶ暖かくなってまいりましたが、寒の戻りもありますので、くれぐれもご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/2/21

都知事選挙
 名ばかりの春で厳寒が続き、積雪による被害も多発しておりますが、皆様におかれましてはご健勝のことと拝察いたします。
 2月9日投開票が行われた東京都知事選挙で舛添要一氏が当選しました。厚生労働大臣としては私の2代前の方であり、何度か国会での論戦も行った仲ですから、個人的には一言お祝いを述べる立場ではありますが、安倍総理をはじめとする与党の皆さんの喜ぶ姿をみると、なかなかそういう気持ちになれないというのが率直な気持ちです。今回の知事選に関しては多くの有権者がだれに投票するか迷ったと聞いています。私と同姓の細川さんは、最後は民主党に在籍し、もっとも近い存在ですが、バックには私たちが批判した小泉さんが付いていますし、お二人の「即時原発廃止」の主張については現実性に対し疑いを持っています。宇都宮さんは同業の弁護士で、よく知ってはいますが、共産党が自分たちの代表としていつも同席し、かなり私たちとは違った主張を展開しています。舛添さんを含めた3人の選択は難しかったことと思いますし、棄権した人の気持ちも理解できます。しかし、私がもっとも驚いたのは、元自衛隊幕僚長の田母神氏が特に20代の支持を集め、60万票余りを獲得したことです。「日本は侵略戦争をしていない」、「南京大虐殺はなかった」など、戦争中の立場を肯定する主張は若い人にとって心地よいかもしれません。しかし、事実に基づいて反省すべきは反省してはじめて未来への展望が出てくるのだと思います。日本の将来を心配せざるをえません。

ソチオリンピック
 現在、ソチオリンピックは終盤に入っています。男子フィギアの羽生選手、ジャンプの葛西選手など、私も日本人選手の活躍に興奮しました。一方、期待された高梨選手、浅田選手は残念な結果に終わりましたが、それでもほとんどの日本人は「よくやった」とのねぎらいと感謝の気持ちを持っていると思います。やはり、こうしたスポーツの祭典は意義が大きく、こうした精神が国際関係にも広がってほしいものだと感じています。
3月の声が近づいていますがまだまだ寒さは続きそうです。ご自愛くださるよう祈念いたします。

2014/1/22

沖縄に思う
 遅ればせながら、あけましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう祈念申しあげます。
 昨年末、沖縄の仲井真知事は米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するために、政府が提出していた埋め立て申請を承認したと発表し、一方、1月19日に行われた、名護市長選挙では、移設反対派の推す稲嶺市長が再選されました。沖縄問題は、民主党政権下でも鳩山首相のとき県外移設を主張し、その後自公政権同様の辺野古移設に戻ったといった経緯があり、私としても非常に発言しづらい環境でした。今でも党の総支部長という責任ある立場ではありますが、雑感を申しあげたいと思います。沖縄は本島面積の約18%が米軍基地で占められ、県民の皆さんが大きな負担を負っており、なかでも普天間基地周辺の住民は騒音と事故の危険にさらされ、一刻も早い移設を望んでいます。かといって同じ県内への移設では沖縄県の負担は変わらないということで、鳩山首相が「最低でも県外」と言ったところでした。当時は代替案もなく、あまりにも無責任だといった批判もあり、内閣総辞職の主因となったものですが、この問題は、決して沖縄県内で対立すべきものではなく、まして本土対沖縄といった対立にすべきではありません。日米安全保障条約の枠組みは当然維持すべきものであり、辺野古移転が日米政府間の合意であるということは十分承知しつつも、やはり沖縄県民、名護市民の意思を汲み、今後も外交交渉によって県外移設の可能性を追求することが不可欠ではないかと考えております。
 しかし、それには東アジア情勢の安定が必要です。中国・韓国の様々な対応にはもちろん異議はありますが、わが国としては、国際的な世論も踏まえながら粘り強い外交努力で打開すべきでしょう。靖国問題に触れれば、やはりA級戦犯の分祀、あるいは靖国ではない国立追悼施設の設立を真剣に考えるときなのではないかと思います。
 1年でもっとも寒い季節であり、今年の冬は特に厳しい寒さが続いています。ご自愛くださるよう祈念いたします。

2013/12/25

今年を振り返って
いよいよ本格的な冬が到来しつつありますが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
私個人としては、ひさしぶりに議員バッチから解放された一年であり、ゆったりとした時間を過ごすことができました。8月には70歳になり、古稀を迎えました。古稀という言葉は、杜甫の詩の曲江(きょっこう)の「酒債は尋常行く処に有り人生七十古来稀なり」(酒代のつけは私が普通行く所には、どこにでもあるが、七十年生きる人は古くから稀である)に由来すると言われています。今では寿命が伸び、諸先輩方から見れば「はなたれ小僧」ですが、やはり、体力・気力の衰えを感じざるを得ません。とは言うものの、政界をみれば不満なことだらけで、発言の機会をいただけるなら申しあげたいことはたくさんあるというのが本当のところです。
世の中をみると、東京オリンピック招致、富士山の世界遺産登録など明るい話題もありましたが、伊豆大島での土石流被害、福島第一原発での大量の汚染水漏れ、中国の防空識別圏の設定など、多くの国民に不安を与える出来事も多数起こりました。一方、政治の世界は、私も地元の責任者として関わった参議院選挙も、自民党の圧勝に終わり、自公政権が絶対多数を取ったため、多党に分かれた野党は多勢に無勢という有様で、権力に対するチェックという当然の役割も果たしているとは思えません。政府の債務も1000兆円を超えた今、消費増税、大幅な税収増を背景にしても、国債の発行額を微減にしかできないことは将来への心配を増幅させます。また、「特定秘密保護法案」、さらにその先の「共謀罪法案」など、戦前の暗い時代を想起させられる状況は、政治の責任で払拭しなければならないと思っております。
しかし、そうそう悲観的なことを言っても仕方ありません。私たち日本人は、そもそも一人ひとり真面目で責任感も大きく、大震災のときの記憶のように、常に全体のことを考えるという類まれな国民性を持っています。私は、わが国の国民が本来の力を発揮できれば、経済・社会の混迷も必ず脱却できると信じております。その意味で、来年はさらに良い年になりますよう、祈念いたします。
大寒が間近です。ご自愛くださるよう祈念いたします。

2013/11/27

特定秘密保護法案など
冬が急速に近づいてまいりましたが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
 国会での動きがかなり話題になっています。そのトップが「特定秘密保護法案」でしょう。私も、この種の法律が全く不必要であるという立場ではありません。米国などが「日本に秘密の情報を知らせてもそれを守る法律が整備されていないから不安だ。」という声は理解できます。しかし、多くの識者やマスコミの批判が寄せられているように、「知る権利」を侵害されるだけでなく、一般の国民も逮捕される可能性があるなど、非常に問題の多い法案であると言わざるを得ません。法整備にあたっては、情報は最終的には国民のものとの原則のうえで、できる限り限定的に運用し、速やかに情報公開することを原則にしなければなりません。現在提出されている法案、さらに、与党とみんなの党や日本維新の会との修正合意を見る限り、明確な第三者機関もなく、60年間という長期間指定を解除しないようにできるし、官僚の情報独占に歯止めがかからないといった批判には答えられません。
衆参2度の選挙で、自公が絶対多数を占めた結果がこのような状況を引き起こしています。まだ、民主党への信頼は取り戻せませんが、国民は必ず、こうした与党の独善を許さない状況を望むのではないかと期待しているところです。
他方、私が在任中取り組んできた法案も成立しつつあります。一つはタクシーの規制を強める法案。規制緩和の影響で増えすぎたタクシー事業に業界の自主的努力で減車するなどの内容で、衆議院解散前から自公議員と協議をしたものです。結果的には自民党案が土台になりましたが、当時の私たちの問いかけがなければ実現しなかったのも事実です。
また、これは10年以上前から手がけていたものですが、「交通基本法」という法律が、「交通政策基本法」と名称に変わって成立しました。私たちが与党の時代には当時の野党に成立を阻まれたものですが、内容的にほとんど変わらないまま政府提案として提出され多くの議員の賛同で成立したものです。
 高橋努越谷市長、皆様のおかげを持ちまして、2期目の選挙は圧勝で終わりました。ご協力に感謝申し上げます。寒いなか、ご自愛くださるよう祈念いたします。

2013/9/17

東京五輪
やっと涼しくなってまいりました。皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
また、9月2日、突然の竜巻で被害に遭われた方々、さらには台風18号で突風などの被害に遭われた方々に対しまして、衷心よりお見舞い申し上げます。
 9月8日、2020年の東京オリンピック開催が決まりました。越谷を襲った竜巻をはじめ、暗い話題が多いなか、オリンピックの開催はスポーツの振興に役立つだけではなく、多くの人の心に夢と感動を与え、新しい息吹をもたらすことであり、さらには経済効果も期待されます。私も4年前の招致のときにも、積極的に支持してまいりましたし、今回の決定に国民の一人として大変喜んでいるところです。
一方、いくつかの問題点も指摘しなければなりません。一つは福島第一原発の汚染水の問題です。安倍総理は、「状況は完全にコントロールされている」など、国際社会を前に発言しましたが、これからはその実質が問われます。一刻も早い抜本的な対策が実行されなければなりません。もう一つは財政との兼ね合いです。なんでもオリンピック開催の名のもとに事業予算をつぎこむとすれば、財政健全化への道はさらに遠のきます。それでなくても、被災地の復興策、福島第一原発対策、将来の震災への対策など目白押しであり、しかもこうした予算を減額することはできません。消費増税の目的は、社会保障制度の維持と財政再建の両面があります。もちろん、消費増税で得た税収は社会保障費以外には使えません。ここにきて大幅な経済対策を実施する案が出ていますが、おそらく赤字国債の増発なしには不可能でしょうから、これも財政規律の維持とは相反します。なるべく小さなコストで最大の効果を得るのが経済の基本ですから、オリンピック開催準備にも心がけてほしいものです。
台風の季節が到来しました。18号にみられるように、各地でかつて経験したことのないような水害が出ており、埼玉周辺でも決して油断できません。皆様、警戒を怠らぬよう、そしてご自愛くださるよう祈念申し上げます。高橋努越谷市長、2期目の選挙も間近です。こちらのほうもよろしくお願いいたします。

2013/8/17

終戦記念日
相変わらず暑い毎日ですが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
 8月15日は終戦記念日でした。2年前、武道館で行われた全国戦没者追悼式で、主催者として天皇皇后両陛下を先導いたしましたことを、はるか昔のように思い出します。
 さて、この日、靖国神社を、新藤総務大臣をはじめ3人の閣僚が参拝し、例年同様、中国、韓国は抗議の声明を出しました。この問題に対する私の立場を申しあげたいと思います。
私にも戦死した親族がおりまして、靖国神社には素直に戦没者を悼む気持ちで、終戦記念日、あるいは大例祭といった特別な日でないときに、ほぼ毎年参拝しております。戦争で肉親を失った誰しもが詣でるのは自然な感情です。ただし、大臣が終戦記念日に参拝するのは次元が異なるものと考えております。その理由は、いわゆるA級戦犯の合祀問題です。極東軍事裁判を批判する人もいらっしゃいますし、それも一理ある部分もありますが、政府は一貫して裁判の結果を受け入れていますし、刑の軽重は別にして、合祀されているA級戦犯に戦争責任があることは否定できないでしょう。安倍総理が終戦記念日には参拝しないという判断をしたことにはほっとしていますが、政府の一員が参拝するかどうかとの判断には、当然外交上の慎重な配慮があるべきです。領土問題については一歩も譲らない姿勢を貫くべきと考えておりますが、そのためには戦争も辞さないという考えには組みしません。外交上の議論はあっても、様々な交流は進めるべきですし、不要な対立はできるだけ避けるべきだと思います。
残暑はなかなか収まりそうもありません。皆様、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/7/25

参議院選挙
酷暑の後は梅雨の戻りのような不安定な陽気ですが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
 参議院選挙につきましては、皆様にご協力をいただきながら、埼玉県選挙区では現職の山根候補が落選、東京、大阪の議席も失い、全体で17議席という惨敗に終わりました。この選挙の間、私も街頭でお訴えを続けましたが、昨年末の総選挙時以上に民主党に対する批判が強まっている様子がうかがえました。確かに、民主党政権には批判されるべき点が多々あったことは承知しておりますが、ここまでの状況に至ったことは、様々な努力によって結果を残した経験からすると、大変残念というほかはありません。さらに、菅直人元総理に対する離党勧告など、党勢回復にブレーキをかける要因も重なり、先行きに明るい光は見えません。ただ、世論調査を見ても、国会で与党の独走に歯止めをかけることができる勢力は必要という認識も大きく、野党の伸長が望まれています。現在の民主党には無理とのご判断をいただきましたが、今後、それぞれの地元で、しっかりと皆様のお話に耳を傾け、政策を積み上げ、その政策を訴えていくしかないと考えております。あらためまして、ご協力をいただいたことに感謝申しあげます。

7月の月例経済報告
今月の基調判断は、「着実に持ち直している」から、「自律的回復に向けた動きもみられる」と、3か月連続で上方修正され、10か月ぶりに「回復」の文言が入りました。私としても実体経済の底上げにつながることを期待しているところですが、若干の心配を2点申し上げます。第一は、社会保障の議論です。一般国民の消費の拡大には、賃金の上昇と、将来に安心感を与える社会保障制度の充実が必要であり、賃金については、大企業中心に改善傾向がみられるとのことですが、社会保障に関しては、私たちが当時の与野党で合意した国民会議の議論が全く進んでいません。社会保障の充実は消費税増税の前提でもありますから、このことは決して忘れてはいけません。第二は、海外経済のわが国に与える影響です。米国は金融緩和策を後退させる可能性が残り、株価にマイナスの影響を与える恐れがあり、中国経済は成長の鈍化が伝えられ、欧州についても財政金融危機の再発が心配です。
いずれにせよ、国民各層が実感できる経済の好転、雇用の拡大、隅々まで届く社会保障の充実が政治の大きな役割であることは変わりません。
 一年でもっとも暑い季節です。皆様、熱中症にご注意のうえ、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/6/24

経済の動向
蒸し暑い日々が続きますが、皆様お元気にお過ごしのことと存じます。
月例経済報告では景気の上方修正が続いていますが、各種世論調査でも示されているとおり、国民に景気回復の実感がないのも事実です。高級車や貴金属の売り上げは伸びているものの、庶民の財布のひもは依然かたく、一般の消費が拡大して内需を押し上げるという動きにはなっていません。そうした好循環に結びつくことが肝要であり、今のままだとますます物価だけが上昇し、格差が拡大する心配があります。
株価も乱高下というよりはむしろ下がり気味で、一時の勢いはありません。確かに短期的な株価の動きに一喜一憂すべきではありませんし、証券市場は外国の投機筋によって支配されている面も強いため、安易な予測はできませんが、これも長期的にみて国内経済が本当の回復に向かうという予測なら本来は上昇するものですから、現状については心配の声が大きくなるのも当然です。

参議院選挙
 東京都議選は自公の大勝、民主党の惨敗で終わりましたが、以前から皆様のお世話になっておりました元秘書の大西智はかろうじて議席を守りました。ご支持いただいた皆様にあらためて感謝申し上げます。参議院選挙はすぐ公示です。民主党に対する世間の厳しい評価が簡単に好転するといった楽観論は、私も持っていませんし、国民の皆様の失望感が続いていることについては、しっかりと認識しているところです。しかし、このまま消去法で自民党に大勝を許すことが、わが国の将来にとって決して最善の道ではないという声も、日ましに大きくなっているのを感じております。アベノミクスも成長戦略になると途端に明確ではなくなり、アジア外交についても不安がつきまといます。憲法改正の議論にしても、最近はややトーンダウンしていますが、自民党は基本的人権の制限までに及ぶ提案をしていますし、原子力発電所の段階的廃止についても否定的です。
 やはり、両院で絶対的多数を与えることに対する危険は非常に大きいと言わざるをえません。他の野党もそれぞれ問題を抱えています。ここは一つ、ご不満もあろうかと思いますが、もう一度民主党に期待していただくよう、改めましてお願いする次第です。
 暑い季節です。集中豪雨も心配です。皆様、ぜひ、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/5/25

橋下発言など
季節は初夏から夏に向かって急に暖かくなりましたが、お元気にお過ごしのことと存じます。
 従軍慰安婦に関する橋下氏の発言には憤りを感じました。この問題は、特に誤解を受けやすいので、私も日頃から慎重に発言してきたのですが、彼の発言の内容はまったくこれまでの国会内外の議論をぶち壊すものでした。私は2つの点で意見を申しあげたいと思います。一つは、「第二次大戦中はどこの国でもやっていた必要悪」との見解についてです。以前から、私はたとえ戦時中であっても売春を肯定する立場には反対であり、「だれでもそう思う」と言われるのはまったく不愉快です。特に、女性の権利を少しでも考慮すれば、少なくとも政党の党首という公人の発言とは思えません。第二に、橋下氏が慰安婦の問題を一般の売春と同等に扱っている点です。これは以前から議論になっているところですが、従来、従軍慰安婦という存在を否定している人たちの言い分は、「政府又は軍が、韓国人などの女性を強制的に連行し、慰安婦にしたという証拠がない」との点です。ところが、政府や軍が関与していない、という根拠も乏しく、実際に強制的に慰安婦にさせられたとの証言が多いのは事実です。公的に関与したどうかは別にして、慰安所が各地に存在し、意に反して慰安婦にさせられた女性の存在は認めないわけにはいかないのです。

参議院選挙
7月の参議院選挙まで、もう間近です。民主党に対する批判はなかなか収まりませんが、私は自民を大きく勝たせるということが、この国にとって本当にいいのか、大変疑問です。もう一度皆様にご協力をいただき、自民党に対抗できる勢力の再現を図ってまいりたいと考えております。いろいろお願いすることもあると思いますが、よろしくお願いいたします。
 暑いくらいになってまいりました。皆様、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/4/19

政治の動き
花見の季節は終わりましたが、八重桜やチューリップ、つつじなど、色鮮やかに咲き、初夏の到来が近いことを告げています。皆様、お元気にお過ごしのことと存じます。
 世論調査をみると、安倍内閣、自民党に対する支持は依然強く、国民の大きな期待を示しています。一方、私の所属する民主党は、生き残れるかどうか、といった残念な議論が起こるほど危機的な状況にあります。しかし、私は現状の政権や他の野党について、必ずしも賛同できない点がありますので、ここにその一端を記したいと思います。
 今回申し上げたいのは、憲法第96条の改正です。皆さんもご存知と思いますが、今の議論を紹介します。現行の憲法第96条は、改正の手続きを規定しており、まず衆議院、参議院のどちらも3分の2以上の多数により発議したうえで国民投票に付し、その過半数の賛成で改正ができるということになっています。しかし、戦後、新憲法が制定されてから一度も改正されていません。よく、日本は硬性憲法で改正しにくいと言われますが、各国に比べそれほど厳しい訳ではなく、戦後与党が衆参両院で3分の2を確保する状況がなかったことが、改正がなかった理由です。
しかし、安倍総理は、まずこの96条を改正することにより、まずは容易に改正できる条件を作り、その後、第9条も含めた改正を実現しようとしています。私は、憲法を一字一句守るべきだという立場ではありません。しかし、憲法は国の最高法規であり、時の政権の都合によって簡単に変えるべきではないという点、さらには憲法の多くの規定は権力の集中と乱用を戒めている点から、改正の要件を厳しくしていると考えております。様々な条項の改正についていろいろ議論することは大いに結構だと思いますが、まず改正要件の緩和から入るという方法には賛成できません。この点、日本維新の会もこの方向に賛成しています。本当に大丈夫なのか、と心配です。
 暖かくなってまいりましたが、まだ寒暖の差も激しい季節が続きます。皆様、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/3/28

今後の経済の行方に注目
桜前線も急上昇し、あの寒い冬がうそのような暖かな春が到来しました。皆様、お元気にお過ごしのことと存じます。
 前回も申し上げたとおり、アベノミクスがうまく展開し、実体経済の回復と経済成長につながれば大変良いことだと考えておりますが、いくつかの警戒もしなければなりません。
第一は先月も指摘した通り、財政危機に対する懸念です。繰り返しになりますが、国債を増発して公共事業を進める政策がいずれ破綻するのは目に見えています。欧州金融・財政危機は静まったかにみえますが、キプロスで問題が起こっているようにいつ再発するか分かりません。国債の買い手を海外に依存しなければならない事態になれば、予想外の時期に国債が暴落し、財政破綻につながらないとも限りません。 第二は、バブルの再燃です。すでに東京都心では、金融緩和を先取りし不動産価格が上昇に転じ、ミニバブルが起こりつつあると言われています。金融緩和が進めば、だぶついた金はまずは証券市場や不動産市場に向かいます。こうした状況が消費者マインドを高め、実体経済の上昇につながればいいのですが、さもないと、90年代初頭のようなバブル崩壊を招き、金融不安が起こる可能性もあります。
第三の心配は、更なる格差の拡大です。所得格差は拡大し非正規労働者は更に増加する傾向を示しています。中間層の購買意欲が進むことが消費拡大の条件ですが、現実をみると大変厳しい状況であると言わざるをえません。
いずれにせよ、今後の財政・金融政策、そして経済の行方に注視したいと考えております。

最近の活動
 衆議院議員という身分はなくなりましたが、今もときどきは議員会館などで行われる会合に出席したり、現職国会議員の皆さんと意見交換をしたりしております。また、地元では、民主党埼玉3区の総支部長を続け、この21日に定期大会を行い、結党以来最大の危機に直面しているなかで、再生に向け努力する決意を表明いたしました。夏には参議院選が予定され、現職の山根隆治氏が背水の陣で3期目の戦いに臨みます。また、秋には高橋努市長が2期目に挑む越谷市長選が予定されております。いろいろご協力をお願いすると存じますが、よろしくお願いいたします。
寒暖の差も激しく、風ももっとも強い季節です。皆様、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2013/2/28

安倍政権の経済政策について
早春の候、皆様お元気でお過ごしのことと存じます。
選挙はあのような結果になり、皆様には大変申し訳ない気持ちでありますが、私(細川律夫)として、政治活動も止めた訳ではございません。今後も皆様と共に、この国が間違った方向に進まないよう、活動を続ける所存ですので、よろしくお願いいたします。
2%のインフレターゲット、更なる金融緩和、成長戦略という柱について、私も基本的には正しい方向だと考えていますし、少なくとも、短期的政策であれば、公共事業、特に震災復興や安全対策に予算を投入し、景気回復のテコにすることも是認すべきだと思っています。
ただし、このたびの補正予算を含め、全面的に賛成というわけにはいきません。私が懸念するのは次の2点です。
一つは、公共事業の復活が以前の自民党政権のような利権構造と結びつき、財政をさらに圧迫することです。無駄と言われるような公共事業の大盤振る舞いは決してあってはなりません。
第二はそれと関連もしますが、財政危機の可能性が高まることです。日本でハイパーインフレが起こるとは思いませんが、仮に物価が上がれば国債の金利も上昇します。そこに赤字財政が加われば、更なる国債金利の上昇、すなわち国債の市場価格の低下が起こります。金利上昇は1%で約1兆5千億円の財政負担増ですから、財政危機に拍車がかかる恐れがあります。
アベノミクスがうまく回転し、実体経済が良くなり、消費が拡大することになれば、党派を超えて喜びたいところですが、危機と表裏一体であるだけに、今後の展開を注視しなければなりません。

だんだんと春の足音が聞こえてまいりました。皆様、ご自愛くださるよう祈念申し上げます。

2012/12/28

今年も残りわずかとなりましたが、皆様ご健勝のことと拝察申しあげます。
さて、この度の選挙戦に際しましては、皆様のご支援にかかわらず、結果を残すことができず、大変残念であり、遺憾に思います。これまでの私の政治活動に対するご支持・ご協力にあらためて感謝申しあげます。

今回の総選挙については、消費税の引き上げ、脱原発など、いろいろ議論もされましたが、最大の争点は、三年余りの民主党政権に対する評価でした。国民の皆様からいただいた厳しい叱責を真摯に受け止め、しっかりと反省しなければならないと考えております。しかしながら、社会保障や子育て支援の充実、格差是正など政策の理念については、むしろ温かいご声援をいただいたと認識しております。これらをさらに前進させつつ、民主党の再生をはかる決意です。皆様には、今後ともご理解いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。
          平成二十四年十二吉日
                        前衆議院議員 細川律夫

2012/11/16

衆議院解散
本日衆議院が解散されました。総選挙の日程は十二月四日公示、十六日投開票です。今度の選挙は、私たちの政権の評価が下されるという大きな意義を持っています。しかしながら、民主党に対しましては今までにない逆風が吹いております。確かに、公約の達成状況について不十分な点があることは率直にお詫びしなければなりませんが、多方面で成果があがっていることも事実です。私が副大臣、大臣として担当した労働分野でも、給付つきの職業訓練を行う求職者支援制度の法制化をはじめ、多くの改革を実現いたしました。チルドレン・ファーストの理念を具体化し、子どもに対する手当を充実させ、待機児童の解消、高校授業料無償化を行いました。しかし、改革は道半ばといったところであり、再び自民党中心の政権に戻すわけにはまいりません。ぜひともこういった点をご理解いただきますよう、お願いいたします。経済の再生をどう行うか、原発をどうするか、国際的な経済連携はどうあるべきか、社会保障改革の具体的内容をどうするかなど、山積する課題に一つずつ答えを出さなければなりません。そのためにも、もう一期国会で仕事をするのが私の使命であると考えております。

昨日今日
党首討論で野田総理が16日解散に言及し、事態は急変しました。私も12月選挙の可能性は低いと予測していたこともあり、正直言ってびっくりいたしました。党内には、こうした総理の判断を批判する意見もありましたが、私は以前から、「解散は総理の専権事項」と申しているとおり、総理の判断を尊重する以外にないと考えております。また、何人かの仲間が党を離れるのは大変残念ではありますが、私たちは野田代表の下、結束して選挙戦に臨みます。

2012/11/2

臨時国会の論戦始まる
10月29日、33日間の会期で臨時国会が始まり、衆議院では31日、11月1日の両日、代表質問が行われました。この国会の焦点は、特例公債法案(赤字国債発行法案)、衆議院の選挙制度関連法案、社会保障制度推進国民会議の設置などです。今になって自民党の安倍総裁は、「国民の生活を人質にとるようなことはしない」と言っていますが、先の国会では、審議、採決に応じず、「解散の時期を明示しない限り協力しない」と断言していたのは事実です。予算の執行がスムーズになされるよう、与野党が協力していくことが何より欠かせません。議院の議員定数も、最高裁の「違憲状態」という指摘に応えなければなりません。なにもせずに解散ということは、憲法上も許されないと考えております。国会は政策論争の場です。単に「解散の時期をはっきりせよ」というだけでは生産的な議論になりません。国政は、現在と将来に及び、国民の生命・健康を守り、国民の生活を維持・向上させるために存在するという点を常に忘れてはならないと思います。

公務員制度改革プロジェクトチーム
政調会長代行の職務と併せ、さらに公務員制度改革プロジェクトチーム(PT)の座長をお引き受けしました。とりあえず、この国会に新たに提出される法案の審査などに当たっているころで、先日は、国家公務員の退職金を平均で約400万円減額する法案などを了承したところです。公務員の皆さんが熱心に仕事をされている反面、待遇面などで世論の指摘が厳しいのも事実です。官民格差を是正するための法案について、公務員の皆さんの理解も得ながら議論し、了解したものです。

2012/10/9

政策調査会始動
民主党の政策調査会は10月4日、初めての役員会を開催し、細野会長より、今後の政調としての基本的な考え方が述べられました。第一は被災地への最大限の対応、第二は次期選挙に備えたマニフェストの作業、第三に党の政策を予算へ反映させること、の3点で、この日がスタートということになります。私としては、政調会長代行としての任務を確実に遂行し、会長を支えながら党の政策を立案・実行し、民主党に対する信頼の回復に努めてまいります。私が会長代行に就任以来、あらゆる省庁が挨拶や説明に事務所を訪れます。政調という部署がすべての範囲の政策を扱う以上、当然ではありますが、本当に大変な役目を引き受けたものだ、という思いです。

山中教授、ノーベル賞受賞
京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞しました。なにかと暗い話題が多いなか、過日のロンドンオリンピックに続き、国民に明るい希望を与える出来事でした。加えて、山中教授の、整形外科医を目指しながら挫折し基礎医学に進み、その後も苦難の時を過ごし再起するという経歴からも、単なる成功物語以上の教訓を得ることができるものと思います。私も詳細は分かりませんが、iPS細胞は、新薬の開発、難病の解明、再生医療など、幅広い分野で役立つ技術であるとのことです。わが国の将来に悲観的な意見も多い昨今ですが、こうした日本発の先端技術が生まれ育つことが、資源のないわが国を輝かせていく源であり、その点で、まだまだ日本には大きな発展の可能性があるものと確信しています。

2012/10/4

野田第三次改造内閣発足
10月1日、野田第三次改造内閣が発足しました。私はこの閣僚名簿をみて、ベテラン勢と若手がバランスよく起用され、堅実で安定感のある内閣との印象を受けました。特例公債法や衆議院定数改正のための選挙制度関連法、さらにはデフレからの脱却、被災者支援や脱原発、社会保障と税の一体改革の遂行など、山積した課題に対し、強力なチームワークを発揮して、これらの懸案事項を乗り切ってもらいたいと考えております

政調会長代行に就任
野田代表の再選に伴う党の役員人事で、私は政調会長代行に就任いたしました。これからの政界のリーダーとなる資質をもった細野政調会長を支え、民主党の信頼を回復するために全力でがんばります。当初、このお話をいただいた際、私は党全体の政策を担うにはかなり荷が重いと感じ、一旦は辞退しましたが、細野会長をはじめ様々な方から要請を受け、民主党のためのみならず、わが国の将来のためにお役に立てるなら、という思いでお引き受けしたものです。新内閣と連携し、政府与党一体となってこの難局に立ち向かい、さらには次期総選挙、参議院選挙に向け、しっかりと日本の未来を見据えた政策を掲げるよう、努力いたします。

2012/9/21

野田代表の再選に寄せて
9月21日に行われた臨時党大会で、野田総理が代表に再選されました。国会議員票でも過半数を獲得しましたが、自治体議員や党員・サポーター票でも他の3候補に大差をつけたことは、多くの皆さんが総理の続投を望んだ結果でしょう。私も、1年ごとに総理が代わるという異常事態に終止符を打つためにも、安定感のある野田代表の再選を支持してまいりましたが、国会議員はもとより、地方の現場で苦労されている議員、あるいは党員・サポーターの皆さんも、「社会保障と税の一体改革」を含めた野田総理の方針を承認していただいていることが明確になりました。諸課題について党内議論が持たれることは当然ですが、政府・与党で決定し、あるいは公党間で約束したことについては、民主党が一体となって取り組んでいくことが肝要です。これまでに多くの離党者が出たことは残念ですが、一致団結して難局に立ち向かえば、まだ国民の信頼を取り戻すことができるものと確信しております。

民主党代表選挙へ
いろいろな方々との話に必ず出てくるのが解散・総選挙の時期です。これこそ総理の専権事項であり、私たちがとやかく言うことではありませんが、私がもっとも気になっているのは、「一票の格差」です。前回総選挙で、野田総理の選挙区でもある千葉4区と、私の郷里の高知3区との間に2.3倍の格差があったことで、最高裁は「違憲状態である」との判決を出しました。この定数是正を行わないで選挙をやることは、立法府みずから三権分立を侵すことになります。法律家の常識として、これを放置したまま、解散を行うことは考えられません。こうしたことも含め、与野党でしっかりとした議論を行わなければなりません。

2012/9/13

民主党代表選始まる
9月10日、民主党の代表選が告示され、野田総理をはじめ4人が立候補し、舌戦が繰り広げられています。個人的にはそれぞれの候補者と親交もあり、代表を目指す気概と能力は甲乙つけがたい面がありますが、私といたしましては、野田総理の続投を支持しております。その理由は次の3点です。第一は、野田総理が安定した政権運営を行っている点です。国会答弁、党首討論、記者会見など、いろいろな公の場での発言を聞いても、非常に安定感があり、今あえて総理を代える理由は見当たりません。第二に、これまであまりにも頻繁に総理が代わったことへの反省です。安倍内閣以来、ほぼ1年毎に5人の総理が交代しています。これは政策の継続性からみても、海外からの信頼という面でも、大変問題であると言わざるを得ません。失点がない以上、継続するのが常識ではないでしょうか。第三は、「社会保障と税の一体改革」を仕上げなければならないという点です。私も調査会の会長、あるいは3党協議の実務担当者としてこの問題に関わり、8本の法案の成立に向け努力いたしました。しかし、今後国民会議での議論、法律の施行、残された法案の審議など、まだまだ課題は山積しています。やはり、この問題は野田内閣として責任を持って仕上げなければなりません。

今回の代表選については、私が党規約改正等委員会の委員長として代表選挙規定の改定に携わり、サポーターや地方議員の比重を高めるとともに、与党にふさわしいように代表の任期を長くする改正も行いました。今回はそれが適用される初の代表選でもあり、党員・サポーターの皆様にも真剣に対応していただけるものと考えております。そして、そのためにも、4名の候補者の皆さんには、ぜひ実のある、将来に向けた議論を国民の前に示していただきたいと思います。

2012/9/7

通常国会閉幕
9月8日が最終日の通常国会ですが、7日の委員会、本会議で、すべての会期末手続きを終え、閉幕しました。大変残念だったのは、閣法(政府提出法案)の成立率が新規提出で66.3%(継続審議の議案を含めると57.5%)と、非常に低かったことです。その原因の多くは、問責決議などで国会の空転が多く、国会が正常に機能していなかったことが挙げられます。与野党に争いのない法案や条約までが未成立に終わったことを考えれば、与野党ともにもっと国民の視点に立ち、大人の対応で臨まなければならないと痛感しています。一方、社会保障と税の一体改革関連法案については、何とか与野党の話し合いで前進がみられました。私も担当者として苦労しましたが、8本の法案を成立させ、一定の成果があがりました。しかし、その後、参議院で出された、この民自公の合意を批判する総理への問責決議に、自民党までが賛成し可決に至ったことは非常に遺憾です。

民主党代表選挙へ
民主党の代表選挙が9月21日に行われます。野田総理のほか、何名かの候補者の名前が挙がっています。私は、以下の理由で野田総理の代表続投を支持したいと考えております。第一に、安倍内閣以来、政権交代後も約1年で総理が交代するという異常な事態を何とか断ち切るべきだという点です。外交はもちろん、いろいろな政策の継続性を考えても、1年は短すぎます。第二に、野田総理にそれほど大きな失点がない 点です。多くの議員からの信頼も厚く、国会での対応も安定感があり、続投に対する反対材料は少ないと思います。第三に、野田政権の下で社会保障と税の一体改革関連法案の成立に協力した者の一人として、引き続きこの改革を仕上げるためにも野田政権の継続が必要です。ただ、党内では次の選挙の「顔」との論点も出ており、代表選が行われること自体はいいことですし、おおいに政策について論争してもらいたいと思っております。

2012/8/29

問責決議可決、大いに疑問
8月29日、参議院本会議で野田総理に対する問責決議案が可決し、今後ほとんどの審議がストップするという事態になりました。私は、この決議はいろいろな点であってはならないものだと考えております。第一に、現在は内外ともに非常に厳しい時期です。特に、竹島への韓国大統領の訪問、尖閣への香港活動家の上陸といった、わが国固有の領土に対する国際問題が相次いで起きています。こうしたときこそ、わが国は一丸となって国益を守るために結束すべきです。第二に、そもそもこの決議は「みんなの党」や「国民の生活が第一」などの、社会保障と税の一体改革関連法案に反対する立場から自公に対する批判も含めて問責を出したものであり、そこに自民が乗って責任を問うという構図はまったく理解できません。私からみると、野田内閣の政権運営に大きな問題があるとは思えません。単に「解散に追い込む」といった、政局のためだけに、重要法案を残したまま国会を空転させて良いはずがありません。いずれにせよ、私たち与党は野党に対し、国会の審議への参加を真摯に呼びかけていくしかありません。

特例公債法案、選挙制度関連法案の成立を
28日、衆議院本会議で、自民党などの欠席のもと、特例公債法案、選挙制度関連法案が可決され、参議院に送られました。まず、特例公債法案ですが、これは赤字国債を発行するための根拠法で、これが成立しなければ、全体で90兆円の予算のなかの38兆円に及ぶ赤字国債を発行することができません。このまま進むと、地方交付税交付金が自治体に払えなくなるなど、国も地方も予算の執行ができなくなり、様々な支障が予想されます。本来、こうした法案をいわば人質に取る形で審議しないというのはあってはなりません。一方、衆議院の定数を減らす法案も重要です。衆議院で可決した法案は、小選挙区の定数を5減らし、一票の格差を是正するとともに、とりあえず比例定数を40減らし、国民の定数減の要望に応えるものです。野党は、民主党だけの賛成で可決することに異論を唱えていますが、そもそも半年以上かけ協議を呼びかけてきた経緯もあり、国民の「身を切る改革をせよ」との声を生かすためにも避けては通れないものです。また、一票の不平等については、前回の選挙について最高裁が憲法違反としているところであり、これを放置することは立法府として許されず、もしこのまま選挙になれば、三権分立の否定との批判も受けるものです。早急な改正が必要です。

2012/8/10

社保税8法案成立
いろいろ紆余曲折はありましたが、8月10日、社会保障と税の一体改革関連8法案が参議院で可決され、成立しました。私としても、党の調査会会長として意見集約を行い、社会保障の担当として民自公3党協議を取りまとめたこともあり、この成立には安堵しております。増税というのは、だれしも歓迎するところでないのは当然ですし、反対する人たちの心情も理解できます。しかし、社会保障の機能を維持強化することは必要不可欠かつ緊急の課題であり、借金のツケをこれ以上、子や孫の世代に負わせないためにもやり遂げなければなりません。皆様のご理解を切にお願いいたします。まだ、国会は特例公債法案や公職選挙法改正など多くの問題を抱えています。与野党が協調し、「決められる政治」に変えていかなければなりません。

ロンドン五輪で日本選手の活躍を喜ぶ
多くの日本人が注目するなか、女子サッカーの「なでしこジャパン」は、最強と言われる米国に敗れたものの善戦して銀メダルを獲得しました。また、女子レスリングも連日金メダルを獲得するなど活躍が目立っています。体操で個人総合優勝をした内村選手をはじめ代表選手の数名、また水泳200メートルバタフライで銅メダルをとった星選手など、私の選挙区である草加市、越谷市在住あるいは出身の選手もしっかり結果を出しました。昔に比べれば選手層も厚くなり、競技の幅も広がっています。わが国が、戦後の復興に成功し、成熟期に入って、いろいろな面で豊かになった証でもあると思います。日本選手の活躍を率直に喜んでおります。政治の世界も皆様から評価をいただけるよう、一層努力しなければならない、と決意を新たにしております。

2012/6/15

一体改革法案修正協議で合意
社会保障と税の一体改革関連法案の民自公3党修正協議が、この15日、合意を得ました。私は、社会保障分科会の実務担当者を仰せつかり、自民党の鴨下元環境相、公明党の石井政調会長らと週末も含め毎日議論を重ねてまいりました。当初、自公からは、社会保障制度改革基本法の提案があり、そのなかで、民主党がマニフェストでお約束した、最低保障年金や後期高齢者医療制度の撤回を求めてきましたが、私の方からは「国民に約束した内容を撤回する訳にはいかないと」と主張し、最終的には国会議員も含めた「社会保障改革推進会議」で、こういった制度改革について検討していくこととしました。年金制度、医療保険制度といった社会保障の根幹については、政権が代わるたびに変更するものではなく、党派を超えた議論によって制度を作り上げることが大切です。また、政治は各党の信条がありますから、簡単に妥協することはできませんが、お互いに信頼し合い、真摯に話し合い、譲り合うことによって打開するしかありません。今回もこうした重大な局面で何とか合意ができたのでほっとしているところです。

死因究明2法成立
6月15日、死因究明2法が参議院本会議で可決・成立しました。この課題は私が8年ほど前から取組み、次第に各会派の議員の皆様の理解を得、やっと法律の形でまとまったものです。「死因究明等推進法」は、政府が2年以内に推進計画を作ることを義務付けるプログラム法、「死因・身元調査法」は、犯罪見逃しの防止や公衆衛生向上を目的に、死因・身元調査、諸検査等を警察の責務と規定し、薬毒物検査、死後画像診断、解剖などによる死因究明の具体的手続きを定めたものです。この法律だけで制度が大きく変わるものではありませんが、大きな前進であることは間違いありません。

2012/6/7

一体改革修正協議
6月6日の民自公3党幹事長会談を経て、社会保障と税の一体改革関連法案について修正協議が開始されることになりました。すでに民主党では、私を含む実務担当者を決め、準備に入っています。15日を目途に妥結し、会期末である21日に採決を目指すとのことで、大変忙しい日程ですが、何とかしてまとめあげ、法案の成立を図ってまいりたいと考えております。ただ、そもそも一体改革というとおり、社会保障制度の維持・強化を目的にし、その財源の手当ても考えるという改革ですから、その趣旨を損なうような議論にしてはなりません。野党の皆様も、国家国民の将来を考えるという点では一致しておりますので、生産的な議論になることを期待しております。

原発再稼働の問題
関西電力大飯原発再稼働をめぐって議論が高まっています。多くの有権者の皆様からの要望もあるので、もう一度私の立場を申しあげます。「原発の事故は起こりうるもの」との前提に立てば、再稼働に関しては慎重の上に慎重であるべきということは当然です。原発所在地の自治体だけでなく、事故があったら影響を被ることが予想される地域住民を含めた合意形成が必要です。一方、供給不足による計画停電という事態はできる限り避けなければなりません。しかしこれも、節電など、地元住民・企業の協力を求め、さらには近隣の電力会社からの融通の可能性も最大限考慮しつつ判断するべきです。いずれにせよ、第三者的立場による客観的な評価が不可欠です。

2012/5/18

社会保障・税一体改革法案実質審議入り
5月8日から11日の衆議院本会議で、社会保障・税一体改革関連7法案の趣旨説明と代表質問が、また、17日から新たに設置された特別委員会で質疑が行われ、実質的な審議が始まりました。17日は、私も質問に立ち、一体改革の必要性、この改革が全世代対応型と呼ばれる意味、子ども子育て、年金、医療・介護など社会保障に関する主な点を、総理、副総理、厚生労働大臣、文部科学大臣に尋ねました。何度も言っているように、この改革は社会保障の機能を維持、強化するために不可欠です。ぜひ、皆様の更なるご理解をお願いいたします。

死因究明2法案、委員会で可決
5月18日、衆議院内閣委員会で死因究明関連2法案の提案、質疑、採決があり、私も提案者の一人として答弁に立ちました。保険金殺人、偽装自殺などの犯罪、あるいはパロマ給湯器のような事故の見逃しの防止や、公衆衛生の向上などを目的として、しっかりした死因究明の制度を作っていくための法案であり、以前から取り組んできただけに、やっと委員会での可決に至ったことは感慨もひとしおです。

2012/4/26

社会保障・税特別委員会設置
4月26日の衆議院本会議で、社会保障・税特別委員会の設置が決まり、一体改革関連法案の審議入りに向けその土俵づくりができました。これまで指摘しているとおり、この一体改革は現在の若者、さらにその子・孫の代まで、社会保障が持続可能となるようにするためには、避けて通れない改革です。この特別委員会には、子ども子育て3法案、年金2法案、税法関係2法案の7法案が係属する予定です。特別委員会は毎日でも審議ができますので、与野党で中身の深い審議ができることを期待しております。

原発事故の教訓を生かせ
東電福島第一原発の事故のショックから立ち直れないなか、関西電力大飯原発再稼働の問題が連日報じられ、国民の関心が高まっています。以前は、事故は起こりえないものという前提で議論されていましたが、現在はその反対ですし、将来に向けた脱原発と、自然エネルギーの拡大はもはや議論の前提です。再稼働についても、従来は地元住民の意思だけで決まりましたが、現在は隣接の住民の不安にも応えなければなりません。供給不足で計画停電という事態は避けなければなりませんが、再稼働ありきではなく、更なる節電の可能性や地域間の電力の融通等も含め、国民の不安を除去することを優先し、専門家など第三者を中心とした幅広の議論が必要だと考えています。

2012/3/28

一体改革法案閣議決定へ
3月28日未明、社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会などの合同会議で、一体改革法案の事前審査を終了し、30日に閣議決定することになり年度内に法案提出する運びになりました。
8日間、46時間をかけた議論は終始真剣に行われ、ほぼ論点が出尽くした時点で政調会長一任という結論を得たものです。
慎重派の人たちには不満が残ったものの、十分な話し合いの結果であり、率直に評価したいと思います。
これで論戦は国会に移りますが、しっかりと審議する過程で、皆様に一体改革の意義と必要性をご理解いただきたいと考えております。

3区セミナー
27日、草加市内で民主党埼玉県第3区セミナーを開催したところ、多数の方々にご参加をいただき、誠にありがとうございます。
大臣在任中の体験、一体改革の必要性などをお話いたしましたが、東京で党の会議が行われていたため、十分な質問時間をとることができず退席しなければならなかった点をお詫びしなければなりません。
会場からのご意見にもありましたが、改革の必要性は理解しても、デフレ下で消費税の引き上げはいかがなものか、という指摘はもっともだと思います。
行政改革や国会議員定数削減など身を削る努力はもちろん、復興対策と景気対策にしっかり取り組まなければならないのは当然です。

2012/2/13

新年金試算の公表
2月10日、マスコミに対する新年金試算の公表に先立って、私が会長をしている「社会保障と税の一体改革調査会」総会で、民主党所属国会議員の皆様に説明をしました。この試算は、昨年春、党の旧調査会一部幹部が、新年金制度を考える資料として試算したものを、マスコミが入手し、すでに、新聞、テレビ等で報道され、国会で野党から質問を受けているものです。この日の会議で私は、この試算は党として決定したものでなく単なる参考資料であり、「一体改革素案」にあるとおり、新年金制度については、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた後、平成25年に国会に提出する予定であることを改めて議員の皆様にお話ししました。今回の一体改革の年金部分は、パート労働者の適用拡大や受給資格期間の短縮、低所得者への加算など制度の修正が大半ですが、年金の抜本改革と新制度への移行も必要な政策です。さらに議論を喚起し、しっかりと対応していきたいと考えております。

本予算審議始まる
2月8日、23年度の第4次補正予算が可決され、9日から24年度予算案の審議が始まりました。昨年は連日大臣として予算委員会で答弁をしてまいりましたが、今年はこれらの審議の土台になる党での議論や意見集約が主な仕事です。

2012/1/18

民主党大会と一体改革
1月16日、民主党の定期大会が開催され、野田総理(党代表)から、「社会保障と税の一体改革をやり切ることなくして日本と日本国民の未来はない。」との力強い挨拶がありました。私といたしましても、何度か申しあげているとおり、この改革は決 して避けては通ることはできない重要なものであることを確信しております。私の賀詞交歓会でもお話したように、大震災への対応では、わが国の国民が一つになって被災地の支援に取組む姿が世界から賞賛を得ました。私も、日本国民はすばらしいと思います。国際社会は、現在ユーロやドル以上にわが国の通貨に信認を与えています。それは、わが国には改革を断行する力があると期待しているからです。国民の皆様のご理解を得ながら、世界からの賛辞を誇りとしてこの一体改革を実行しなければならない、と考えております。

代表選挙規則
私が責任者となり党の規約と代表選挙規則の改正について、昨年末、幹事長に案をお示しいたしましたが、その改正について、原案どおり党大会で承認を得ました。これは与党の代表選挙は実質的に総理を選ぶものであるため、それにふさわしいものに変えることが目的でした。任期を2年から3年にし、途中で交替した場合も残り任期ではなく、安定して総理の職を務められるようにするとともに、地方の意見を反映する比重も高めたものです。今年の9月の代表選挙から適用されます。

賀詞交歓会
1月7日に越谷、16日に草加で賀詞交歓会を開催いたしました。厳寒のなか、多数の方々に参加していただきました。誠にありがとうございます。この1年、民主党政権にとっては厳しい年になると思われますが、社会保障と税の一体改革など、わが国の将来を見据えた政権運営を行い、後顧の憂いを残さない1年にしてまいりたいと考えております。本年もよろしくお願いいたします。

2011/10/25

社会保障と税の一体改革調査会
大臣を退任し、ほっとしていたところでしたが、党の社会保障と税の一体改革調査会の会長などを拝命し、また忙しい毎日になりました。この一体改革は、私が大臣在任中厚労省案をつくり、それに基づいて政府・党が議論し、成案をまとめたもので、これからそれぞれの課題について具体策を決めていくことになります。わが国で国民皆保険・皆年金制度など社会保障制度の枠組みができてから半世紀が経過し、少子高齢化、経済の低迷、格差の拡大など社会経済情勢が大きく変化してまいりました。と同時に、税収も近年減少を続け、社会保障の自然増をも借金という形で次代にツケを回しているのが実情です。これらを踏まえ、社会保障の機能を復元し、強化しつつ安心の確保を図るためには、この社会保障と税の一体改革はどの政権であっても決して避けては通れない課題です。国民の皆様に今以上の負担をお願いする面もあり、厳しい議論が予想されますが、この議論を取りまとめる責任者に任ぜられたからには、全力を尽くし党内の結束を図ってまいる決意です。

党規約・代表選挙規則検討委員会
もう一つ、責任者をお引き受けしたのが、党規約・代表選挙規則検討委員会です。現在の党規約では、代表の任期が2年になっており、最近の例のように途中で代わった場合は前代表の残り任期しか務められません。総理在任中であっても代表選挙を行わなければならないという規定です。今までも、この規定は与党の代表にはそぐわないなどの批判があり提案が重ねられてきましたが、こうした代表選挙規則を含め、党規約を見直すのが、この委員会に課されたテーマです。これも党の皆さんの様々な意見を取りまとめる努力をしなければならないという、難しい仕事です。

2011/9/14

大臣退任
8月30日の内閣総辞職後も、数日間職務執行内閣として事務を続けた後、9月2日、野田新内閣の発足と同時に、厚生労働大臣を退任し、5日、小宮山洋子新大臣に引継ぎを行いました。その後、厚生労働省の講堂で職員の皆さんに挨拶をし、幹部の皆さんに見送られ、厚生労働省を退庁しました。約1年の間、大きな責任を背負い、気を抜くこともできない毎日でしたので、任を解かれてからは、肩の荷を降ろしほっとしているというのが正直なところです。ただでさえ範囲の広い通常の仕事に加え、東日本大震災・原発事故が起こり、本当に忙しい日々でしたが、私なりに全力を傾注し、残された課題も多いものの、社会保障改革、B型肝炎の和解など、それなりの成果を出したものと自負しているところです。これからは一衆議院議員として、さらにいろいろな課題に取組んでまいりたいと考えております。

代議士会長など
今般の党役員人事で、私は代議士会長に就任しました。代議士会は、民主党会派所属全衆議院議員が参加し、衆議院本会議前に必ず行われるもので、本会議の次第を確認しつつ、会派の結束を確認する場であり、会長はその議事進行役を務めるものです。臨時国会初日の13日に、新代議士会長として紹介された後、「円滑、迅速、公平な運営をし、野田政権を支える」旨の挨拶をしました。 また、委員会等については、常任委員会は懲罰委員会(理事に就任の予定)、そして災害特別委員会と政治倫理審査会に所属することになりました。

2011/8/30

野田新総理誕生
8月29日、民主党の両院議員総会で野田佳彦財務大臣が新代表に選出され、翌30日、菅内閣の総辞職の後、衆参の本会議で、野田氏が内閣総理大臣に指名されました。私としては、菅内閣の閣議で私の両隣が野田財務相と海江田経産相、正面が鹿野農水相ということもあり、いずれも親しい関係で、なかなか難しい代表選挙ではありましたが、ここは、野田新代表の言葉どおり、「ノーサイド」で、民主党が本当に結束して政策の遂行に当たらなければならないと考えております。特に、「社会保障・税の一体改革」は必ずやり遂げなければならない改革であり、閣僚として共に成案を作ってきた野田氏なら、しっかり進めてもらえるものと思っております。しかし、それには、党の団結と野党の協力が必要であり、私もそのためにはどんな役職であっても労をいとわない覚悟です。

大臣就任から今日まで
総辞職後の記者会見で、今日までの成果と課題を問われました。やはり、もっとも重かったのは、大震災と原発事故への対応であり、被災者への様々な支援や被曝に際しての健康管理など、その対応に神経を使い、力を入れてまいりました。しかし、未解決な課題が多く、今後も気を許せない毎日が続くことと思います。政策の面では、社会保障・税の一体改革の成案を作り上げたことは一つの成果であり、今後、工程表にしたがって実行していくことが大きな課題です。また、B型肝炎の訴訟について、原告との間で基本合意が成立したことも強く印象に残っています。最大級の訴訟事件を解決したということは意義深いことですが、今後基本合意書に基づいて法案をつくり、国会で成立させなければなりません。その他、子ども手当、求職者支援法の成立などいろいろありますが、いずれにせよ、厚生労働省という国民の生活にもっとも近い、そして厚生労働行政が良くなれば、国民が安心できる、こういった役所で1年近く仕事ができたということは、今まで支援していただいた方々のお蔭であり、あらためて感謝申しあげます。

2011/8/26

子ども手当特措法成立
8月26日の参議院本会議で、今年度後半、子ども手当を支給するための法案が可決・成立しました。これは、「ねじれ国会」で厳しい与野党対立のなかではありましたが、民・自・公3党が協議の結果、ギリギリのところでまとまったもので、3歳から中学生までは1万円、0歳から2歳まで、及び第三子以降には1万5千円を支給し、減額分は復興対策に回すとともに、来年度からは児童手当法の改正により恒久的な現金給付の仕組みに移行するとの内容です。今後も、保育所の整備等も含め、子ども・子育て支援を充実させていくことは非常に大切だと考えております。

通常国会閉幕へ
この26日で通常国会の審議はほぼ終了し、今後は民主党代表選挙、首班指名という局面に入ります。厚生労働委員会では、政府提案で7本、議員提案で6本、計13本の法案が審議され、成立しました。未曾有の大震災、原発事故という緊急事態のなか、国会審議も中断した時期もありましたが、「求職者支援法」「介護保険法」など大事な法案も含め、多くの法律を成立させていただきましたことは、与野党の党派を超えた真剣な取組みの成果でもあります。

代表選挙
今回も、いろいろな方から、代表選にあたってだれを支持するか、問われます。ただ、選挙の際も現職の閣僚であり、また、何名かの閣内の同僚も出馬の意向を示していることもありまして、具体的なお答えは一切差し控えさせていただいておりますが、新しい総理、そして内閣には、社会保障と税の一体改革を含め、現内閣の基本的な方針を維持し、実行していただきたいと考えているところです。

2011/8/2

なでしこジャパンに国民栄誉賞
今日(8月2日)の閣議で、枝野官房長官より、先日のサッカー女子ワールドカップで優勝した「なでしこジャパン」に国民栄誉賞を授与するとの報告がありました。震災の発生以来、なにかと暗いムードが蔓延し、息苦しい毎日が続いていましたが、なでしこジャパンの活躍は多くの国民に喜びと感動を与えてくれました。私も決勝の試合は早朝でしたが、ずっとテレビで観戦し、逆境を跳ね返す力強さとチームプレーの素晴らしさに、胸が熱くなる思いを共有しました。本当に、国民栄誉賞にふさわしい快挙だと思います。

汚染された牛肉の問題で連日協議
野菜や茶の問題が一段落したと思う間もなく、今度は放射性セシウムに汚染された牛肉が市場に出回り、多くの国民に不安を与えています。この問題が発覚して以来、農水省や官邸と連携を密にし、出荷制限を実施するとともに、その解除にあたっては、全頭検査・全戸検査を実施し、安全性を保証できるような体制を築くなど、連日協議を重ねているところです。実際、この牛肉を摂取することによる内部被曝は微量とはいえ、このような食品が流通したこと自体問題であり、政府としてしっかり反省し、あらゆる食品に対して安全を確保するための対策を強化しなければなりません。

2011/7/6

延長国会の審議始まる
通常国会は6月22日、8月末までの延長が決まりましたが、与野党の合意ができなかったため空白が続き、この7月6日、衆議院予算委員会を皮切りに再開しました。最近、菅総理の退陣時期を巡るいろいろな議論や、松本復興担当大臣の辞任など、政権に対する厳しい見方が多く、私も内閣の一員として見解を求められているところです。もちろん、私自身、現在の内閣のやりかたがすべて正しいと考えているものではなく、ご批判は甘受すべきと思いますが、現在の心境は、雇用の促進を含む震災からの復旧・復興、原発事故による放射能汚染対策、あるいは社会保障改革や子育て支援など、厚生労働行政に全力で取り組む以外にない、という一点に尽きます。

障害者の就労支援などを視察
国会の審議日程の結果、この間、かねてから望んでいた数カ所の視察をすることができました。
6月30日には、横浜の検疫所を訪問し、輸入食品の検疫・検査、また、放射能の測定などの現場を視察しました。厚生行政の前線で、国民の健康を守る仕事に携わっている皆さんの姿に直接触れることができたのは大きな収穫でした。
また、翌7月1日には、新座にあるスワン工舎という障害者の就労を支援するための施設などを訪問しました。障害者雇用がなかなか進まないなか、パンの製造などを通じ生活習慣や職業上の動作など基本的なことを身につけ就労に結びつけることは大変意義が大きいと実感しました。
被災地の視察も同様ですが、やはりそれぞれの現場を直接見て経験することは重要であり、こうした機会をさらに持っていきたいと思っております。

2011/6/2

不信任案否決
6月2日、自公などから提出された菅内閣不信任決議は、事前の予想はいろいろありましたが、結果的には圧倒的多数で否決されました。菅内閣の一員として私も当然のこと反対票を投じましたが、党内の亀裂も大きくならなかった点についてはほっとしているところです。震災の復旧・復興が進んでいないとのご批判の一部は理解できる点もありますが、どうやったらもっと早くできたのか、との問いに対する明確な答えがあるのかが不明です。様々なご指摘はあるものの、全体的にみれば、このような未曾有の大災害に際し、できる限りの努力は続けているし、菅内閣として一定の責任を果たしていると考えております。原発については、放射能の脅威からなかなか脱することができない点、私も一端の責任を感じております。こうした点も踏まえ、今後ともご批判や対案にしっかり耳を傾け、この機会にさらに襟をただし、内閣の一員として努力してまいります。

厚生労働委員会
国会は、各委員会を中心に順調に審議が進んでいます。厚生労働関係では、介護保険法改正案が衆議院で可決され、参議院に送られ、継続審議である予防接種法改正案が厚生労働委員会で審議入りしています。介護保険法改正案は、地域包括ケア(医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した包括的な支援)の推進、24時間対応の定期巡回型のサービスの創設、介護福祉士や介護職員によるたんの吸引の実施を可能にすることなどが主な内容です。自公両党も一部修正のうえ賛成しました。マスコミでは、野党の反対でメドが立っていない法案ばかりが強調されていますが、復興基本法を含め、多くの法案が順調に審議されている点をぜひご理解いただきたいと思います。

2011/5/16

求職者支援法成立
5月13日の参議院本会議で、求職者支援法と関連の改正雇用保険法の2法が全会一致で成立しました。この求職者支援法は、雇用保険と生活保護の間を埋める「第2のセーフティーネット」として、マニフェストでも制度化をお約束してきたものです。
職を失い、雇用保険の受給を終えてもまだ就職できない場合、今までは生活保護を申請するしかありませんでした。それを、生活費をもらいながら職業訓練を受け、再就職に結びつけようとするのがこの制度の趣旨です。私としてもこの法律の成立は感慨深く受け止めているところですが、加えて、全会派の皆様に賛成していただいたことも、この制度が広く支持された証左でもあり、今後、国民生活の改善に必ず役立つものと確信しております。

後援会長とのお別れ
前の中選挙区の時代から、長年私の後援会長を務めていただいた小菅正己様が逝去され、14日の告別式に参列いたしました。小菅会長は大変真面目なお人柄で、一切私心無しに私の政治活動を支えていただきました。心からご冥福をお祈り申しあげます。

2011/5/9

福島第一原発を視察
5月7日、福島第一原子力発電所を視察しました。車で原発事故対応の中継地点となっているJヴィレッジまで行き、そこで防護服に着替えた後、原発に向かいました。原発の付近は人がだれもおらず、主を失った牛がマイクロバスで移動する私たちをじっと見ているのには哀れを感じます。放射能を防いでいる免震重要棟に入ると、狭い内部は事務をする人と待機中の作業員でごった返していました。その後、1号機から4号機をバスの中から見ましたが、3号機は壊れた建屋からいまだに水蒸気が噴出しており、事故の重大さが分かります。しかし、私の被曝線量は2時 間で約30マイクロシーベルトであり、放射能漏れは一歩一歩改善されていることも事実です。
原発の視察を終え、Jヴィレッジに戻り、作業をしている人や会社から事情や要望を聴きながら話し合いをしました。作業に携わっている皆さんは、事故の収束に向け、厳しい環境の中で懸命にがんばっています。だからこそ放射線管理や健康管理について厚労省としては、明確に指導していかなければならないと認識を新たにしました。一人も重大な被曝事故なしに一刻も早く事故を収束させることが私たちに課せられた使命です。

ユッケの食中毒事件
食の安全に関し、決してあってはならない事件が起こりました。生肉に付着した大腸菌によって4人が死亡、100人以上が食中毒症状を訴えた事件です。この件は刑事事件として現在捜査中ですが、食の安全を所管する厚生労働省としても、徹底的に実態調査を行い、このような事件が二度と起こらないよう、再発防止策をしっかりと立てるよう、指示しているところです。

2011/4/30

死因究明制度の議論、大きく前進
4月28日、警察庁に置かれた「犯罪死の見逃し防止に資する死因究明の在り方に関する研究会」が報告書をまとめ公表しました。内容は、新たな解剖制度を創設し、国の機関として法医学研究所を都道府県に置くなど、犯罪の見逃し防止に留まらず、公衆衛生の視点も含め、死因究明制度の確立を提起したものです。
私は、かねてよりわが国の死因究明制度が貧弱であることを指摘し、法務部門中心に議論を重ね、2007年6月、「死因究明2法案」を提出するなど、この問題について先頭を切って取組んできました。政権交代後、政府内で検討が進められ、この報告に至ったところです。
今般の震災においても、歯科医を中心とした身元確認作業の重要性が認識されてきましたが、同時に体制の不備も指摘されています。死因究明と身元確認は表裏一体であり、報告書にも、身元確認について各種の提案があるところです。災害対策としても非常に意味が大きいと考えています。
今後、この報告を受けて、厚生労働省としても警察庁と連携しながら、具体的な法整備、制度設計を進めることになります。これからが正念場ですが、新制度の実現に向けて努力してまいります。

補正予算、成立へ
震災対策で急を要する事業を行うための第1次補正予算案は28日国会に提出され、現在審議が行われています。私も、29、30日、衆議院予算委員会で被災者の雇用問題、医療・介護への支援、あるいはガレキ撤去の際のアスベスト問題など、幅広い分野の質問に答えたところです。30日には衆議院本会議で可決され、5月2日には参議院本会議で成立する予定です。

2011/4/22

2法案成立
4月22日衆議院本会議で、「雇用・能力開発機構廃止法改正案」が、民主・自民・公明などの賛成で可決・成立しました。この法案は、昨年の臨時国会で成立間際までいったものの、継続審議になっていたものです。20日に参議院で成立した「戦傷病者等の妻に対する給付金支給法改正案」についで、私が大臣に就任して以来やっと2 本目の厚生労働省所管の政府提出法案です。

求職者支援法案審議中
衆議院厚生労働委員会では、求職者支援法案の審議が行われています。この法案は、雇用保険が切れた人、あるいは雇用保険に加入していない人に対し、職業訓練を受けてもらいながら10万円程度の生活費を支給するものであり、この仕組みは、従来からのセーフティーネットである生活保護に対し、「第2のセーフティーネット」と呼 ばれています。この制度は今までも予算措置で行われていた基金事業を恒久化するも ので、民主党のマニフェストにも記載されていました。若年層の失業・貧困が問題になっている今、求職者らの生活を守りつつ技術を習得することによって、就労に結び つけるための施策は大変重要です。

補正予算案閣議決定
22日朝の閣議で、震災に対処するための第1次補正予算案が決定されました。この予算案は総額約4兆円。そのうち約1兆8千億円が厚労省の所管であり、災害救助などの被災者支援に約6千億円、雇用調整助成金など雇用・労働関係の支援が約1兆1千億円などになっています。ゴールデンウィーク中の審議になる予定ですが、野党の 皆さんにも協力していただき、一刻も早く成立させていただきたいと考えておりま す。

2011/4/8

宮城県の被災地を視察
4月6日、宮城県で大きな被害を受けた地域である東松島市と石巻市におもむき、現地の状況を見ながら、避難所を訪問し、被災者の皆様から直接お話をうかがいました。現地は車の往来も多く、重機も動き、復旧・復興への動きも感じられ、避難所の生活も安定しているように見えましたが、実際に避難所で生活している方々とお話しすると、生活や住居、仕事の不安は大きく、これからが大変という思いを強くしました。また、要介護者など災害弱者への支援もまだまだであり、これから長期化する避難生活を考えると、さらに全国的な支援を強化する必要を痛感しました。県知事、市長からも要望を受けましたが、石巻市長からは、仮設住宅ができるまでの住まいをどうするか、という切実な問題が出され、知事からは主に雇用対策についていくつかの提案がありました。私としては、それらの要望をできる限り実現したい旨のお答えをしたところです。一方、解雇がなくても事実上仕事ができなければ失業給付を行う、健康保険証なしでも一定要件に当てはまれば窓口負担なしで診療が受けられる、など現在行っている運用もなかなか浸透していないので、さらに周知しなければならないと思っております。

子ども手当法案
子ども手当の「つなぎ法案」が年度末の3月31日、成立し、これによって、今年9月までは現行の子ども手当の支給が継続されることになりました。参議院では、委員会、本会議とも賛否同数で、委員長、議長の判断というぎりぎりの可決でしたが、とりあえず混乱を回避することができましてほっとしているところです。今後は、地方公共団体のご意見も聴きながら、与野党で協議し、10月以降の制度をどうするか、検討することになります。

2011/3/18

大震災から1週間
大震災が起こって、1週間経過しました。多くの被災者の皆様にはお見舞い申しあげ、命を絶たれた方々には謹んでお悔やみ申しあげます。この間、政府といたしましては、至らぬ点も多々あったとは存じますが、日夜懸命に対応してまいりました。厚生労働省でも、まずは災害救助法の所管官庁として、また、医療、医薬品、水道、食品安全など、緊急に対応すべき部局をもつ役所として、すべての機能を全開させ、活動を続けております。日頃の行政とは異なる緊急対応ですから、日々、大臣の権限でできる規則の変更を行い、部局長、課長名で運用を弾力化するなどの通知を出し、さらには自治体と連携しながら入院患者の移送や医薬品など緊急物資の手配をするなど、厚労省としてできることは最大限行いつつあります。さらには、病院の自家発電などの燃料の確保、物資輸送の際の自衛隊への協力依頼をはじめ、他の省庁と連携をしなければならない問題も多く、閣議や緊急災害対策本部などの会議のほかにも毎日のように他省庁の大臣と調整を行っております。

冷静な行動を
政府としては、現在行っている施策を含むあらゆる情報を公開し、可能な限り被災者をはじめとする皆様の要望に応えるべく努力を続けております。原発の深刻な問題、計画停電の影響、止まらない余震など、不安の多い毎日ですが、国民の皆様には根拠の乏しい情報に惑わせられることなく、冷静に行動していただきますようお願い申しあげます。

国会の皆様へ望む
国会はほぼ休業状態ですが、年度末を控え、予算の成立とともに、必要な法律の制定は速やかに行ってもらいたいと考えております。国難ともいえる危機の下、国家の役割は非常に大きく、被災者の救援対策と国民生活の安定を最重点とした施策を早急に実施しなければなりませんので、すべての国会議員の皆様に真摯なご協力をお願いしたいところです。

2011/3/9

「運用3号」問題
皆様もご案内のとおり、この間、「運用3号」と呼ばれる、主に主婦の年金の問題で、国会やメディアから激しく追及を受けました。いろいろな方々にご心配をおかけしたことにつきまして、この場を借りてお詫びと感謝を申しあげます。8日、この「運用3号」を廃止し、立法による解決の大枠を発表したところです。国会でも申しあげたとおり、厚生労働省で起こった問題は最終的に大臣の責任であり、その意味から、就任時にさかのぼって給与を自主返納するということを決めました。しかしながら、一部野党が主張しているような、「辞任」に当たるものとは考えておりません。最終の監督責任は決して回避しませんが、この問題は省の組織全体にわたることであり、「運用3号」問題の解決にしっかり筋道を付け、年金を受給する、あるいは保険料を支払う多くの皆様にとって納得がいく解決を実現することが、大臣としての責任の取り方であると考えております。

予算関連法案
9日の衆議院厚生労働委員会で、「子ども手当」法案の提案理由説明を行いました。この法案も含め、予算関連法案の多くが年度末までに可決されない可能性が強まっています。野党の皆様には、ぜひ国民生活に大きな悪い影響を与えることのないよう、配慮していただきたいと考えております。総理の言うとおり、「熟議」の国会として、与野党の建設的な協議をお願いいたします。

2011/1/14

再改造内閣
1月14日、菅内閣として2回目の改造人事があり、私は厚生労働大臣に再任されました。マスコミのいろいろな予想報道もありましたが、私としては、大臣を拝命し4ヶ月足らずであり、仕事についてもやっと軌道に乗ったところで、ここでポストが代わると思ってはいませんでした。また、子ども手当法案や求職者支援法案などの国会審議、あるいは社会保障制度改革を前に、大臣続投を期待する声も多く、新任の際とは違い、この4ヶ月間一緒に仕事をしてきた皆さんの思いを背に官邸に入りました。新しい内閣の初めての閣議では、何とかしてこの政権の良さを目に見える形で出していかなければならない、との新たな緊張感を覚えました。いずれにせよ、各種の政策の実現、さらなる厚労省改革のため、全力を尽くしてまいります。

賀詞交歓会
8日、越谷市内で私の賀詞交歓会を開催したところ、500名を超える皆様にご参加をいただきました。この場をお借りして御礼申しあげます。来る18日、草加市でも賀詞交歓会を開催いたしますので、皆様のご参加をお願いいたします。

2010/12/27

国会閉会から予算編成まで
12月24日、平成23年度予算案が閣議決定され、一区切りがついた気持ちです。国会中は毎日のように答弁のための打合せ、委員会での答弁があり、臨時国会が終わると、予算編成の大臣折衝などが続きました。補正予算ではご案内のとおり、雇用、子育て、医療などで一定の成果を挙げ、景気浮揚効果と、格差是正、あるいは医師不足などに対応できると考えております。本予算の折衝では、特に子ども手当でいろいろ苦労しました。結論としては、0歳から2歳までの子どもに7000円上積みすることとなりました。この点、ご批判も承知しておりますが、やはり乳飲み子を抱えた母親はなかなか仕事を続けるケースも多くなく、かつての児童手当の頃から手厚く支給していたものです。そして、子ども手当の支給に際し、扶養控除がなくなるため、手取りが減少することを防ぐ目的もあります。一方、地方自治体に児童手当分の負担を継続して求める件も知事会、市長会など6団体の皆様に理解を求めるためいろいろ活動もしました。そのほかにも、いろいろ苦労がありましたが、国民の生活にもっとも身近な厚生労働省としては、雇用、医療などを含め、まずまずの成果を挙げたものと考えております。

党内問題
小沢元代表の政治倫理審査会などへの出席をめぐって、いろいろな報道がされています。私も記者会見のたびに所感を求められますが、ここは、政府と国会でしっかり線を引き、大臣としてのコメントは差し控えさせていただいております。党代表としての菅さんや岡田幹事長が汗をかき、いろいろ調整しているところですので、ぜひ党内の問題で世論から問題視されることのないよう、運んでもらいたいと考えております。
今年も残り少なくなりました。寒いなか、ご自愛くださいますよう祈念いたします。また、来年もよろしくお願い申しあげます。

2010/11/4

補正予算審議始まる
11月2日、衆参で財政演説が行われ、4日に各党の代表質問、その後、衆議院予算委員会で提案理由説明が行われ、補正予算の審議が実質的に始まりました。4日は私に対する質問はありませんでしたが、全大臣出席のため本会議場のひな壇に並び、与野党の質問と菅総理らの答弁を聞いていました。補正予算は景気浮揚効果と雇用確保、さらにはワクチン接種や地域医療対策などの厚生労働省としての政策が盛り込まれているもので、早期の成立を望んでいるところです。

事業仕分けなど
10月に、事業仕分け第3弾として特別会計の仕分けがあり、厚生労働省の所管である労働保険特別会計と年金特別会計についての議論がありました。労働保険特会では、雇用安定と能力開発の2事業は、雇用調整助成金以外原則廃止と判定されました。ただし、必要な事業は一般会計で行うこととなったものの、一般会計に大きな財源がある訳ではないので、雇用のセーフティーネットが守られないのではないかとの心配もあり、仕分けの結果をどう予算に反映していくか、今後の取り組みが注目されています。

医療、介護などは来年法案提出
高齢者医療改革と、介護保険の見直しの議論が大詰めを迎えています。どちらも来年の通常国会で法案を提出予定なので、年内に大枠を決めるという予定で進んでいます。財政が厳しいなか、医療、介護とも困難な舵取りをしなければなりません。

2010/10/4

大臣就任から半月
先月17日、厚生労働大臣を拝命した後、早くも半月が経過しました。この間は本当に目の回る忙しさでした。就任挨拶回りの合い間を縫って、公務をこなし、一つひとつ政策的な判断をしていく連続でした。副大臣と違い、省としての最終的な責任を負う立場であり、そのプレッシャーは予想以上のものです。
初仕事の一つに、検察の違法性の強い捜査で起訴されたものの無罪になった村木厚子元局長を、厚労省に復帰してもらう「辞令交付」があり、大臣室に報道関係者が60人以上入るという大変世間の注目の大きい出来事でした。通常は時間のかかる職場復帰をできるだけ早く行うことができたと、評価をいただいております。
一方、「医療Gメン」と呼ばれる前医療指導監査官が収賄の容疑で逮捕されるという不祥事も起きました。早速、真相究明と再発防止の検討を始めるよう指示しましたが、決してあってはならない事件であり、責任者の立場としては無念極まりないものです。

臨時国会開会
10月1日、臨時国会が開会し、大臣として初めて本会議場の大臣席に座り、菅総理の所信演説を聞きました。この国会の最大の焦点は、景気・雇用を回復させ、自律的な経済成長に向けるための補正予算ですが、厚労省としては、前国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案の成立も大いに期待しているところです。参議院では野党が多数を占める、いわゆる「ねじれ国会」ではありますが、そこは野党の皆さんに誠心誠意法案の意義を説明し、しっかり話し合っていくことが大切だと考えております。

2010/9/21

大臣就任
第2次菅内閣の発足で、私は厚生労働大臣を拝命し、皇居での認証式を終えました。実は15日から3日間の日程で、北京で行われたAPECの人材養成大臣会合に出席し、官房長官から閣僚名簿の発表が行われたころは帰りの飛行機のなかでした。その後、午後1時半過ぎに成田空港に到着し、記者さんに囲まれた後、初めて厚労大臣への就任を知らされたものです。まさに、「はからずも」という言葉どおり、厚労大臣の職は思いもよらぬもので、本当に驚きました。
ただ、1年間の副大臣の経験から、厚労行政の広さと深さは十分理解しており、この職の重責について、身の引き締まる思いです。菅総理からも、代表選で強調した雇用はもちろん、医療制度や年金など高齢者の問題についてもしっかり取組んでもらいたい旨の指示をいただいたところです。身に余る大役ではありますが、全力で努力してまいります。

2010/9/1

代表選告示
本日(9月1日)、民主党の代表選挙が告示され、菅直人総理、小沢一郎前幹事長の両名が立候補しました。私は、菅候補の合同選対副本部長をお引き受けし、菅陣営の一員として代表選を戦っていくことになりました。小沢さんの政治手腕については言うまでもなく、私も評価するところですが、政治とカネの問題などの批判を受け、幹事長を辞任したばかりの今の時期に代表・総理を目指すというのは、国民から納得が得られかどうか、大変疑問を持っております。一方、菅総理は、参議院選挙での突然の消費税発言など、反省すべき点もあったとは言え、まだ就任から3か月であり代わる理由に乏しく、国際的に見てもあまりにも短いところでの交代は常識外れです。いずれにせよ、代表選挙が終わった後は、党が一丸となって政権を維持し、政権公約を実現していかなければならないのは言うまでもありません。

最低賃金
現在各都道府県で地域最低賃金が決定されています。民主党のマニフェストでも、最低賃金の引上げをうたっているところでもあり、私としても担当副大臣として引上げに努力してまいりました。厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会では、全国平均で時給15円という引上げ幅の目安を決め、それに基づいて各県などで最低でも10円、例えば大都市がある神奈川県では29円の引上げが決まっています。従来、生活保護より低い地域があるなど、批判の大きかった最低賃金ですが、このような引上げが実現し、格差是正の第一歩になったことは、まさに政権交代があったからこそ、と高く評価されているものです。また、この経済情勢で、中小企業への影響が心配されるところですが、厚労省、経産省が連携し、しっかりと、最賃引上げに伴う中小企業に対する予算措置を講じております。

2010/8/11

代表選挙へ
この8月6日まで、参議院選挙を受けた臨時国会が開かれ、正副議長の選任のほか、衆参予算委員会での質疑も行われました。野党は消費税発言や「政治とカネ」の問題などについて重ねて追及しましたが、菅直人総理が低姿勢でそつのない答弁を繰り返したのが印象的でした。その国会も閉幕し、党内の話題は9月14日に行われる代表選挙へと移っています。議員のなかからは、菅代表の参議院選挙敗北の責任を問う声も出ていますが、他方、続投を支持する声も多く聞かれているところです。世論調査の結果をみても菅総理の支持率はあまり上昇していないものの、続投を支持する声は過半数に達しています。これは、自公政権から続いている短命内閣に対する批判の大きさを表しているだけでなく、やはり、政権交代が行われたからには、民主党の看板の一つである菅総理にもうしばらく期待してみよう、との気持ちの現れだと思います。前にも申しましたとおり、政権交代の成果は一夜にして出るものではありません。天下りの根絶、ムダの排除など、ある程度の結果が出ている分野もありますが、多くの制度改革はなかなかすぐには実現しません。ここは、皆さんもじっくり私たちの政権を見守っていただきたいと希望しております。

概算要求
来年度の予算編成にとって大事な時期にさしかかってまいりました。ご承知のとおり、わが国は約860兆円という未曾有の大きさの長期債務によって、将来に大きな不安を抱えていますから、これ以上赤字体質を拡大してはなりません。一方、少子高齢化も一因となって、社会保障費は年々増え、自然増だけでも1兆2千億円を超える金額となっています。景気・雇用の回復やマニフェストを実現するための財源も必要ななか、どう来年度予算を組んでいくか、というのが大きな課題です。もちろんそのためには、ムダづかいを根絶し、優先順位をつけ予算を組替える作業が欠かせません。厚労省として概算要求をまとめていくこと、これがこの夏の大きな仕事です。

2010/7/21

「ねじれ国会」再現
参議院選挙で民主党は予想以上の敗北を喫し、参議院で与党は大きく過半数を割る事態となり、衆参のねじれ状態となりました。このことは、3年前の参議院選で当時の与党である自民・公明が過半数割れし、そこからおよそ2年間、衆参のねじれが起きたのとちょうど逆の現象です。マスコミでは、法案がほとんど通らない、などと言われていますが、当時でも個々の法案で与野党交渉が行われ、8割以上の法案は成立しています。安定多数を獲得できなかったため、我々の目指す政策がストレートに実現できないという無念さは否定できませんが、与野党で知恵を出し合い、国民本位で1本1本の法案を通していくという方向になることを期待しているところです。

新議員会館へ引越し
私たち国会議員の活動拠点である新しい議員会館が、旧会館の隣に建てられ、この程引越しをしました。1事務所の占有面積が2.5倍になるなど、テレビなどではその豪華さが批判されていますが、従来の議員会館が余りにも手狭だったことは誰からも認められていたところですし、設計段階でもマスコミの皆様に公開もし、概ねの賛同を得ていたことからすれば、もう少し冷静な議論をしてほしいものだという気がします。ただ、私も目からみても贅沢な点もあり、批判は甘んじて受けなければなりませんし、本来は、国会議員全員が、それにふさわしい仕事をし、国民の声に応えているならば、もっと理解を得られるのではないか、との感想を持ちました。皆様にもぜひ新議員会館に一度足を運んでもらいたいと思います。

2010/6/23

ILO総会
6月17日、スイスのジュネーブで行われた第99回ILO(国際労働機関)年次総会で、政府を代表し演説をしました。国内の報道では、公務員の労働基本権回復についてのみ触れられたようですが、「新成長戦略」の大きな柱として、「雇用・人材戦略」を位置づけること、「少子高齢社会を克服する日本モデル」を構築し、若者、女性、高齢者などの労働市場への参加や人材育成の促進など、民主党政権下の取り組みを紹介しながら、「デーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」の実現を目指すILOの諸活動に協力していくことを表明しました。世界的にみても雇用回復の道は遠く、各国の政府あるいは労働界の代表からは雇用を中心とした経済対策や雇用創出の必要性などの意見が出されました。私は、16日夜に日本を発ち、スイスで1泊したものの、往復機中泊という強行日程で19日夜帰国しました。

参議院選挙
明日は、いよいよ参議院選挙の公示です。埼玉県選挙区で、私は大野もとひろさんの担当として活動いたします。やむを得ず私が出張中に行った18日の3区セミナーでは、長妻厚生労働大臣に来てもらい、厚労省内のムダの削減や天下り撲滅などについて話してもらいましたが、その前段に、大野さんに決意を述べてもらいました。また、20日に行った、「日帰りバス旅行」にも大野さんに昭島市まで来ていただき、挨拶をしてもらいました。いずれにせよ、埼玉選挙区で、民主党2名当選のため、がんばらなければなりません。それが、政権の安定と政権公約の実行につながります。

2010/6/11

厚生労働副大臣に再任
菅直人内閣が誕生し、私は先の内閣に引き続き、厚生労働副大臣を拝命いたしました。再任は予想されておりましたが、新内閣の発足ということで、気を新たにし、労働行政や福祉などに関しまして、国民の生活を第一に考え、力の限り取り組んでまいる決意です。懸案だった労働者派遣法改正案は、総理辞任もあって審議日数を確保できず、継続審議になりましたが、秋以降、この法案審議も含め、格差をなくし生活を守るための施策を追求してまいります。

ILO総会に出席
国会も来週で閉会となり、その後政界は参議院選挙モードになりますが、私は16日からジュネーブで行われますILO(国際労働機関)総会に、政府の代表として出席し、スピーチをすることになりました。ILOは、世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の専門機関であり、わが国も様々な条約を批准しています。国際化が進む現在、各国が協調し、労働者の生活水準の改善はもちろん、雇用格差の是正に力を注がなければなりません。

2010/6/4

菅直人総理誕生
4日午前中の代表選挙で菅代表が選出され、午後の両院の本会議で、総理に指名されました。私にとって新総理は、鳩山前総理同様、96年の旧民主党立上げから、ずっと同じ党で政治活動をともにしてきた盟友でした。特に、労働政策では、野党時代から労働者派遣法などの政策協議に一緒に関わり、最近まで、緊急雇用対策本部の本部長代行と事務局長といった間柄で、日頃から論議を重ねてまいりました。そういう意味では、大変身近な人が総理となり、これまで以上に密接に連携していけるものと考えております。菅総理には、鳩山前総理が辞任のあいさつで述べた思いを引き継ぎ、「政治とカネ」の問題にしっかりとけじめを付け、政権公約の実現に邁進し、民主党に対する期待を取り戻してもらいたいと、おおいに期待しております。

参議院選挙へ
この総辞職と新しい首班指名によって、国会の審議が遅れたため、仮に延長になったとしても、私が担当し、重要法案とされている「労働者派遣法改正案」は今国会での成立は微妙な状況です。多くの法案が次の国会に継続されることになりますが、それらが成立するかどうかは、参議院選挙の結果に大きく左右されることになります。民主党などの与党が大きく議席を減らすことになると、政権公約の実現自体が非常に難しくなります。7月の参議院選挙はまさに正念場です。

2010/6/2

総理、幹事長辞任
本日、鳩山総理が辞意を表明し、あわせて小沢幹事長の辞任も決まりました。私は、今までマスコミはじめいろいろな方々からコメントを求められましたが、政府の一員ということもあり、お答えは差し控えてまいりました。しかし、「政治とカネ」にせよ「普天間」にせよ、皆様からのご批判は痛いほど理解しておりましたのは事実です。大きな期待を背に政権が発足し、総理としてその声に応えられない状況となった以上、辞任もいたしかたないと思います。小沢幹事長にしても、民主党にとって、その功績は決して否定できません。しかしながら、検察のやり方など問題はありましょうが、ここまで国民の大勢が幹事長辞任を望む以上、そうした声に耳を傾けるのが最善の道であると言えるでしょう。いずれにせよ、だれが新総理になるにしても、民主党として「政治とカネ」の問題を断ち切り、お約束した政策をしっかりと遂行いたしますので、国民の皆様には、その点をよくご覧いただき、あらためて民主党に対し支持あるいは不支持のご判断を下していただきたいと考えております。

国会の審議
総理が辞意を表明すると、通例しばらくの間、政治空白が続き、国会審議もストップします。本日は労働者派遣法案の審議が予定され、私も数多くの質問にお答えすることになっていましたが、それもなくなりました。この総理辞任により、様々な法案が廃案になったり、あるいは次国会に持ち越されたりすることになる可能性が出てきたことは、大変心配です。一刻も早く、新内閣のもと、法案審議を再開してもらいたいと考えております。

2010/4/30

タウンミーティング
4月28日、草加市内で「あなたの声をマニフェストに」タウンミーティングを開催したところ、多くの党員・サポーターの皆様から活発なご意見を頂戴しました。「政治とカネ」の問題、子ども手当をめぐる様々なご批判、成長戦略に関するご意見、公共事業削減への懸念など、多岐にわたる課題について、様々なお考えが寄せられました。民主党、あるいは鳩山政権に対する逆風が強い昨今の状況ですが、「公約はかなり実現しているではないか」といった励ましの声もありました。私としては相当変化を実感しているのに、なかなか皆様の手元に届いていない、というのが率直な気持ちです。政権交代後、実現した施策について、しっかり皆様にお伝えし理解を得る努力が肝要だと感じております。いずれにせよ、ご批判には謙虚に耳を傾け、できるだけ現場で苦労されている皆様の声を政策に生かす努力を続け、政権交代の成果を一つひとつ積み上げることによって、民主党に対する信頼を回復していくしかない、と考えております。

雇用情勢
本日総務省から発表された3月の完全失業率は5.0%と、前月に比べ0.1%上昇、一方、厚労省発表の3月の有効求人倍率は0.49倍で前月比、0.02%上昇と、まさに一進一退であり、景気情勢は全体的に上向いていると言われるものの、雇用はなかなか厳しい状態が続いています。政府で雇用を担当する私としては、まず、失業者を出さない施策、失業した場合に備えしっかりセーフティーネットを張るための施策、さらには職業の転換がスムーズにできるような施策を追求し、また、国会で審議されている「労働者派遣法案」の早期成立を目指し、努力しているところです。

2010/3/24

雇用保険法案、委員会で可決
本日、内閣提出の「雇用保険法改正案」が衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。この法案は、かつて野党時代に議員提案したものとほぼ同じ内容で、多くの非正規労働者を雇用保険というセーフティーネットに入れるためのものです。いろいろ私たちの政権に批判はありますが、この法案や、先週閣議決定された「労働者派遣法改正案」は、旧政権では決して成立させられなかった内容です。子ども手当や高校授業料無償化ほどマスコミに取り上げられていませんが、こうした政策を一つひとつ実現し、政権交代の成果を発揮してまいりますので、ぜひ長い目で私たちの政権運営を見ていただきたいと考えております。

参議院選挙
私たちの連立政権が初めて評価を受ける夏の参議院議員選挙が近づいてまいりました。埼玉県選挙区では、現職の島田ちやこさんに加え、中東問題の専門家である新人の大野もとひろさんの公認を決め、選挙準備に入っているところです。厳しい情勢は承知しておりますが、私たちが安定して政権を維持し、公約を実行していくためには、ぜひ定数3の埼玉県で2議席を取らなければならない、と考えております。皆様のご理解とご支援をいただきたいと存じます。

2010/2/25

子ども手当法案
23日に衆議院本会議で子ども手当法案の趣旨説明と代表質問が行われ、24日には厚生労働委員会で質疑が始まりました。初年度は月額1万3千円ですが、本格的にマニフェストを具体化する初めての法案です。賛否はいろいろ聞いておりますが、少子化のこの時代、社会全体で子育てを支えようとの趣旨は大変重要であると考えております。もちろん、同時に保育所などの周辺環境の整備も欠かせません。この法案をはじめとして、高校授業料無償化など、マニフェスト関連の法案が提出され、一つひとつ実現されることになりますのでご注目ください。

労働者派遣法など
23日、第10回目の厚生労働省政策会議が行われ、年金の掛け金を過去10年さかのぼって払うことを可能にする年金改善法案と、先日労働政策審議会に法案要綱を諮問した労働者派遣法改正案について説明し、出席の与党議員より質疑を受けました。いずれも新政権らしい法案であり、ここにも政権交代の効果がはっきり現れています。

2010/1/20

通常国会開幕
18日から新政権としては初めての通常国会が始まりました。まずは、雇用対策が大きな柱となっている、平成21年度第2次補正予算の審議です。失業を極力減らすための雇用調整助成金の支給要件緩和、一般会計から雇用保険会計への3500億円の繰り入れなど、私の所管する事項が多く容れられています。戦後最悪と言われている雇用情勢を改善するためには、一刻も早く予算を伴った対策が講じられなければなりません。補正が終わると、本予算、そして法律案の審議が始まります。労働関係では、労働者派遣法改正案、雇用保険法改正案が重要です。他の分野では、子ども手当法案、高校授業料無償化法案など、マニフェストでお約束した中身が一つひとつ実現されることになります。

賀詞交歓会
9日に越谷で、18日には草加で、賀詞交歓会を開催いたしましたところ、合計で900人を超える皆様にご参加をいただきまして、本当にありがとうございました。厚生労働副大臣として政府に入って以来、なかなか地元の皆様、あるいは支持団体の皆様にご無沙汰ばかりで申し訳ありませんでしたが、両日は久しぶりにお世話になっている方々と歓談することができました。この一年、いろいろご苦労をおかけすることと存じますが、よろしくお願い申しあげます。

2009/11/20

委員会での答弁
11月17日は参議院、18日は衆議院の厚生労働委員会で、それぞれ大臣所信に対する質疑が行われ、副大臣として答弁をしました。また、18日の午後は、参議院の少子高齢化・共生社会に関する調査会に、厚生労働、文部科学、内閣府の3副大臣が呼ばれ、約2時間半の間、子ども手当の創設をはじめ様々な問題について与野党からの質問に答えました。この調査会はそれぞれの委員が10分の持ち時間で自由に発言し、それに対して意見を述べるという方式で行われているので、どんな質問が飛び出すか心配でもありましたが、なんとか無事終えることができました。政府の側になると、発言について将来まで重い責任が伴いますので、軽率な答弁は許されません。ミスター年金といわれた長妻大臣も、元気がないなどと批判されていますが、慎重な答弁はむしろ当然だと思います。

副大臣の日常
副大臣に就任し2月が経ちましたが、相変わらず忙しい毎日が続いています。特に国会が始まりましたので、仔細にわたる答弁の準備が朝7時頃から始まり、委員会や調査会に出席しながら、その間の時間は様々な団体からの要請や官僚から事務説明を受け、頻繁に大臣・副大臣・政務官による政務三役会議が持たれるという日常です。地元へもほとんど帰れず、種々の会合にもなかなか出席できないことをご容赦願います。このほど、要請・陳情はすべて党を通じて行うという新しいルールができたため、多少陳情は減っていますが、それでも政権交代を果たした今こそ実現してほしい、という国民の期待は大きく、あらためて責任の大きさを痛感しているところです。

2009/10/29

臨時国会始まる
臨時国会が始まり、28日は鳩山総理の所信表明に対する代表質問が行われ、谷垣自民党総裁らが野党の立場で総理に質問しました。しかし、自民党、公明党の質問はあまり鋭さが感じられず、むしろ総理の堂々とした答弁振りが際立ちました。いろいろ問題は山積していますが、私も政府の一員としてしっかり鳩山総理を支えていく決意です。

高橋努さん越谷新市長に
25日、越谷市長選挙の投開票が行われ、私たちが推していた高橋努候補が大差で当選しました。皆様のご支援、本当にありがとうございました。私は選対本部長という立場でしたが、なかなか地元に戻れず、もどかしい思いもしましたが、27日は選挙報告会に参加し、皆様とともに当選の喜びを分かち合いました。この度勇退した板川文夫さんには3期12年間大変ご苦労様でした。特に後半は安定した市政運営で、課題を一つひとつ解決する姿をみるにつけ、12年前に推薦したことは間違いなかった、との思いを強くしていました。今度は高橋努新市長に期待します。

2009/10/7

厚生労働副大臣就任から20日
副大臣就任以来、仕事の内容がガラッと変わり、1日中役所などで公務に忙殺されています。ほぼ連日、大臣、副大臣、政務官の5者による会議が開かれ、ここで議論した内容に基づいて基本的な政策が決められます。自公政権では、ほぼ官僚の意向に従って予算や運用が決められていたことを思えば、政権交代による政治主導という公約が一歩一歩達成されているという感があります。今、一番の焦点は、麻生内閣でばらまいた補正予算をどれだけ白紙に戻すことができるかという点、あるいは来年度の予算にどれだけマニフェストでお約束した政策が実現できるかといった点です。官僚や関係団体の抵抗も大きく、「予算のムダをなくす」攻防の第一ラウンドが始まっています。

越谷市長選
越谷市長選は今月18日の告示、25日投票の日程で行われます。この市長選挙に、私の選対本部長を務めてもらった高橋努さんが立候補することとなりました。板川市長の勇退を機に、その後継者として、県議を4期務めている途中だった高橋さんに私からもお願いしたものです。地方政治の実績からも、また、まじめでだれからも好かれる性格からしても、市政を任せるには適任だと確信しております。今度は私が選挙責任者になりましたが、先に申しあげたように、ほとんど地元にも戻れず、思うような応援ができません。その点につきましては、越谷の皆様には何卒ご容赦いただきますようお願い申しあげます。

2009/9/16

7度目の初登院
本日(9月16日)、特別国会が召集され、私も朝10時に議事堂に赴き、多くの報道陣のなか、衆議院職員に議員バッジをつけてもらいました。民主党の新人に圧倒される初登院の風景をみて、今回の選挙戦での勝利を肌で感じました。7度目の初登院といっても、本格的な政権交代はまったく初めての経験であり、感慨深い思いでした。

首班指名
1時から内閣総理大臣を指名する本会議が開かれましたが、議場も今までの自民党席以上の座席が民主党席となり、院内の控室も総入れ替えになるなど、政権交代に伴う現実が次々と視野に入ってきました。そして、鳩山総理の誕生です。これから、私たちが積み重ねてきた政策を実現することができるようになるのです。おそらくそのためには障害も多いことと思いますが、何としてもやり遂げなければなりません。今日という歴史的瞬間を国会のなかで経験できたことは本当に感無量です。

2009/9/2

政権交代なる
長い選挙がやっと終わり、目標の小選挙区の当選と政権交代を勝ち取ることができました。何よりも寝食を忘れご協力をいただいた皆様に心より感謝いたします。よく、勝因を聞かれますが、大きく言えば、わが国の民主主義がここまで進歩をとげたということではないか、と思います。既得権益を代表する団体が構成員に指示するといった選挙ではなく、国民一人ひとりが自ら判断して選ぶような選挙になりました。そうなれば、長期政権の歪みが大きくなったとき、「政権交代」への期待は当然に起こります。この選挙で、国民の不満と期待が爆発したと言えるでしょう。

これからが大変
念願の政権交代は実現しましたが、これからが正念場です。308人の大所帯がいかに結束し政権の運営にあたっていくか、いかに官僚主導を打破し、同時に官僚と健全な関係を築いていくかなど、改革にあたってはハードルが次々に現れるでしょう。そして、それらを越えて、マニフェストにうたった政権公約を一歩一歩実現していくことができなければ、次の選挙では大変な逆風に遭遇するでしょう。驕りや慢心を戒め、しっかりと国民の声に応えていくことこそ、我々に課せられた使命です。

2009/8/17

政権選択の選挙へ
いよいよ、政権選択選挙の公示日が明日に迫りました。昨日は、選対会議が行われ、選挙の準備が完了し、あとは立候補届を待つのみです。私個人としては9回目の選挙ですが、今回ほど争点が明確な選挙は初めてではないかと思います。いうまでもなく、政権を担うのはどちらか、麻生内閣の継続か、それとも政権が交代して民主党を中心とした鳩山内閣の誕生か、ということです。よく、「自民党には不満、民主党には不安」と言われていますが、政権を交代しても十分にそれを担う能力が備わっていることを、明日からの選挙運動期間のなかできちんと伝えてまいりたいと思います。

争点は社会保障、子育てなど
政権選択以外の争点として、もっとも関心の大きいものは、年金、医療、介護、福祉など社会保障が今後どうなるかです。小泉政権によって、社会保障予算は削られ、どの分野も大変厳しい状況です。短期的には予算の組替えが急務ですが、制度そのものの見直しも不可欠です。年金制度の改革、後期高齢者制度など医療制度の改革、障害者福祉の大幅な見直しなど、課題が山積しています。これらも、政権の交代によってのみ、抜本的な変革が可能です。もう一つは、子育て支援です。子育てをしやすい環境をつくることは、若い皆さんには当然ですが、同時に国としても非常に大切な施策です。そのほか、官僚主導政治の打破など、選挙戦のなかで訴えてまいります。

2009/8/15

終戦記念日
今日は64回目の終戦記念日でした。戦没者並びにご遺族の方々に対しまして、衷心より哀悼の意を捧げます。私たちは歴史の経験に学び、二度と悲惨な戦争を繰り返さないよう、平和な国家と世界を築いていかなければならない、と改めて感じているところです。一方で、ミサイルの先制使用、歯止めのない集団的自衛権の容認、さらには、独自の核兵器保持といった、私たちの思いと逆行する議論が起こっていることは、警戒が必要です。過去の反省と、唯一の被爆国としての経験に基づいて、国際政治の舞台で核廃絶に努力することこそ、わが国の執るべき道であると確信しています。

公示まであと3日
長いと思っていた解散後の時間もあっという間に過ぎ、いよいよ総選挙の公示まで3日と迫ってまいりました。確かに世論調査の数字は依然として民主党優位であり、週刊誌や夕刊紙で、自民党の大敗といった予測記事もありますが、私は、そんな風に楽観できるとは考えておりません。長期政権を担っていた政党が、それほど脆弱であるとは考えておりません。どんな形かは分かりませんが、いずれ保守陣営の底力が出てくるのではないかという気がいたします。私たちとしては、さらに政策に磨きをかけることはもちろん、どんな事態になっても勝てるだけの戦術・戦略が伴っていなければならないでしょう。ご支援の皆様にはさらなるご尽力をお願いしなければなりません。

2009/8/10

折り返し点
先週は草加と越谷で集会を開催し、多数のご参加をいただきありがとうございました。今日で総選挙の投票日まで20日、解散の日から数えるとちょうど折り返し点になります。今週はお盆休みに入る方々も多いと思いますが、選挙戦に休みはありません。関係の皆様にはご苦労をおかけしていますが、何卒よろしくお願いいたします。

さらに気を引きしめて
民主党に対する国民の支持は依然として高い水準にありますし、宣伝カーで町を回っても、ご期待の大きさを実感しております。ご支持いただいている方々からは、「今度は大丈夫ですね。」と声をかけられることもありますが、「選挙は水物」と言われるとおり、今後どう風向きが変わるか分かりません。また、今の与党がそう簡単に政権を手放すはずもありません。安易に政権交代ができるというようなムードを戒め、民主党の政策について一層のご理解をいただくよう頑張ってまいります。

2009/8/9

原爆記念日
8月6日は広島、今日9日は長崎の原爆記念日でした。オバマ大統領の演説のとおり、核の廃絶というのは、私たちの世代で解決しなければならない大きな課題です。そうしたなか、北朝鮮の核実験に見られるとおり、核の拡散も進んでいます。わが国は唯一の被爆国として、核廃絶に向け国際社会をリードする役割をもっと強く担わなければなりません。

裁判員裁判
初の裁判員裁判が世論の注目のなか滞りなく終わりました。この制度については批判のあるのも承知しておりますが、国民の司法参加という観点からして、私は推進すべきという立場で議論してまいりました。むろん、問題点についてはしっかり検証し、変えていかなければなりませんが、国民に対して司法が一歩近づいたという点で、とりあえず第一回目の裁判はまずまずの滑り出しと見てよいと思います。

誕生日
昨日8月8日は私の66回目の誕生日でした。そして、同時に4年前は郵政選挙の解散当日でもありました。まさに4年前の雪辱をするためにも、あと22日間、緩まずに努力しなければならないと考えております。

2009/7/28

マニフェストの公表
この総選挙に向けた民主党のマニフェストが発表されました。脱官僚政治、年金の一元化、子ども手当の創設、農家の戸別所得保障など、骨格は前回の参議院選挙の際にお示ししたマニフェストとほぼ同じですが、マスコミの取り上げ方は今までとまったく異なり、解説記事も批判も大きく取り上げています。今回の選挙が、現実に政権選択の選挙であるという判断のあらわれです。

菅代表代行新越谷に
昨日、菅直人民主党代表代行が埼玉県を遊説しました。新越谷駅東口で行われた街頭演説会には、平日午後の暑い時間帯にもかかわらず多くの人が集まり、菅さんの演説に耳を傾けました。特に、議会制民主主義の大先輩であるイギリスへの視察の経験を踏まえ、いかに日本の官僚は本来政治家のやるべきことまで主導権を握ってやっているのか、そして天下りの実態がいかにおかしいことかなどについて、お集まりの皆さんは大いに納得した様子でした。いよいよ、選挙戦に突入したなあ、というのが実感です。

2009/7/23

衆議院解散
いよいよ総選挙です。世論調査などでは民主党の優勢が伝えられていますが、選挙は投票箱が閉まるまで、何が起こるか分かりません。前回の郵政選挙のときも、直前の都議選では民主党が躍進し、あの解散劇そのものも、郵政民営化法案が参議院で否決された後の衆議院の解散はありえない、と批判されたものが、あの結果、つまり自民党の圧勝でした。あと約40日、気を引き締めてかからなければなりません。

政権選択の選挙
選挙の争点は何と言っても政権の選択です。民主党の政策がどれくらい国民に受け入れられるか、民主党が政権を担いうると国民が判断するかどうかにかかっています。私は、自らの経験から、現在でも官僚任せの自民より政策立案能力は高いと思っています。連日、新聞では民主党の政策について論評が行われていますが、皆さんにぜひ、その一つひとつを訴え、理解していただきたいと考えております。

2009/6/12

解散総選挙へ
国会は55日の延長となったものの、多くの議員はすでに選挙モードで、特に与党議員には真摯に委員会で議論しようという意欲がなくなっています。7月12日には前哨戦とも言える都議会議員選挙が行われますが、その間にも衆議院の解散があるのではないかとも予想されています。与党の現状をみると、もはや統治能力すら疑わざるをえない状況が続いおり、心から政権の交代が必要であると実感しておりますから、一刻も早い解散を望むところです。

タクシー法案など
11日の衆議院本会議で、タクシー適正化特措法の採決があり、全会派の賛成で参議院に送られました。タクシーについては、小泉規制改革の典型的な失敗と言われています。客待ちタクシーが街にあふれ、乗務員の賃金は最低賃金を下回り、事故は増加するなどの問題が多数指摘されてきました。そして、民主党内でも議論を進め、私が筆頭提出者となり、野党4党の共同提案という形でタクシー関連2法案を提出しました。国土交通委員会では政府案とともに3案が一括して審議され、このほど、政府案の大幅な修正という形で解決したものです。政府案は、特に供給過剰の地域について措置したもの、私たちの案は全国一律の基準を変更するものという相違があり、修正協議は難航したものの、最終的には運賃の認可基準を全国一律で改正することで合意し、実を取った形で決着しました。交通の安全を損ね、乗務員の生活を破壊するような現状を是正ためには、抜本的な法改正が必要であるという私たちの提案を多くの関係者の皆様が支持してくださった結果です。
厚生労働委員会では育児休業法の改正案が、これも修正合意の結果12日に可決されました。この不況下で、育児休暇後に職場復帰しようとしたところ解雇されるという事案が続出しています、仕事を子育ての両立を図るうえでも、大切な法案です。

2009/5/26

代表交代
小沢代表の辞任を受け、代表選挙で鳩山新代表が選出されました。これからは鳩山新代表を支え、挙党一致で政権交代に向けた総選挙に邁進してまいります。私は、NC法務大臣、常任幹事を引き続き行うよう指示を受けましたので、全力で党務に、また政策の実現に努力してまいる所存です。

さいたま市長選
政令市であるさいたま市長選に、民主党県連で支持した清水はやとさんが、現職を大差で破り当選いたしました。後半戦では、鳩山新代表も応援に駆けつけ、勝利に弾みをつけることができました。この選挙は、政党間の争いというよりも、旧浦和市から通算6期目という長期政権の是非を問うといった色合いが強い選挙でした。私は、市民が政権の交代を強く望んだことが、最大の勝因だったと思います。国政も同様で、長期政権のしがらみと政官業の癒着構造に対し、国民の批判はこれまでになく大きくなっているのが感じられます。私たち民主党が、その声をしっかり受け止める責任があると感じております。

国会の状況
衆議院の任期切れまで4ヶ月余りとなり、国会はすでに選挙モードに入っていますが、日常の法案審議、予算審議も確実に進んでいます。私の担当は、現在主に3つです。一つは法務のネクスト大臣としての仕事であり、今は入管法改正について修正協議が山場を迎えています。第二は、タクシー関連法案の審議。政府案と野党案3案の審議が行われています。第三は、非正規雇用PT座長としての仕事。今国会で、労働者派遣法の改正にどう道筋をつけるかが焦点です。忙しい毎日ではありますが、懸命に取り組んでいるところです。

2009/5/14

代表選挙
小沢代表の辞任を受け、代表選挙に岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長が立候補の意志を明らかにしています。小沢代表の辞任については、以前から代表自身の判断を尊重したいと考えていましたので、「党が一致団結して総選挙に向かってほしい」という気持ちを強く受け止めたいと思っています。そのうえで代表選ですが、誰が代表に就任しても、一致して総選挙に臨むという点を確認したうえで、私としては、90年同期初当選の同志であり、また、政策力、判断力、そして代表当時の実績にかんがみ、岡田克也副代表を応援してまいることといたしました。私の今年の賀詞交歓会にも出席してもらった経過もあり、支持をいただいている皆様にもご理解を賜りたいと存じます。

タクシー法案提出など
国会では、タクシー法案を野党4党で提出、あるいは労働者派遣法改正の論議も社民党との協議が進むなど、いろいろな政策課題で一歩一歩前進しています。また、法務委員会では、今国会法務部門として最大の難題である入管法改正について、修正の議論が正念場になっています。責任の大きい仕事が山積していますが、その分やりがいもあります。皆様のご指導を今後ともよろしくお願いいたします。

2009/4/17

定額給付金の不公平をただす
今日は法務委員会で一般質疑があり、私も30分間質問をしました。多くの市町村で定額給付金の支給が始まりましたが、実は2月1日の基準日以後に亡くなった方について、受給できる場合とできない場合があるのです。定額給付金は個々人ではなく世帯主に対する支給になっているので、介護施設に入っているなど、単身世帯の方は、死亡すると世帯がなくなるため、遺族は申請できない、ということです。それが複数世帯で他の人が存命であれば、亡くなった方についても受給できるのです。個人に受給権があるのではなく、戦前の戸主制度にも似たやり方は、「法の下の平等や個人の尊厳という憲法上の規定に反するのではないか」と森法務大臣らに質しました。答弁は行政を正当化するばかりで、とても納得できるものではありませんでした。ほかには、裁判所や法務省職員の様々な不祥事について、「法の番人というべき役所で違法行為が多数起こることは大きな問題」と指摘しました。

年金法案の審議
もう一つ私の所属している厚生労働委員会では、国民年金法改正案などの審議がありました。この法案は、以前は3分の1だった国民年金の国庫負担を2分の1に引き上げるものですが、その財源は臨時的なもので、2年間は政府与党が自ら存在しないと言っていた『埋蔵金』に依存し、3年後には消費税の引き上げをあてにするしかないという、無責任なものです。政府は数年前、年金保険料を引き上げる法案を提出した際、「100年安心プラン」と言っていましたが、どこから見ても「100年安心」とはほど遠いものです。この法案審議のなかで、わが党の議員は年金記録など一連の問題も追及しました。「消えた年金」の問題はいまだ全面解決にほど遠く、その目途すら立っていません。あまりにズサンな社会保険庁の体質にはあきれるばかりです。

2009/3/25

小沢代表続投
昨日、小沢代表の秘書が起訴されたことを受け小沢代表ら執行部の協議の後、夜9時から臨時の常任幹事会が開かれ、小沢代表の続投表明が了承されました。この問題に関し、私はかねてから、いずれにせよ小沢代表自身の判断を尊重し、全党が一丸となってこの難局を乗り越える努力をしなければならないと考えておりましたので、代表の判断に関し意見を述べる立場ではありません。しかし、今回の逮捕・起訴が従来の検察の捜査手法とは異なるものである、との見解はまったく同感であり、政治資金報告書の虚偽記載という、形式犯のみで強制捜査を行い、起訴に至るという例は少ないばかりか、先日の法務委員会でも指摘したように、法務・検察の幹部がマスコミに対し意図的に捜査情報のリークを繰り返すなど、近く選挙があるという状況も考慮すれば、検察に対する批判は免れないものと思います。ただ、今回の政治献金の額の問題、そして公共工事発注企業の関連であることなどについては、世間が疑問視する点もこれまた当然であり、今後企業団体献金については規制を強化しなければならないものと考えております。

WBC連覇
経済も政治も行き詰まりを見せている暗い世相のなか、WBCで前回に続き日本の代表チームが優勝したことは、大変嬉しいニュースでした。私は会議が続き勝利の瞬間を見ることはできませんでしたが、テレビの報道で日本中が喜びにあふれる場面に接し、ともに感動いたしました。野球は一流、政治は三流と批評されておりますが、ぜひ、この秋までには、政治も明るい話題を提供し、未来に夢が持てるようにしてまいりたいと思っております。

2009/3/18

雇用保険法改正案修正可決
本日、衆議院厚生労働委員会で、政府提出の雇用保険改正案に与野党で修正を加え、可決しました。私たち野党も対案を提出し、委員会で議論し、多くの点で修正を要求しましたが、結果的には施行日の修正に留まりました。野党としては不満でもありましたが、雇用情勢が極めて厳しいなか、一刻も早くこの法案を通し、何とか年度末の大量離職に備えよう、との思いで妥協したものです。ただ、施行日の修正は大変成果の大きいものでした。政府案では4月1日だったものを、私たち野党は当初は12月に遡及しての施行を、最後にはせめて3月31日に1日早めることを要求し、与党もこれを認めました。たった1日の修正ではありますが、年度末の離職が、1年全体の離職の12%にものぼることを考えると、この1日の差は大変大きなもので、この修正の結果、10万人ともいわれる人が、法改正の恩恵を受ける可能性があると言われています。

雇用保険の適用基準
また、修正が容れられなかった事項の1つに、通常より短い時間働く人(パート労働者など)の雇用保険適用の問題がありました。政府案では6か月以上の雇用見込みのあるものを適用基準とする、というのに対し、野党案では31日以上の雇用見込みの人は適用するとし、最も弱い立場の人が雇用保険に加入できない、という矛盾を解決しようとしたものです。この件は、委員会審議の場でも強く主張し、附帯決議でさらに検討を続けるということを確認しました。

求職者支援法
野党からは、雇用保険と生活保護の間を埋める、第2のセーフティーネットが必要として、「求職者支援法案」を提出し、これについて修正もしつつ成立させるよう、与党に迫りました。この点は、与党内でも同様の方向性で議論していることから、附帯決議での確認ということになったのですが、このなかで私は、「厚生労働委員会において審査中の『求職者支援法案』(民主、社民、国新提出)の趣旨を最大限尊重しつつ」との文言をいれるよう主張し、与党も了承しました。附帯決議に野党提出の法案名を記しそれを尊重するとしたものは前代未聞とのことです。

2009/3/6

代表秘書の逮捕
小沢代表の秘書が逮捕された件では皆様にご心配をおかけしています。報道されている事実だけで逮捕されたということであるならば検察の手法に疑問も感じますが、何分事実関係自体、不明確な点も多く、今後の事態の推移見守りながら、私としても自分なりの考えをまとめてまいりたい、と思っております。

雇用3法案を提出
本日、私が中心となって衆議院に雇用保険法改正案など、雇用関連3法案を提出いたしました。雇用保険法案は政府からも提案され、いずれにしても現下の雇用不安を和らげるためセーフティーネットを強化するというものですが、民主党など野党案では、一般の受給者についても1年のうち6か月働けば受給資格を得られるなど、より非正規労働者にとってプラスとなる提案をしています。また、実施時期も政府案では4月1日であり、3月の大量失職に間に合わない改正になっていますが、民主党案では昨年12月にさかのぼるなど、今般の雇用危機全般を対象にしています。ほかには、昨年末にも提案した「内定取り消し規制法案」、新規立法である「求職者支援法案」を併せて提出しました。この「求職者支援法案」は、雇用保険の受給を終わってもまだ職が見つからない人などを対象にして、職業訓練を受けることを条件に日額5000円を支給するといった内容で、雇用保険と生活保護の溝を埋める第3のセーフティーネットとして提起したものです。この3月中に、政府案とともに審議されることになります。

2009/2/17

中川大臣の醜態
中川財務大臣の、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見には、驚き、あきれ、怒りすら感じました。G7とは、未曾有の金融・経済の危機に直面するなか、経済・財政を議論する重要な国際会議であり、世界の注目を浴びているものです。国際社会が見守る中での大臣の醜態には、一人の国民として大変情けなくなりました。中川大臣は即刻辞任すべきです。と同時に麻生総理の任命責任、そして、この事態を知った後の対応のまずさも指摘しなければなりません。あの映像を見れば、すぐに罷免する、あるいは辞職を求めるのが首相として当然ではないでしょうか。今、これを記している段階では、予算と関連法案が成立した後に辞任するという、極めて中途半端な対応が報道されていますが、国民は決してそんなことでは許さないと思います。

麻生内閣の行方
「郵政民営化には反対だった」との発言でも明らかなように、麻生総理に関してももはや総理としての資格自体が問われる状況になってきました。一部の世論調査では支持率は一けたにまで落ち込み、もはや死に体と言っても過言ではありません。こうした内閣の下では、経済や雇用に対する国を挙げた施策を早急に打つことは極めて困難です。総選挙を行い、国民の信任を得た内閣によって力強い政策を断行することが求められています。与党が麻生総理の下では選挙ができない、と言うのなら、与野党の話合いによって選挙管理内閣を作り、その内閣によって衆議院を解散することが模索されるべきです。

2009/1/28

給付金を含んだ補正予算成立
バラマキとの評価がほぼ定着している総額2兆円の「定額給付金」を含んだ、第2次補正予算が、昨日成立しました。参議院では定額給付金部分を削除した修正案が、民主党など野党の賛成で可決されましたが、衆議院で否決され、両院協議会の協議の末、衆議院の優越という憲法上の規定により成立したものです。確かに憲法の条文ではそうなっていますが、より直近の民意である参議院の議決をまったく顧みず、両院協を形式として短時間で済ませようとした与党の態度はあまりにも傲慢です。憲法の本来の趣旨を生かし、両院協で実質のある議論をし、与党が努力して与野党で妥協点を見出すべきです。

選挙はいつになるか
昨年は選挙があると考え、皆様にもいろいろお願いいたしましたが、先送りという結果になりました。麻生総理の発言のブレや認識の甘さをみるにつけ、早く解散総選挙を行い、新しい政権になることこそ、国民の利益になると感じているところです。永田町の噂では、予算関連法成立後の4月に解散の可能性が高いということですが、与党も政権を手放すことになる時期に解散はしないでしょうし、政権交代は今週刊誌などで取り上げられているほど簡単なことではないでしょう。なかなか予断を許さない状況が続いていますが、私たちとしては、正攻法でしっかり政策を積み上げ、いつ選挙になってもいいように、準備しなければならないと思っています。

2008/12/24

雇用法案否決される
本日、衆議院厚生労働委員会が開かれ、私が中心となって作成し参議院に提出した緊急雇用対策関連4法案が、与党の反対によって否決されました。先週参議院で可決され衆議院に送付されていましたが、2日間の審議を経て採決に付されたものです。政府・与党は、ほとんどは政府がすでに決めている施策である、と言っていますが、それは言い訳にすぎません。例えば、雇用保険に加入していない失業者に対する住宅支援や生活費の貸与などは、政府が当初の案を変え、わが党の提案を政策化したものであり、内定取り消し規制法案や有期労働契約法案は、法律にすることに大きな意味があるもので、政府が実施している内容をさらに深めたものです。本来立法府というものは、意見が異なれば話合いを行い、まとまった部分について法案修正を行うべきですし、実際、日頃は多くの法案で修正協議が行われています。しかしながら、与党はこれらの法案をほとんど明確な理由もなく、修正協議もせずに否決したのです。この4法案の成立を待ち望んでいた人たちのことを思うと、大変残念な結果であると言わざるを得ません。

臨時国会閉幕
明日(25日)の会期切れを前に、本日の各委員会、本会議で、会期末処理を済ませ、この臨時国会は事実上閉会しました。この国会の前半は、福田総理辞任直後からの解散風によって、ほとんど満足な審議が行われず、後半は、金融危機が追い討ちをかけた急速な景気悪化と、それに対応しきれない、麻生内閣の無策・迷走が目立ちました。この間、麻生内閣の支持率は景気とともに急落し、ますます政権交代が現実のものになりつつあります。国会の閉会は年末年始のみで、また来年5日から通常国会が始まりますが、この国会では、定額給付金などについて麻生内閣の施策を徹底的に批判し、早期に解散に追い込み、政権交代への道筋をつけなければならないと思います。

2008/12/16

緊急雇用対策
昨日(12月15日)参議院に民主党など野党3党で緊急雇用対策に関する4法案を提出しました。これは、麻生内閣が緊急経済・雇用対策を盛り込んだ第2次補正予算を年内には出さないとしたため、民主党が法案化できるところを早急にまとめ、今年中に成立が可能になるよう、提出したものです。急速に経済と雇用が悪化するなか、麻生首相は構想を示すだけで具体的には何も対策を実施していません。こんなことでは、今の政権は機能不全に陥っていると言われてもしかたないでしょう。私は、こうした状況のなか、非正規雇用対策プロジェクトチーム座長として、この法案の作成に関わり、取り急ぎまとめたところです。詳細は新聞や民主党HPで見ていただくことにしますが、このなかには派遣切りや内定取り消しを防止すること、職と住居を失った人に住まいと生活の支援をすることなど、緊急対策を盛り込んでいます。与党は反発していますが、本当に困った人の立場に立って、真剣に話し合い、まとまるところだけでも、ぜひ年内に成立させてほしいと考えています。

タクシー問題
今日は、私が座長を務めるタクシー関連法案等検討小委員会の会合が開かれ、国土交通省からヒアリングをしました。これまでも、タクシー運転者の皆さん、事業主の方々などから意見をうかがってまいりました。タクシーは規制緩和以来増車が相次ぎ、交通渋滞や事故の原因になる一方、運転者の収入は低下し続けるなど、規制緩和の影の部分がもっとも顕著に現れた分野と言ってよいでしょう。やっと国土交通省が腰を挙げ、需給の調整や運賃制度などの検討をしていますが、それが本当に現在の問題を解決するかどうかは疑問です。来年の通常国会で法案が出される予定ですが、それに向け、議論を続けているところです。

2008/12/3

麻生内閣
麻生内閣の支持率が急激に低下しています。与党議員からも信頼を失っているようで、政権の求心力もなくなりつつあり、誕生2ヶ月でもはや政権末期の印象すらあります。こうなった以上、ますます解散・総選挙の必要が大きくなっているように思います。信頼を失った内閣では緊急で強力な政策の実現はできません。小沢代表は全政党による選挙管理内閣を提唱していますが、手段はどうあれ、早急に総選挙を行う布陣を考えないと、国家としての政策遂行が麻痺するという危機的な事態になりかねません。もし、総理が多くの国民の意思に反し解散を先送りしたまま政権に執着するようなら、与野党で不信任を通すような方策も検討すべきでしょう。

雇用対策
「政局より政策」といいつつ、年内には第2次補正を出さないという、まったく矛盾した麻生内閣に対し、民主党としては早急に緊急の経済・雇用対策をまとめつつあります。先週は、私が座長を拝命した「非正規雇用対策プロジェクトチーム」の役員会が行われ、昨日は菅直人代表代行を本部長とする「雇用対策本部」の初会合が行われました。議論の中心は、急激に悪化しつつある雇用情勢に対し、緊急に何ができるか、ということで、失業し住居を失った者に対する住宅支援、職業能力を付与しつつ、生活を支援する方策など、具体的な対策を立案し、できる限り早期に法案化し、国会の議論に付する予定です。

2008/11/18

労働基準法改正案
今日は、厚生労働委員会、法務委員会双方で、私が主に担当している法案の採決があり、午後の本会議で2つの法案が衆議院を通過しました。
厚労委員会は、昨年の通常国会以来の懸案だった、労働基準法改正案です。長時間労働の抑制のため、割増賃金率を引上げる法案でしたが、政府案に問題が多く、採決が見送られていました。特に、月80時間以上の超過勤務につき、割増賃金を50%にするという内容でしたが、月80時間というのは過労死の基準時間でもあり、そもそも残業させるべき時間ではない、という点が問題でした。このほど、与党がそれを60時間に引き下げるという譲歩案を出したことを受け、修正の後賛成したものです。ほかにも、70%以上と言われる中小企業労働者が当分の間適用を除外されるなどの問題もありましたが、とりあえず、今までの割賃が青天井で25%だったことを考えると半歩前進ということで、賛成したものです。なお、この修正協議は私が担当し、修正案提出者を代表し委員会で提案を行いました。

国籍法改正案
法務委員会では、国籍法改正案が審議されました。これは、最高裁で現行の国籍法が憲法違反である、との判決が出たことを受け、提出されたものです。最高裁判決の事案では、日本人男性を父、フィリピン女性を母とする子で、父母が結婚していない場合、生後に父親が認知届出をしても国籍を与えられなかった点が違憲とされたもので、この改正が行われることにより、父母が結婚していなくても父親が認知すれば子に国籍を与えることになります。日本人男性の子が日本国籍を取得するというのは当然といえる改正なのですが、他方、偽装認知により、外国人の子が簡単に国籍を取得してしまうのではないかとの懸念が問題になりました。そうした違法行為をどうやって防止するかが、委員会審議の焦点になり、私も質問のなかで、法務大臣に対し、虚偽の認知届出や国籍取得の届出については、刑事・行政の両面でしっかり対処するよう求めました。また、私が中心になって、政府に偽装認知の防止を強く求める附帯決議を与野党でまとめ、特に、組織的な違法行為については入管・警察が適切に捜査を行いしっかりと制裁すべきことなどを盛り込みました。その結果、法案と附帯決議は全員一致で可決されました。

2008/11/14

定額給付金
定額給付金のやり方で迷走が続きました。昨日、今日は、自治体へ丸投げということで、首長が困惑しています。政治というのは決めるまでは幅広い意見を集め、いったん決めたらブレることなくリーダーシップを発揮すべきです。麻生総理は、解散時期の件にしても、今回の迷走をみても、首相としての資質があるのか、大変疑問を感じます。この定額給付金、まさに選挙目当てのバラマキであることは明白ですが、もし生活支援という大義名分を貫くなら、国が責任を持って迅速にやるべきです。

国会の状況
解散の先送りによって国会は平常に戻り、私は、12日、厚生労働委員会で、主に最近急激に悪化している雇用情勢と、残業代の改善を図る労働基準法改正案について、舛添厚労大臣に質しました。また、14日には、法務委員会で、新任の森法務大臣の所信表明に対する質疑が行われ、裁判員制度や死因究明の問題について質問しました。森大臣は法務関係の経験もなく、麻生総理に近いという理由で大臣になった人で、終始緊張の面持ちでした。 麻生総理は、「景気対策」を理由に解散を先送りしたのに、景気対策のための2次補正予算を提出することもなく、11月末で国会を閉じようとしています。私は、やはりこの国会、前半は解散含みでほとんど議論がなかったのですから、ここは延長して、景気対策や社会保障についてしっかりした議論をすべきだと思います。

2008/11/7

アメリカ大統領選挙
アメリカの大統領選挙は民主党オバマ氏が圧勝しました。党名が同じだけではなく、格差是正、少数者の立場を重視、あるいは環境政策など、政策的にも共通点も多く、非常に嬉しく思っています。また、イラク戦争に関するブッシュ政権の関与が否定されたことも歓迎できます。私たち民主党内は「次は、わが国の政権交代だ」との思いを新たにしているところです。もう一つ指摘したいのは、米国発の金融不安と世界的な経済危機との関係です。今回の金融不安の原因は、過度の金融商品の規制緩和にあるところは自明であり、その政策は小泉・竹中路線にも共通する新自由主義的な考えです。何でも市場に任せればうまくいく、という原理に基づいた政策が、米国の共和党政権で採用され、それが日本にも波及したのですが、今回の金融破綻と大統領選挙で新自由主義的な政策は米国民からほぼ否定されたと考えてよいと思います。そのことはわが国でも同様です。これからは、「国民の生活が第一」という視点に立ち、格差を解消し、だれもが安心して暮らせる社会をつくることを最優先にすべきです。

国会は通常の進行に
麻生総理の優柔不断ぶりによって、衆議院の解散・総選挙はとりあえず先送りされ、国会も通常の進行に戻りつつあります。今日は久しぶりに法務部門の役員会が行われ、今国会に提出されている「国籍法」への対応などを議論しました。衆議院法務委員会も来週の火曜から再開されることになり、あらためて新大臣の所信を聴く予定です。しかし、私たちとしては、内閣の正統性はいまだ認知されてはいないと考えており、今後も強く解散を求めていくつもりです。

2008/10/31

追加経済対策
昨日、麻生総理の会見で、一連の追加経済対策の発表とともに、衆議院の解散を先送 りする趣旨の表明がありました。正直言って、この経済対策は経済効果からみても、 政策論からいっても大変疑問です。まず、目玉ともいわれる合計2兆円の定額給付金 ですが、専門家からは景気刺激効果は薄いとの意見がほとんどであり、財源難から社 会保障費を削るなかで、こうしたバラマキをすることは選挙対策としか思えません。 2兆円の財源があるなら、救急医療や介護、あるいは非正規雇用や中小企業対策な ど、政策目的がはっきりした使い方をすべきです。その一方で、3年後の消費税の引 き上げにも言及しました。まずはムダづかいをなくすことが先決だ、といいながら、 その工程を具体的に示すことなく3年後の増税を明示するのは、手順が違うのではな いでしょうか。民主党の政策を一部採用した部分もありますが、高速道路料金の大幅 な引き下げについてみれば、わが党の無料化案とは根本の考え方が異なります。無料 であれば料金収受の経費もなくなり、出入り口の増設により利便性も増すのですが、 こうした点はまったく無関係です。いろいろな点で、これらの対策は場当たり的であ り、真に景気を刺激し、国民生活を安定させるものではありません。

早期解散を
衆議院の解散については、幾度となく言っているとおり、総選挙の洗礼を受けない内 閣が3代続くこと自体、大きな問題です。麻生総理は「選挙による政治空白を作るべ きではない」と言っていますが、むしろ国民の信を問うた後に、その国民の意思を背 景にして新たな政策に踏み出すことこそ、民主主義本来の道です。早期に衆議院を解 散すべきです。

2008/10/15

総決起集会
昨日の集会では、大勢の方々にご参加いただきまして、ありがとうございました。総 選挙の日程がはっきりしないなかであり、また、雨模様だったにもかかわらず、おか げさまで盛大な会となりました。渡部恒三最高顧問をゲストとしてお招きしました が、さすがに経験に裏打ちされた中身の濃い話のなかにユーモアもあり、おそらく会 場の皆様は満足されたことと存じます。この集会を機に、政権交代に向けた総選挙準 備のため、一層がんばってまいりたいと思います。

テロ国家指定解除
先日、米国が日本に対し何ら事前の相談もなく、北朝鮮へのテロ国家指定を解除しま した。これに対し、麻生首相は、「(核問題が)動かない状況を置いておくよりは、 きちんとやった方がいい。一つの方法だ」と述べ、一定の理解を示したということで す。私は、これを聞き、憤りを禁じえませんでした。拉致問題に対し、これだけ国民 が真剣に解決を望み、その声を米国に伝えているのも関わらず、この時期に米国がテ ロ国家指定を解除することは、わが国にとって決して納得できるものではありませ ん。こうした米国のやり方に対し、日本の総理大臣として、はっきりわが国の立場を 主張すべきです。やはり政権交代なしには、対米従属外交もなくらない、との思いを 強くしたところです。

2008/10/10

衆議院の解散
解散総選挙は、当初言われていた時期からは大分遅くなりそうです。米国発の金融危機とそれに続く世界同時株安、そして円高と国内景気への悪影響という状況のなか、解散をしている場合ではない、というのがその理由ということになっていますが、実のところは、麻生内閣支持率が、与党の予想に反して低く、自民党への期待も大きくないことが、解散に打って出られない本当の理由のようです。しかし、3代も国民の支持を問うことのない内閣が続くこと自体問題ですし、政治に緊急性があるからこそ、現政権継続の是非を問うべきだと思います。早期解散を望むところです。

ノーベル賞
このところ暗いニュースばかりだったので、4人の日本人がノーベル賞を受賞したというニュースには、私も大変うれしく思いました。物理学など基礎的な研究の水準が高いことの証拠でもあり、まだまだ日本の潜在能力は十分であると言えましょう。ただ、2名の受賞者は米国在住とのこと。グローバル化の激しい現実を映し出していると言え、わが国での学問研究の環境がどうなのか、という疑問も禁じえません。日本在住の外国人研究者が受賞することになれば、日本の研究体制も本物です。教育・研究にしっかり予算も投入し、研究者が優れた研究のできる体制にすべきです。

2008/10/6

イオンレイクタウン
先日、越谷レイクタウンに「イオンレイクタウン」がオープンし、私も行ってまいり ました。国内最大級ということで、その大きさには驚き、どこにいるのかよく分から なくなるほどでした。スーパーや専門店だけでなく、映画館やレストラン街もあり、 越谷、草加市民のみならず、近隣住民にとって買い物にレジャーに魅力のある施設に なることは間違いないと思いました。
しかし、問題もあります。一つはただでさえ苦労が多い市街地の商店が、打撃を受け るのではないかという心配です。中心市街地を元気にする施策も進めなければなりま せん。もう一つは交通の課題です。すでに土日は交通渋滞が起きています。レイクタ ウン全体の問題でもありますが、今後の道路や交通網の整備とともに、交通事故を起 こさない様々な施策も必要です。

2008/9/26

麻生内閣、新鮮味なし
麻生内閣が誕生しました。大臣の顔ぶれを見る限り、論功行賞あり順送りありで、 思ったようなサプライズはありません。
麻生総理自身、明確なメッセージもなく、何か昔の自民党に戻ったような観すらあり ます。
選挙間近であり、油断は大敵ですが、この内閣が本当に国民に支持されるのか、おお いに疑問です。

食の安全でセミナー開催
昨夜、地元の草加市に、わが党のネクスト農水大臣である筒井信隆代議士を招き、 「食の安全」をテーマにセミナーを開きました。
汚染米の問題も起こったため市民の関心は高く、会場の定員を超える多くの皆さんの ご参加をいただき、内容も大変好評で、充実した催しになりました。 汚染米問題は単に農水省の管理監督がズサンだ、という以上に、官民癒着の問題に発 展しそうな雲行きです。
自民党が官僚に政治を丸投げし、その官僚が無責任な政治、税金のムダづかい、そし て癒着を繰り返すという構造がここでも明らかになりつつあります。 これを断つには政権の交代以外にありません。

2008/9/17

リーマン破綻の影響を最小限に
米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営が破綻し、米国内外の株価や為替はもちろん、世界の経済に大きな影響を及ぼしています。サブプライム問題に端を発した米国の金融不安はいまや世界の市場を揺るがす事態になりました。景気の後退と物価高に悩むわが国の経済にも様々な余波が起こり、すでに円建て外債が債務不履行になるなどの実害が報告されています。金融不安は貸し渋り・貸し剥がしを呼び、すでにわが国の中小企業からは大きな不満の声があがっています。そんななか、福田首相が政権を放り出し、政府の機能が停止した状態にあることはまったく言語道断です。一刻も早く、政府はこの状況に対する危機感を国民に伝え、政府の責任のもと、これらの影響を最小限に食い止めるための努力をしなければなりません。

汚染米問題は農水省の責任が大きい
米粉加工販売業者「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って転売したという、悪質きわまりない事件が起こりました。この不正転売を続けた会社が最大の責任を負うべきですが、農水省の対応も極めて問題です。
この事故米は農水省が管理していた輸入米を工業用として市場に出したところから始まっています。そもそも、食用にならない米は相手国に返品すべき性格のものですから、その後の流通について農水省は責任をもたなければなりません。さらに、過去に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、調査、検査を行ったものの、その不正を見破れなかったことも問題です。調査は事前通告をした上で行われ、かつ転売先の調査も行っていないなど、あまりにずさんな検査体制だと言わざるを得ません。

国会で議論せよ
国会には、閉会中審査という仕組みがあり、重要な問題が起こった場合は国会が閉会中であっても議論をすることができます。民主党は委員会を開催し、これらの件をすぐに審査すべき、と要求しましたが、総理辞職によって自ら政治空白を作った与党は、総裁選で世論の関心を集めることのみに熱心で、この要求なかなか耳を貸しませんでした。やっと汚染米の件は18日参議院で審議をすることに決まりましたが、衆議院でも直ちに閉会中審査に応じ、金融不安や食に対する不安の払拭に向かって努力すべきです。

2008/9/11

小沢代表、基本政策を提案
民主党の代表選挙は、小沢一郎代表1人が立候補を表明し、同時に9つの具体的な政策を提案をしました。国民の最大の関心事である、年金・医療の問題をはじめ、私が担当している雇用格差の解消策、さらには農林水産業や中小企業の再生、役人支配からの脱却など、多くの国民が待望している政策が列挙されています。現在の官僚支配による政治はどうしても打破すべきですが、自民党政権のもとでは、だれが総理・総裁になろうともできません。これはこれまでの歴史が証明してきたことです。その一点をとっても政権交代は必要です。この政策発表の詳細がマスコミでほとんど報道されなかったことは大変残念です。

自民党のお祭り騒ぎ
一方、自民党は総裁選挙でお祭り騒ぎのような状況です。そもそも福田総理が無責任に政権を放り出したのも、自民党にほとんど求心力が働かず、総理が裸の王様同然になったことが一因であり、その遠心力がこのような候補者乱立につながったものと言えましょう。しかし、そうした反省もないまま、総裁選告示後もきめ細かな政策論争とは無縁の顔見世興行に終始し、それがあたかも自民党の活力であるかのように見せていることは、まさに国民を欺くものであると言わざるをえません。
いずれにせよ、マスコミに対しては偏りのない報道の中で、与野党の政策を正確にかつ冷静に報道していただきたいと思います。

2008/9/2

福田総理辞任
福田総理の突然の辞任には驚きました。しかし、記者会見で語った辞任の理由をいくら聞いてもまったく納得できませんでした。8月1日に内閣を改造し、麻生氏を幹事長として執行部に入れ、自ら「安心実現内閣」と命名し、国民の目線を強調して出発したにもかかわらず、わずか1か月で、しかも臨時国会の召集を間近に控えての辞任は、まさに「政権を投げ出した」と言われても否定のしようがありません。景気には赤信号が灯り雇用の不安も増すなか、燃料や食料品の価格が高騰し、国民の生活の基礎が大きく揺らいでいます。こうしたときこそ、臨時国会で景気や物価への対策について真剣に議論すべきであり、総理を辞するときではありません。まったくとんでもない辞任劇だった、というのが率直な感想です。

国民の信を問え
昨年9月、当時の安倍総理は、衆議院での代表質問を前にして政権を投げ出しました。そしてその後1年も経過しない今、今度は福田総理です。こうした経過を見るにつけ、今の与党に内外で山積する問題を解決するだけの能力があるのか、非常に疑問です。ここは民主主義の原点に立ち返り、新総理は直ちに国民の信を問うべきです。衆議院の解散・総選挙によって、国民の信任を受けた内閣が選挙に打ち出した公約に基づき、政権を担い政策を実現すべきです。

2008/8/29

このほど、法務委員会視察団による2つの提言を発表しました。これは、法務委員長、与野党筆頭理事を含む5名が連名で出したもので、野党筆頭理事である私も加わっています。この種の提言は大変異例なものであるため、新聞やテレビでも報道されました。一般に、政党や超党派議員連盟の提案はごく普通ですが、委員会という公の立場の与野党理事が連名で行う提案というのは、私が知る限りこれが初めてです。

提言の一つは裁判員制度に関するものです。欧米では国民参加による裁判が当たり前なのに、わが国では裁判員裁判実施を9ヵ月後に控えた現在も、まだ国民の理解が十分であるとは言えません。そこで視察団としては、できるだけ国民の負担を軽くするための方策を提案しました。一つは小合議体の活用です。裁判員裁判は、裁判官3名、裁判員6名で行うのが原則ですが、裁判官1名、裁判員4名によることもできるという制度を多用し、また併せて裁判員候補者数を削減することにより国民の心理的負担や不安を減らそうというものです。また、柔軟に辞退を認める運用によって、仕事や家庭に負担をかけないようにすることを提案しました。

もう一つは、私がかねてより手がけている死因究明制度の改革です。法務委員長主催の勉強会や海外視察の結果、わが国の死因究明に問題点が多いことが一層明らかになりました。それを踏まえ、異状死の解剖率を5年後に現在の2倍の20%にするなどの数値目標を定め、その目標を達成するため、検視官の増員など早急な現行制度の運用の見直しとともに、審議会等を設置し新たな制度創設を検討することを盛り込みました。死因究明は保険金殺人の見逃しなど犯罪捜査という点はもちろん、国民の健康と安全の確保、事故の再発防止など幅広い役割があることを指摘し、そのためにも解剖、薬毒物検査、CTなどの画像検査などが体系的に行われなければならない、としたものです。この課題は私が数年来主張し、与党議員や役所の人も理解を示してきたことです。ぜひ、提言が実行されるようにしたいと考えています。

2008/8/4

8月1日、福田内閣の初めての改造が行われました。党役員人事はまったく新鮮味がなく、新閣僚にしても何をやりたいのかというメッセージが伝わってきません。むしろ福田総理のすべきことは改造より衆議院の解散総選挙だ、という思いを強くしました。
7月18日から9日間、法務委員会の視察で韓国、イギリス、スウェーデン、フランスを訪問しました。この視察の主な目的は、来年5月からわが国で裁判員制度が始まることを踏まえ、各国の裁判への国民参加の実態を見ることでした。イギリスの陪審制度、フランス、スウェーデンの参審制度は歴史も長く、国民に定着している様子が分かりました。韓国は今年から国民参与裁判が始まりましたが、批判も多くいい意味の参考にはなりませんでした。いずれにせよ、日本の裁判員制度開始にあたっては、まだ論点も残されており、こうした視察を生かして変えるべきは大胆に変えるといった発想でなければならないと思います。
もう一つは私が以前から取り組んでいる死因究明制度についてで、1日だけでしたがスウェーデンの法医学庁を訪れました。異状死として届け出られる数が少ないなど、若干問題もありましたが、法医解剖率は全死亡数の5.5%で、日本の1.4%から見ると格段の違いがあり、職員数も予算規模も比較になりません。保険金殺人や事故の見逃しが絶えないわが国の状況を考えると、一刻も早い制度改革が必要です。

2008/7/17

生活の不安高まる
国会は閉会中で洞爺湖サミットも終わり、政治的な話題はあまり表面に出ていませんが、 景気の後退と物価高、そして消費税増税の論議で、生活の足元がじわりじわりと脅かされているような気がします。 しかし、政府与党はこれといった具体策を提示しておりません。 先日与党がマスコミに発表した「労働者派遣法」改正の骨子にしても、 実は私が中心となって作り、通常国会中に明らかにした民主党案の多くの部分をなぞったものにすぎず、 派遣労働に対する批判の大きさに対し慌てて出したという印象です。 一方、原油、食料品、原材料など、輸入産品の値上がりは激しく、家計を直撃していますし、 雇用情勢も一時好転したかに見えましたが、今ではまた有効求人倍率は低下しています。 当然、消費マインドも低下していますから、景気の減速は必至の情勢です。 そのうえ増税があれば、庶民、特に弱者の生活は崩壊します。 格差を是正し、生活の安心を確保するためには、政権交代が絶対に必要です。

北京オリンピック
8月8日から北京オリンピックが始まります。 最近の毒入り餃子事件、チベット問題など、国民の対中感情は決して良いものではありませんが、 安全保障はもとより、貿易、地球環境など国際問題を解決するためには、 中国と向き合って真剣に議論しなければならないのは当然です。 また、仮に政治上で問題があったにせよ、それをスポーツに持ち込むことは決して賛成できません。 そして、国民同士の草の根的な交流があってこそ、幾多の政治的対立も乗り越えられるものと思います。 東京、ソウルに続きアジアでは3回目のオリンピックでもあります。 ぜひ、北京オリンピックが成功裡に開催されることを望んでいます。

2008/6/21

国会閉幕
通常国会は小幅な延長の末、21日に会期末を迎え閉会となりました。民主党としては、この国会に68本(継続を含む)の議員立法を提出し、内閣提出あるいは与党提出法案を含め22法案を与野党協議の上成立させました。これは参議院での与野党逆転の影響が大きく現れたものと言えます。この国会の前半は道路特定財源と暫定税率、年金記録の問題、後半は4月から発足した後期高齢者医療制度が大きな議論になり、参議院の力も相まって、政府・自民党はほとんど防戦一方になりました。しかし、これら3つの課題はいずれもまだ解決には程遠く、今後もさらに追及していかなければなりません。

道路問題
道路については、福田総理は一般財源化を約束したものの、法律的には暫定税率も道路特定財源も向こう10年はそのまま維持することになっています。これは2つの法案を衆議院で3分の2による再可決をした結果です。今後、本当に一般財源化するのか、仮にそうであっても、道路以外の福祉や医療、環境、教育といったところに配分されるのか、また、地方が自主的に使途を決めるような制度になっていくかどうかなどが問題です。

年金記録問題
年金記録については、政府もやっとかねてから民主党が提案していたような全加入者への照会を始めましたが、いろいろな点で問題が起こっています。参議院選直前に立ち上げた第三者委員会もまったくと言っていいほど進んでいません。まさに泥沼といったところです。

後期高齢者医療
後期高齢者医療制度は、政府・与党はあまりにも大きい国民からの批判に対して、低所得者への運用面での配慮を行おうとしています。しかし、この制度は動機がそもそも高齢者の医療費削減であり、75歳以上という差別的な切り分けをしていることが問題なのであって、小手先の修正では決して解決するものではありません。私たちはあくまで制度を一旦廃止し、老人保険制度に戻したうえで、制度論をさらに議論すべきだと考えています。

解散を求める
いずれにしても、これらの問題の行く末は、秋からの与野党の攻防にかかっていますが、本筋は衆議院の解散・総選挙で国民の声を問うことだという点を再度強調しておきたいと思います。

2008/6/11

問責決議案可決
11日、参議院本会議で、民主党など野党は共同で福田内閣総理大臣に対する問責決議案を提出し、賛成多数で可決しました。憲法上の規定ではないとはいっても、憲政史上初めて参議院で問責決議案が可決されたことは、非常に重大なことであり、衆議院の内閣不信任に匹敵するものと言えます。しかし、福田総理はこの決議を完全に無視し、解散も総辞職もせず、国民から反対の声が相次いでいる後期高齢者医療制度も、微修正を加えることで批判をかわそうという姿勢です。本来の議会制民主主義の趣旨からすれば、ここで民意を問うため、衆議院の解散に踏み切るべきです。さもなければ、福田総理はこの低支持率をしっかり自覚し、総辞職する以外にはありません。

少年法成立
この日午前の参議院本会議では、改正少年法が可決・成立しました。この法案は私が民主党法務担当として衆議院段階で与党と修正交渉をし、私から提案した内容をほとんど実現し成立したものです。法案の趣旨は、非公開が原則である少年審判に犯罪被害者遺族の傍聴を許すものですが、犯罪被害者等の権利と、少年の健全育成という少年法の理念をどう両立させるかが、最大の論点でした。私たちの修正案では、傍聴の際は少年に弁護士付添人を付すこと、12歳未満は許可しないことなど、加害少年の更生にも配慮し、他方、被害者等に対し家庭裁判所からの説明を義務づけることで、犯罪被害者遺族の権利も重視しました。こうした法改正は、今後、施行された後の検証も大切です。

2008/5/30

少年法改正案修正可決
30日、少年法改正案が衆議院法務委員会で修正可決されました。この法案は、犯罪被害者・遺族に対し、少年審判の傍聴を、審判に支障がない限り認めようというものです。一方、加害少年の更生という立場に立つ人たちは、被害者等の傍聴が少年を萎縮させ、自由な発言ができなくなる、など、消極的な意見が多く、私たち議員の間にも、犯罪被害者の権利と、少年の健全育成という少年法の理念の間で様々な意見がありました。私は、そのなかで、なんとか法案の修正によって、被害者側と少年側の両立が図れるよう腐心し、党内で議論した案をもとに修正案を作り、それを各党に提案したところ、与党の皆さんの理解も得て、ほぼ私が提示したとおりの法案修正が行われました。主な点は、

@傍聴を認める際は、原則として少年に弁護士である付添人を付けること、
A12歳未満の少年については傍聴を認めず、14歳未満の少年については特に配慮する規定を設ける、
B家庭裁判所は犯罪被害者等の申し出があれば審判の状況を説明する、との規定を加える、などです。

こういった野党主導の修正は、参議院選で野党が多数になる前は考えられなかったことです。この「ねじれ国会」では、様々な委員会で、こうした修正協議が行われ、多くの法案が修正を加え参議院に送られています。マスコミでは、「国会は機能していない」との意見も出されていますが、国会の現場で見る限り、いろいろいな局面で話し合いによる解決が大きな流れになっています。

2008/5/15

道路特例法の再議決
5月13日(火)、衆議院本会議で、向こう10年間、ガソリン税などを道路整備にあてるという、政府が提案した「道路整備財源特例法案」の再議決が行われました。民主党は、民意に反したこの3分の2による再議決に激しく抗議するとともに、一方では総理が一般財源化を約束し、同日の午前中に一般財源化の閣議決定しながら、他方、10年間道路特定財源を維持するというこの法案を通すことの矛盾を追及しました。年金記録問題がまったく未解決である点や、お年寄りをのけ者扱いするような後期高齢者医療制度などをみても、自公政権はもはや国民の信頼をほとんど失っています。なんとしても政権交代を果たさなければなりません。

死因究明の勉強会
14日(水)、法務委員長主催の死因究明に関する勉強会が行われました。私が以前から提起している死因究明制度に関する議論をするため、法務委員長と理事の間で決まったものですが、公式の委員会以外にこのような勉強会が開かれるのは、衆議院でも極めて異例のことです。これも参議院選以来国会が変わったことの一つの成果であり、与野党が対決するだけでなく、創造的に政策力を高めていこうという機運のあらわれです。この勉強会には千葉大医学部法医学教室の岩瀬博太郎教授を招き、わが国の死因究明制度がいかに脆弱か、今後どういう制度にすればよいか、といった点について話していただきました。自由参加ではありましたが、法務委員の約6割が出席し、委員会審議以上に熱心に話を聴き、活発に質疑応答が行われました。

2008/4/25

来週、与党はいわゆる歳入法案の衆議院での再可決を行おうとしています。再可決されれば、暫定税率が復活し、ガソリンや軽油は値上げになります。福田首相が来年からの一般財源化を言っているのに、他方で道路整備を目的にした暫定税率を今後10年間継続する法案をそのまま通そうとするというのは全くの矛盾だというしかありません。後期高齢者医療制度に関しては、私の事務所にも数々の苦情が寄せられています。そもそも医療費抑制を狙ったこの制度は、お年寄りの健康を本当に考えたものでは決してありません。私たちは、4野党共同で参議院に制度の廃止法案を提出し、白紙にし一から議論しなおさなければならないと訴えていますが、与党は審議に応じようとしません。いろいろな課題について、福田内閣の姿勢がどうなのかが問われています。ここは衆議院解散によって国民の審判を仰ぐのが憲政の常道です。
今日の法務委員会で、保険法案という新しい法案に対し1時間質問をしました。いろいろな質問のなかで、犯罪のなかでも特に極悪非道である保険金殺人を取り上げ、年少の子の不審な死亡で8000万円の保険金を取得した例を引きながら、そうした未成年者に対する大きな金額の保険を許す保険契約の問題などについて、法務省や金融庁に質しました。また、保険金殺人の多くが見逃されている実態を指摘しながら、かねてから提案している検視制度の改善の必要を主張しました。この死因究明の問題については、時津風部屋の傷害致死事件を契機に議論が高まっているといった背景もあり、今後も積極的に取り上げていきたいと考えています。

2008/4/1

ガソリン税と軽油引取税の暫定税率が今日から廃止され、ガソリンは約25円、軽油は約17円の値下げになります。ご承知のとおり、昨年の参議院選挙で野党が過半数を取った大きな成果です。そもそも、道路整備を他の事業より優先させておこなうための「特定財源」の制度がいまや時代に合わないこと、暫定という名の税が34年間も続くことなど、この問題に関してはどちらに理があるかは明らかです。福田総理はここにきてやっと「一般財源化」を言っていますが、なおのこと道路整備のために税金を上乗せする根拠はありません。今こそ暫定税率をなくし、その前提で議論すべきときです。しかしながら、ここにきて与党から聞こえるのは、衆議院において3分の2で再議決すればよい、という話ばかりです。「地方財政が混乱する」というのが唯一の理由のようですが、それはそれで民主党は財源を措置するよう提案しています。多くの国民の声に反し再議決によって暫定税率を復活させることは、決して許されるものではありません。
昨日は、年金記録問題について「最後の一人、最後の1円まですべて解決する」とした政府公約の期限でもありました。参議院選挙の最中にこうした実現不可能な約束をしたことについて、政府はいまだに謝罪しないばかりか、「いつまでにやる」との期限も一切明示していません。私たちは今後も年金問題を抜本的に解決するための対策を求めていきます。

2008/3/13

昨日、参議院で日銀総裁候補、副総裁候補ら2名の同意人事案件について、民主党など野党の反対により、不同意になったことが大きく報道されましたが、今日は衆議院で行われ、こちらは与党が多数のため院の意思としては同意となりました。この問題は、日銀総裁が空席になる可能性があり、海外からの批判も紹介され、一部には民主党の責任を追及する声もありますが、この点について、私の所感を記します。どうも、政府・与党は、いわゆる「ねじれ」の現実を理解せず、いたずらに対立の図式を作りたいのではないかと考えざるをえません。そもそも、民主党は、武藤氏が副総裁に就く際も、国会では不同意の意思を表したものであり、総裁人事についても反対する、とのメッセージを送っていました。それが分かっているのですから、民主党も同意できる人選をするのが、政府としては当然のことです。さらに、19日で任期が切れるのが分かっていながら、2月にはまったくこの案件を出さず、「ぎりぎりなのだから、同意しなかったら混乱を招く」との議論はあまりにも暴論だと思います。また、福田首相は、「民主党がなんで反対なのか分からない」ととぼけていますが、「日銀の独立を守るために、財務省のトップだった人物は適当でない」という理由はいたって明解なものです。いずれにせよ、海外からの不信を避けなければならないというのなら、政府は19日までに、わが党も賛成できる人選をし、再度提案するしかありません。

2008/3/7

海上自衛隊のイージス艦による事故が国会でも大きな問題になっています。そもそも、防衛省は、平和と安全を守る目的で設立されたものであり、最終的には一人ひとりの国民の生命と財産を守る使命を持っているはずです。その目的達成に向け、より任務をはっきりさせるため、昨年1月、庁から省へ昇格した訳ですが、その直前にも防衛施設庁の談合事件などの不祥事があり、「再発防止と体質改善に努めよ」との注文を付けながら、民主党も法案に賛成した経緯があります。
しかしながら、省昇格以後の経過はどうでしょう。まず、昨年8月、イージス艦の情報流失が発覚し、海上自衛隊の幹部が逮捕されるという事件が起こりました。この事件ではあまりにもズサンな情報管理が指摘され、国際的信用の失墜から、米国から提供される情報のレベルが下がるのでは、と心配されました。そして、昨年12月には、長期間、防衛関連企業から金品や接待を受けていた守屋武昌前事務次官が、収賄容疑で逮捕されました。さらに、今回のイージス艦の事故です。通常では考えられない事故を起こしただけでなく、その後の対応もまったく問題だらけです。被害者の捜索と救助にあたるはずのヘリコプターにより、現場責任者であった航海長を防衛省に移送し事情を聴いた件など、海上保安庁に連絡をとらなかったことも含め、まったく言語道断と言わざるを得ませんし、人命救助より組織への報告、自己保身を優先したと言われても弁解できません。また、事故後半月も経たないこの3日には、ベトナムで護衛艦が貨物船に接触するという事故がありました。軽微な事故とはいえ、綱紀の緩みとしか言いようがないでしょう。
今日の本会議で、道路特定財源を10年間続けるという議案も可決され、参議院に送られました。この話は何度もこの欄で述べていますが、与党が「14000キロ」、「59兆円」に固執するのなら、国民の支持は決して得られないということを自覚すべきですし、その国民の意思は、しっかり総選挙によって判断してもらうべきだと考えております。

2008/3/5

道路特定財源・暫定税率問題の舞台は参議院に移りましたが、先月末の与党による強行採決はあまりにも民主主義を軽視したものでした。道路財源については、官舎への流用やスポーツ用品やマッサージ器購入のほかにも駐車場施設への無駄遣いなど、次々と社会保険庁同様の体質が明らかになりつつあります。また、道路の件以外に、イージス艦事故とその後の不始末もあり、衆議院の審議が十分だとの与党の言い分はまったく正当性を欠いたものです。政府・与党は、なぜ道路がかなり整備された今も特定財源なのか、そして暫定税率維持なのか、という本質的問いに対し、明確に答えられません。しかし、衆議院はいまだに与党が圧倒的多数。何とか総選挙に持っていき、この状況を打破しなければなりません。
はたらき方をめぐる議論が盛んですが、民主党では現在「労働者派遣法」改正案の策定に取り組んでいます。今や、日雇い派遣はワーキングプア問題の象徴的存在となっているだけでなく、大手派遣会社が営業停止処分になったように、派遣周辺には、法で禁止された港湾や建設業への派遣や、二重派遣、あるいは偽装請負といった違法行為が後を絶ちません。私は、やはり雇用というものは期間の定めのない直接雇用である、との原則から物事を考えるべきであり、そもそも派遣という形態を無原則に拡大したことが誤りだと思っています。そして、派遣の現状がこのまま進むと、わが国の労働力そのものを劣化させ、工業立国であるわが国を崩壊させるおそれを感じています。そこで、民主党として、日雇い派遣を含む2ヶ月以下の登録型派遣禁止を柱に、雇用保険の適用など詳細を詰めたうえで、今月中にはまとまった形で提案したいと思います。

2008/1/30

本日、両院議長のあっせんにより、いわゆる「つなぎ法案」は取り下げられました。この法案は、わずか1日の審議でガソリンなどの暫定税率の維持をはかろうとする、今まで築き上げてきたわが国の議会制民主主義を踏みにじる悪法ともいうべきものです。この法案が両院議長によって否定されたことは、良識ある国民の声がしっかりと反映されたものと考え、歓迎したいと思います。
しかし、このことで、特定財源や暫定税率の議論が終わったのではありません。むしろ、来年度予算審議のなかでこの問題を徹底的に審議するスタートになったと言うべきです。そのなかで私たち国会議員は、政局や党利党略にとらわれず、どんな政策や税制が真に国民のためになるか、という深みのある議論を行わなければなりません。

2008/1/18

今日から通常国会が始まりました。3日前臨時国会が終わり、たった2日間の閉会でしたが、16日は民主党の党大会で横浜に、昨日は府知事選の応援で大阪に行くという移動の多い日程でした。
常会の論点は予算と予算関連法案、とりわけ話題が集まっているのは、ガソリン税などの暫定税率をどうするかです。政府・与党は、「暫定」上乗せ分を今後10年延長しようとしていますが、民主党は、必要な道路整備は一般財源でやればいいと主張しています。原油高騰のなか、ガソリンで1リットルあたり25円、軽油で17円の上乗せ分が値下げできるかどうかは、国民生活にも大きな影響があります。もちろん生活に密着した道路整備は必要ですし、地方の財源確保は大切ですが、暫定税率創設から34年を経た今、道路整備を特別視した財政の仕組みは当然見直されなければならないと思います。
このほど、日本製紙など多くの大手製紙メーカーによる古紙配合率の偽装問題が報道されました。特にコピー用紙などは、私が環境委員長当時、委員長提案で成立した「グリーン購入法」(環境負荷の少ない製品を国などが積極的に調達することを定めた法律)に基づいて販売されたものであり、政府をだましていたことにもなります。年賀はがきの古紙配合率偽装がきっかけで公表されたものですが、こうした製品の情報まで偽装されていることになると、何を信じたらよいか分かりません。私たちをとりまく社会全体の倫理が問われています。

2007/12/14

今日の衆議院本会議で臨時国会の会期の再延長が決まり、ほとんど休みなしの国会となりました。政府・与党は、何が何でも新テロ特措法案を衆議院の3分の2で再可決する腹を固めたようです。この再可決は憲法上認められていることとはいっても、直近の国民の意思である参議院の存在を無視するものであり、私は許されないことであると考えています。その際、民主党が福田内閣の問責決議案を出すかどうかは、まだ議論のあるところですが、こうした手法がとられるなら、国会はますます与野党の対決が強まり、衆議院が解散されざるを得ない状況になるものと思います。
この程、政府は年金記録で未統合の約5千万件のうち945万件について特定が困難であることを公表し、記録問題の全面解決を事実上断念しました。これは、「最後の1人まで、責任をもって支払う」と言った自民党安倍総裁(当時)の参議院選挙での公約を破るものです。これに対し、福田総理は「解決すると言ったかな?」ととぼける始末。政党の選挙公約がこれ程軽くていいのか、怒りを覚えます。12日、「今年の漢字」に「偽」が選ばれました。これは相次ぐ食品の偽装問題に対する関心の表れと考えられますが、今回の年金記録問題の政府・自民党の対応は、まさにこの「偽」そのものだと感じました。

2007/11/28

労働2法参議院で可決、成立
私が党内で担当していた労働2法(改正最低賃金法、労働契約法)が参議院本会議で可決し、成立しました。非正規雇用が3分の1に達し、雇用不安が増すなか、ワーキングプアをなくし安定雇用を確保することは大きな政治課題です。この2法の成立が、そうした問題の解決に一歩近づき勤労者の生活向上の一助となることを願っています。民主党としては、今回の2法について独自の対案を出し、党内でも、また国会の委員会においても積極的に議論してまいりました。結果として政府案の修正という形になりましたが、今回の法律成立については満足しているところです。最低賃金に関して、わが党は時間当たり全国平均1000円を目指すと主張してきました。今回の修正だけではこの目標に届きませんが、一歩近づいたことは間違いありません。労働契約法について、一部では就業規則による一方的な労働契約の変更が可能になるような誤った報道もありますが、この点についても判例法理を法案に記載したことは、労働紛争の現場にとって必ずプラスになるとの評価が大勢です。何よりも、今般の修正協議により、労働契約の基本原則の条文に、労働者の待遇や労働条件に関しての「均衡考慮」と「仕事と生活の調和」(ワークライフバランス)が加わったことは、参議院選勝利の大きな果実であることは間違いありません。今後も、最低賃金の上昇、労働契約法の着実な施行に向け努力していく所存です。

2007/11/16

守屋前次官の証人喚問
昨日、参議院の証人喚問で守屋前防衛事務次官が、額賀財務相と久間元防衛相が山田洋行元専務の宮崎容疑者と宴会で同席したことを証言し、大きなニュースになっています。久間、額賀両氏ともに、「記憶にない」と発言しているようですが、防衛利権に政治家が絡んでいる可能性が強くなり、大変な問題になってきました。確かに、私も政治家の一人として、どんな会合に行き、誰と会ったということは詳細に覚えていないだろうという気はします。ただ、現在、ほとんどの議員事務所はパソコンで日程管理をしていますから、いつどんな会合に出席したというようなデータはまず残っているはずですし、少なくとも同席の事実は否定しようがありません。両名に対しては、参考人、あるいは証人として国会に招致し、真相をしっかりと究明するべきだと思います。

労働2法案、参議院で審議入り
先週衆議院を与野党の共同修正によって通過した労働2法案(最低賃金法改正案、労働契約法案)の審議が参議院で始まり、昨日厚生労働委員会で、私が提案者として修正案の趣旨説明を行いました。与野党の共同修正ですから、我々としては不満の部分はありますが、少なくとも一歩前進ですし、特に労働契約法案は、原案からみれば相当良いものになっています。来週から質疑に入りますが、答弁のなかでそうした意義を強調したいと考えています。

2007/11/8

代表の辞任問題
小沢代表の辞任問題がやっと終息しました。なによりも小沢氏が代表職に留まり、党の求心力を失わずにすんだことは、好ましいことだと思っています。ただ、「大連立」の話にはまったく驚きました。参議院選挙を見れば、有権者の民主党に対する期待は政府与党と対峙する姿だと、私は確信しています。野党としてきちんと政権をチェックしつつ、衆議院総選挙に臨み政権交代を目指す以外にありません。

与野党共同修正で労働2法可決
党内で私が担当していた労働2法(最低賃金法改正案、労働契約法案)が本日修正のうえ衆議院を通過しました。昨日、民主・自民・公明3党の共同修正案が、厚生労働委員会に提出され、可決され、今日の本会議での採決になったものです。これら2法案は先の通常国会に政府から出されたものですが、私たちも対案を準備し、最低賃金法は前国会に、労働契約法は今国会に、いずれも私が筆頭提出者となり、提案していました。参議院選挙で与野党逆転の結果、与党もこのままでは法案の成立が難しくなり、修正協議に応じることとなり、双方が歩み寄って修正が整ったものです。修正協議も私が担当し、いろいろな意見調整の結果今日の採決にこぎつけたこともあり、一仕事終えたという充実感を得ることができました。

最低賃金法では、「健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言を加え、明確に最低賃金の底上げを図れるようにしました。労働契約法は、基本原則に「均衡」、「仕事と生活の調和」という言葉を入れ、正規、非正規間の待遇の均衡、「ワークライフバランス」の趣旨を規定するなど、本則19条のうち7条を修正する大きなもので、参議院選前には考えられなかった内容です。

いわゆる「ねじれ国会」のなかで、政府案に対し与野党の共同修正で法案が通るのは初めてのことでもあり、国会の中では大変注目されているところです。「大連立」にはもちろん私も反対ですが、テロ特措法のように理念的に対立する法案は別として、国民生活を底上げし、国民の権利を増進する法案については、与野党がよく協議し、成立させていくことが必要だと思います。

2007/10/24

今国会初めての委員会質問を、法務委員会で行いました。9月10日に召集されたこの国会も、安倍総理の突然の辞任のため、1か月近い政治空白ができ、会期末を約半月後に控えたこの時期に、初めての質問になったものです。

今日は、10月19日に行われた鳩山法務大臣の所信表明演説に対する質問で、まず、安全な社会をつくるというのは政治の根幹であり、法務行政は大切な分野であることを指摘しながら、加古川の女児殺害など、最近の凶悪犯罪の続発について大臣の所感を問いました。次は、私が筆頭提案者として法案提出をしている「死因究明」についてです。先日話題になった時津風部屋で力士が稽古後に死亡した事件を例に引きながら、わが国の検視体制がいかに貧弱なものかを明らかにし、新しい制度構築の必要性を主張しました。この件は今日付けの読売新聞朝刊の社会面に、私からの取材を含め記事にもなっています。次は、冤罪についてです。今年に入ってから、鹿児島で公職選挙違反に問われた県議ら全員が無罪になった事件、富山では強姦の刑で被告人が実刑判決を受け、刑に服した後真犯人が現れた事件、そして、佐賀県で女性3人を殺害したと言われ死刑を求刑されながら、無罪判決を受けた事件と、冤罪事件に関する判決が相次ぎました。いずれも、被疑者らは強引な捜査の犠牲者であり、自白に頼る捜査手法が批判されたものです。私は、今日の質問で、欧米では当然のように行われている、取調べの可視化、つまり録音録画によって取り調べの状況をより透明にすることを、わが国でも全面的に導入し、冤罪の防止に努めるべきであることを主張しました。

いずれも、答弁は満足できるものではありませんでしたが、今後も野党第一党の法務政策責任者として、法務大臣としっかりとした議論を展開していきたいと考えています。

2007/9/12

安倍総理大臣が辞任を表明しました。突然のことだったので、大変驚きました。本来なら、参議院選挙後に敗北の責任を取って辞めるのが筋ですし、せめて内閣改造をせずに辞職すべきでした。一昨日、所信表明演説をし、今後の施政の骨格を明らかにし、今日から各党の代表質問というときに辞任するのは、無責任という批判を免れませんし、この間の事情を見るなら、責任の重圧に耐えかねて辞める道を選んだと考えざるをえません。インド洋の米軍艦船への補給法案を通しやすくするための辞任という説明もありましたが、直前の「職を賭する」との発言とあまりにも矛盾しますし、2週間以上の政治空白期間をつくるというのも大変問題です。また、APEC首脳会議に国を代表して参加し、意見を表明しながら、帰国直後に辞任するというのも、各国のわが国に対する期待を裏切るものであり、わが国の国際的評価を下げるものになるのではないかと心配です。

いずれにせよ、ここ2週間あまりで、自民党の新総裁選出、新総理の指名(参議院は小沢代表が指名されるでしょうが、衆議院の議決が優先のため、残念ながら自民党総裁が総理になります)、新内閣組閣と進みます。衆議院の解散総選挙も新総理誕生後の政局次第でいつあるか予断を許しません。国会論戦も、また、有権者の皆様への訴えもしっかり行ってまいります。

2007/9/5

民主党のNC(ネクストキャビネット/次の内閣)担当の人事が決まり、私は法務の担当大臣に任命され、本日初の「閣議」が行われました。最近数年間は、予算の筆頭理事や常任委員長に就いていたため、新しい民主党になってから「ネクスト大臣」は初めての経験です。制度上は、法務大臣(現在は自民党の鳩山邦夫氏)のカウンターパートナーとして対峙する役割ですが、まだ日も浅く、イギリスのシャドーキャビネットのように評価の定まったものではありません。いろいろな政策提言をしながら、法務委員会などの場でしっかり議論し、民主党の政権担当能力を世に示すことが大切だと考えています。いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も2度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています。

一方、厚生労働委員会についても委員として引き続き労働法制を担当します。こちらは、最低賃金法、労働基準法、労働契約法の3法案について、政府与党に対し、参議院の多数を背景に、どれだけ譲歩を迫るかが焦点です。

2007/8/31

本日、民主党の両院議員総会が行われ、党3役、政調会長、国対委員長などの新人事が発表されました。いわば第2次小沢執行部といったところですが、前原前代表を副代表に加えるなど、挙党体制がさらに強まりました。両院議員総会に出席して感じるのは、議員数が格段に増えたこと、特に参議院で若い議員や女性議員が目立つことです。選挙に勝つと、いろいろなことに対する世論の批判は強まりますが、そうしたことを跳ね返し、来るべき総選挙を決戦の場にしていかなければなりません。そのためにも、国民から信頼される政策を積み上げなければなりませんし、かつ政府・与党との差異を明確にすることが大切です。

臨時国会は9月11日召集の予定ですが、その前、短期間ですが、中国の天津を訪問します。日中関係は以前に比べ好転したと言われていますが、まだ相互に信頼しあえるような関係になったとは言えません。忌憚のない意見交換をしながら、中国の皆さんにわが国の政治制度や民主党の考え方などをしっかりと伝えていくことも政治家の仕事だと思います。

先週まで、埼玉県では知事選が行われ、かつて衆議院で同僚だった上田清司知事が大差をつけて再選を果たしました。参議院選に続き、皆様にはいろいろご努力をいただきありがとうございました。党としての推薦ではありませんでしたが、100万票の大台に乗り、ほっとしています。今後も上田県政がよりよいものとなりますよう、側面から協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。

2007/8/3

参議院選挙が終わって5日経ちました。お蔭様で私が選対本部長を務めた『こうだ邦子』が埼玉県選挙区で第一位当選し、埼玉で2議席を獲得するとともに、全国でも民主党は60議席の大台に乗せ、野党で圧倒的に過半数を占めるという、まさに歴史的勝利を収めることができました。政権交代に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。

しかし、これからが大変です。与党は選挙中、「野党が過半数を取ったら、多くの法案が参議院で潰され、国民生活が破壊される」と言っていましたが、それはまったく違います。あらゆる場面で法案について修正協議をし、一つひとつ吟味しながら与野党の歩み寄りが図られることになるでしょう。与党と妙な妥協をすれば有権者から批判されるでしょうし、国民生活に欠かせない部分のある法案にただ反対すれば、これも問題視されるでしょう。これらの協議は参議院だけでなく、参議院に送る前に衆議院でも議論になります。したがって、個々の政策について広い見識と慎重な対応が求められるのです。私は、秋の臨時国会では担当している労働法制などの分野で政策中心の議論を行い、その成果を次の大事な総選挙に問いたいと考えています。

2007/7/9

先週通常国会も終わり、政治の焦点は参議院選挙へと移りました。国会は延長されたものの、最終週はほとんど会議もなく、何のための延長か分かりませんでした。これが参議院選挙を1週間延ばすためのものだとしたら、国民にますます政治不信を招くでしょう。また、年金記録の問題に加え、新たに政治とカネの問題も再燃し、安倍政権の責任はますます大きくなっています。参議院選挙で国民がはっきりとした答えを出すことを期待しています。

参議院選挙で、私は埼玉県で民主党の2人目の候補者である『こうだ邦子』選対本部長として選挙準備をしています。埼玉県は3人の定数に民主党が2人を擁立して選挙に臨みますが、前回なみ以上の得票があり、かつ上手に2分する必要があるという、大変厳しい条件をクリアしなければなりません。しかし、定数3のところで与野党逆転するためには、2議席の確保がかかせません。私も懸命に努力しているところです。

2007/6/21

今日の午後、死因究明に関する2法案を衆議院に提出しました。
私は数年前から、わが国の死因究明制度が非常に脆弱であることに気付き、そのために、保険金殺人の見逃しや、ガス湯沸かし器による事故の多発など、さまざまな問題が起こっていることを指摘してきました。やっと新聞や雑誌でも制度論が取り上げられるようになり、多くの人に問題の根深さが理解されるようになりました。今回の法案は、そうした制度の欠点を少しでもなくしていくためのものです。

一つは「非自然死体の死因の究明の適正な実施に関する法律案」という法案です。現在、犯罪の疑いのある「変死体」については、司法解剖などによって死因調査が行われていますが、この法案では、それに加えて、犯罪とは直接関係のない死体についても、警察の責任でしっかりした調査を行おうというもので、都道府県警察に「死因調査専門職員」を置くこととしています。
もう一つの「法医科学研究所設置法案」は、警察の依頼により、専門医が死体の検案をし、必要に応じて解剖や検査をする機関を創設するもので、現在は東京、大阪などごく一部でしか行われていない法医学的な死因調査を全国で行えるようにするものです。

野党の議員立法はすぐに可決、成立というわけにはいきませんが、これが種火になって今後議論が大きくなっていくことを期待しています。

2007/6/14

本日、政治資金規正法改正案が衆議院本会議で採決され、与党案が可決され、残念ながら民主党案は否決されました。

先週からこの法案審議に際し連日与野党交渉をしてきましたが、与党は一切譲歩せず、昨日委員会で採決を強行しました。私たち野党はこうした大事な法案については参考人を委員会に呼ぶなど、国民の声を聞き、議論を深めるべきだと主張しましたが、与党はわずか2日の審議で質疑を打ち切ったのです。倫理選挙特別委員会の委員長は、私が選挙で戦っている今井宏議員。私は野党の筆頭理事として、採決を強行しようとする委員長に強く抗議をしました。この与党案はマスコミでも「ザル法」と表現されているように、抜け穴だらけです。なかでも一番の問題は、対象の政治団体を資金管理団体に限っていることでした。多くの政治家は複数の政治団体と関わりを持っているので、資金管理団体だけに規制をかけてもほとんど意味はありません。

この問題の発端は佐田前行革大臣の事務所費架空計上で、その後伊吹文部科学大臣の事務所費や亡くなった松岡前農水大臣の光熱水費の問題が噴出し、あまりのいい加減さを批判する世論に押されての法改正でした。しかし、与党の皆さんは、この法案がザル法であることを知りながら、何とか事務所費や光熱水費に関する批判をかわすため、いわばアリバイ作りのためにこの法案を提案したのです。

2007/6/8

今週は、6日(水)に厚生労働委員会で、また、本日8日(金)には倫理選挙特別委員会で質疑に立ちました。

厚労委員会は相次ぐ強行採決の後で、与党が強引に労働3法案(最低賃金法改正案、労働基準法改正案、労働契約法案)の審議に入ったため、私の質疑も法案の細部には入らず、一般的なものに留めました。年金関係特殊法人裏金問題では、いまだ裏金づくりと飲食など不適正な支出をした当事者の処分が行われず、仕事もないまま給料が支払われている実態を正すよう求めました。また、先月出された規制改革会議のなかの労働タスクフォースの意見書が、「労働保護法制が非正規雇用を生み出した」などとする、現在の労働法制を全否定する内容であることを指摘し、柳沢厚労大臣に見解を問い、厚労省の立場とは異なる旨の答弁を得ました。また、最低賃金についても質問しました。

政治倫理特は、昨年来話題になっている事務所費や光熱水費、あるいは不動産の取得など、政治団体の収支報告に関する法案、政治資金規正法改正案の審議でした。自公与党は政治資金管理団体のみを対象に不動産の取得を禁止し、5万円以上の支出の領収書を添付する、という改正案を提案し、民主党は、政党以外の政治団体に不動産、有価証券の取得を禁止し、すべての政治団体を対象に1万円を超える支出の領収書を添付するとの修正案を提出し、相互に議論しました。与党案については、資金管理団体は政治団体の一部に過ぎないのに、そこだけに限定する点、あるいは5万円以上という数少ない件数しか公表しない点など、「政治資金の透明性を高めよ」という国民の声に応えるものではありません。より透明性を高めるのは、民主の案であるのは当然ですが、それが通らないのが今の国会です。

2007/5/18

昨日は、私が取り組んでいることが、2件新聞に載っていました。1つは、死因究明の記事で、これは読売の1面と3面です。直接私の国会での活動には触れていませんが、ここ3年くらい、国会で死因究明制度をしっかり作らなければいけないと訴えてきた経過もあり、また、記事に載せられた資料の一部は私が警察庁から入手したものでもあるので、今後の活動に大変励みとなる内容でした。もう1つは、年金団体の裏金問題。昨日は毎日新聞でしたが、これで主要紙にはすべて掲載されました。推計ではありますが年間600万円以上を幹部職員らの飲食費にあてていたという、まったくでたらめな話で、今日の厚生労働委員会でも追及したところです。

一昨日の16日には、法務委員会で交通犯罪について質問しました。政府の提案は、刑法に「自動車交通過失致死罪」を新設し、従来5年だった最高刑を7年に引き上げるという内容です。別に道路交通法でも飲酒運転やひき逃げの罰則が強化されますので、昨年私が提案した法案はほぼ役割を終え、近く取り下げる予定です。この日は、危険運転罪の懲役20年と過失致死罪の7年という溝はまだ縮まっていないことを指摘するとともに、厳罰化以外の対応の必要性を訴えました。

2007/4/26

統一地方選挙では、皆様には大変お世話になりました。私の地元では、埼玉県議選、越谷市議選が行われましたが、共に上々の結果でした。県議選では、越谷の高橋さん、草加の山川さんの両名が望外のトップ当選、市議選では民主党公認・推薦の6名がいずれも危なげない当選を果たしました。心より御礼申しあげます。知事選、参議院補選では満足な結果が得られなかったものの、埼玉県では民主党の躍進が著しく、やっと地方議会でも存在が認められつつあるのだと実感しています。

昨日は、政府提出の雇用対策法案に対し2度目の質問をしました。前回の続きで、外国人雇用状況の報告制度についてですが、今日はいわゆる「なりすまし永住者」について尋ねました。永住者は就労の制限がないため、他の在留資格を持つ人が永住者になりすます場合があります。法務省からはこれを発見するために、自分が永住者だと言っている全員の情報の提供を求める可能性がある、との答弁がありました。外国人の個人情報がどこまで流用されるかが心配です。

2007/4/19

長崎市長伊藤一長氏が殺害された事件には、同じ政治家として大きなショックと憤りを感じました。それも選挙という民主主義にとって重要な時、有権者の面前で銃撃されたということは、民主主義に対する挑戦かつ最悪の人権侵害であり、言語同断です。私達は決して暴力に屈しない意志を持ち続けなければなりません。

昨日、厚生労働委員会で質問に立ちました。冒頭、銃撃事件について柳澤厚生労働大臣に感想を求めた後、主に、外国人労働者の雇用状況に関する報告制度について尋ねました。この雇用対策法改正案が成立すると、すべての事業所で、雇用主は採用した外国人の身分に関する事項を職業安定所に報告しなければならなくなります。これが雇用管理や不法就労対策に用いられるだけでなく、全体的な在留管理につながるなら、外国人のブライバシー侵害にあたる、というのがテーマでした。しかし政府の答弁は、「まだ詳細は決まっていない」と、逃げに終止し、私の疑念はますます深まりました。

2007/4/11

8日に、統一地方選前半戦の投票が行われ、埼玉県議会選挙では民主党が、現有8議席のところ、公認・推薦で21名当選という、大躍進を果たすことができました。この選挙では、国政で最大の政治課題である格差是正に加え、政務調査費の使途等、議会改革を大きな柱にして訴え、大きな手応えを得ることができたと思います。私の選挙区でも、草加で山川百合子さん、越谷で高橋つとむさんの両現職がともにトップで当選し、昨日行われた選挙報告会では多くの支持者・後援者の皆様とともに喜びを分かち合いました。東京都や北海道などの知事選では残念な結果でしたが、道県会議員選や政令市の市議選を見る限り、夏の参議院選に向け、しっかりした足場ができたものと考えています。

そして、15日には後半戦が始まります。私としては地元越谷の市議選が最大の関心事です。民主党の公認・推薦6名の当選、さらには板川市長与党会派「21市民フォーラム」全員の当選を果たすことが私の責務でもあります。国会も開会中ですが、精一杯努力します。

2007/4/5

昨日、厚労委員会で質問をしました。年金関係団体の裏金疑惑について厚生労働省にただしたのですが、ますます疑問が大きくなるばかりでした。以前、年金の預かり金でグリーンピアという名の大がかりな保養施設を作り、大きな赤字を出し批判を受けた「年金福祉事業団」という特殊法人を覚えている方も多いと思います。同時にこの団体は、年金資金を元に住宅融資を行っていました。そして、分かっている範囲でも平成7年から、事業団の経理とは別に「年金福祉研究会」という名の私的団体を作り、融資の申請書などの作成・販売を行っていた、というもので、融資総額が大きかった頃は、年間1千万円単位の収入があったことも推測されます。これは後身の「年金資金運用基金」にも引き継がれ、最終的に平成17年度には、「年金資金運用基金事務必携CD-ROM」を作成・販売し、解散したとのことですが、この収支や収益の使途が明らかにされていません。担当者からの聞き取りによれば、「関係書類を廃棄した」との答弁があるばかりで、過去についてもまったく実態が分かりません。これでは裏金を作り、公開できないようなことに使ったのではないか、との疑念は深まるばかりです。この担当者は社会保険庁の天下り職員であり、今まで年金の無駄遣いなどで批判を受けていたことに対し何ら反省がないばかりか、違法行為の疑いすらあります。厚労省は「事実解明に努める」と言っていますが、私としてもさらにきちんとこの問題を究明していきたいと考えています。

今週は統一地方選の応援で地元にいる機会も多く、その点で皆様にお話したいことも多々ありますが、公選法の規制でHP上に記すことができず残念です。

2007/3/22

今日(22日)、全国の知事選挙が告示され、いよいよ統一地方選が始まりました。30日には埼玉県議会議員選挙も告示されます。夏の参議院選挙で与野党逆転を果たすためには、この地方選挙で大きく勝利することが必要です。ぜひ、皆様のご支援・ご協力をお願いいたします。

通常国会もいよいよ本格的に法案の審議が始まっています。私が所属している厚生労働委員会は、この国会に政府から労働関係の法案が6本提出され、すでに一部は審議入りしています。政府がホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)の法案提出を断念したため、焦点はぼやけましたが、いずれにしても政府案が多くの問題を持っていることは変わりありません。例えば政府から最低賃金法の改正案が提出され、地域別最低賃金を決める際生活保護水準と整合性を図る旨が付け加わる訳ですが、そうなった場合、1時間当たり平均673円という現状からいくら上がるかはまったく分かりません。民主党は、本人と家族の生計費を基準にし、平均1000円を目指すことを提案しています。仮に年間1800時間働くとして180万円ですから、決して高い水準ではありません。

2007/3/1

毎週定例で、水曜は厚生労働部門会議、木曜は「はたらき方調査会」の会議が朝8時から行われています。昨日の厚生労働部門会議では、厚労省からパート労働法の説明がありましたが、民主党案と異なり、均等待遇の義務化は、正規社員並みのパートだけ。無期雇用で責任や配転も正規社員並みといったら、対象になる人はほとんどいません。このように今国会で政府が出す労働関係の提案は、いずれもこれでどう変わるかがさっぱり分かりません。また、今朝の「はたらき方」の会議では、「『ニート』って言うな!」という著書を出している本田由紀東大助教授から、「若年労働市場の現状と課題」というテーマで講演を聴きました。急速な若年労働者の非正規化は、決して若者が好んで選んでいる結果ではありません。格差是正のためには、ここでも政治が知恵を出さなければなりません。
昨日昼には、法務、厚労、内閣3部門合同で、死因究明関連の会議もありました。この件は、私が3年越しで取り組んでいる課題で、犯罪や事故死の見逃しをなくすためには死因究明の制度を変えなければならない、との認識から始まったものです。この会議では、死因の究明に欠かせない解剖や検査などについて、人的・制度的基盤を整備し、警察に非犯罪死体を含めた死因究明を徹底的にやってもらう法案、医療安全委員会で医療関連死などの事案の原因究明・再発防止にあたる法案を提案しました。

先週の厚労委員会質問では、大阪吹田市で起こったスキーバスの事故も話題にしましたが、この件でも大きな反響がありました。この事故の背景には、運輸部門の規制緩和があります。競争の激化により、労務管理がズサンになり、長時間勤務が常態化している点が大きな問題であり、特に公共交通では安全に対するチェックは必要不可欠です。これを怠った国交省、厚労省の責任は大きいと言わざるを得ません。

2007/2/21

本日、厚生労働委員会で柳澤大臣の所信に対する質疑があり、私は1時間、柳澤厚労大臣らに質問しました。冒頭、新聞の世論調査で柳澤氏は大臣を辞任すべきだとの回答が53%を占めたことに触れ、世間の厳しい視線を伝えた後、労働法制の問題について尋ねました。「残業代ゼロ」について、参議院選挙後に提出するのではないかと大臣に迫りましたが、大臣は明言を避けました。そのほか、時間外労働の割増賃金、就業規則、最低賃金など、今国会で提出が予定される法案の主な論点について質しましたが、政府の答弁はいずれも問題が多く残るものでした。割増賃金でも最低賃金にしても、日本の労働法制はまったく先進国の標準からみて低い水準にあります。経済界からはグローバルな見地から規制緩和が提案されるのに、労働条件だけは途上国並みというのでは、何のために経済力を付けるのか分かりません。はたらく人が安定して不自由のない暮らしを送れる社会でなければ、いくらGDPが上がっても意味がないと思います。

4月の統一地方選挙、7月の参議院選挙が次第に迫ってきました。参議院選の埼玉選挙区では現職の山根隆治氏に続き2人目の公認がこうだ邦子さん(41歳)に決まり、3人区で2人の当選を目指します。どうかご理解とご支援をいただきますようお願いいたします。

2007/1/30

昨日、民主党「格差是正プロジェクトチーム」の第1回の会合が開かれ、私もチームの座長代理という役で参加しました。会合では、まず、菅代表代行より格差是正国会の意義が語られ、その後、2月末までに格差是正緊急措置法案を策定し今国会に提出する旨の提案がありました。バブル崩壊以後、特に小泉政権の5年間で、所得格差、地域格差、業種間格差、大企業と中小企業の格差、雇用面での格差、教育格差など、いろいろな面で格差が拡大しました。私は「はたらき方調査会」の責任者として、労働面の問題について法案化できる事項を検討していきますが、緊急提言だけでなく、中長期的な視点を持ちながら、格差是正のために何をすべきか、考えてまいります。

衆議院の代表質問でも、政治とカネの問題が取り上げられています。私も衆議院倫理選挙特別委員会の理事として、この問題に取組んでいます。今、政治団体の「事務所費」の件が取り上げられ、政治家の活動資金の透明化が求められています。私は従来から、政治活動に関わるカネの出入りはすべて公開すべきだと考えており、民主党としてそういう方向で取りまとめるよう意見を表明しているところです。なかには事務量が増えて困るという人もいますが、民間でもやっている経理同様のことができない訳はありません。世論の批判にはしっかり襟をたださなければなりません。

2007/1/24

明日から通常国会が始まります。民主党としては、最大の争点を「格差是正」とし、今国会に取組みます。先に発表された政府の月例経済報告では、「先行きについては、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。」との記載がありますが、この間ずっとこう言われたまま、家計部門への波及はありません。なぜそうなるかと言うと、企業収益は史上空前で雇用情勢は改善しているものの、平均賃金はほとんど横ばいだからです。さらにその原因は、非正規の雇用が増大し、産業別の差異も含め、労働の面でも格差拡大が続いているためです。

私は民主党の「はたらき方調査会」の責任者という立場で、そうした労働面での格差をあらゆる場面で是正していくための提言をしています。今日も厚労省の記者クラブで、パート労働者の均等待遇についての与党案と民主党案との決定的な相違、あるいは最低賃金を時間当たり1000円に引き上げるという政策目標などについてお話をしました。また、政府は残業代ゼロのホワイトカラーエグゼンプションをまだ諦めていませんが、民主党は時間外手当を現行の25%から50%に引き上げることで、長時間労働を抑止するという提案もしています。ここは民主党としてしっかりと対峙していかなければなりません。通常国会の議論にぜひご注目いただきたいと思います。

2007/1/16

昨日と本日、民主党の定期大会が行われ、小沢代表から、今年の夏の参議院選挙で与野党逆転を勝ち取り政権交代への道を切り開こう、という趣旨の力強いあいさつがありました。

安倍内閣の支持率は下がり閣僚や自民党役員の不祥事も目立っていますが、ここにきて与党が選挙の争点隠しを図っているのは見逃せません。一つは消費税の引き上げです。総裁選前はあれほど論議があったにもかかわらず、政府税調などの消費税論議などすべて先延ばしにされているのは大変不思議です。もう一つは、私が政策責任者として検討している労働法制、特に私たちが強く反対しているホワイトカラーエグゼンプションについてです。この制度について政府は自立的な働き方をつくるというような説明をしていますが、現実は残業代が払われないで時間規制なしに働かされる制度です。これが導入されれば、実際には長時間労働が増え、過労死も増加するだろうことはだれの目にも明らかです。特に管理職を前にした会社員はより多くの仕事を抱えるでしょうし、この制度は単にただ働きを合法化することにすぎないという結果になるでしょう。ここにきてサラリーマンの反発が大きく、マスコミなどの批判も強まったため、自民党内から参議院選挙後に先送りするという議論が高まってきました。私は、民主党の声を一層大きくし、与党の、選挙が終わってから審議しようというような考えを打ち砕いていきたいと思います。国民の望まないことを選挙が終わってから進めようといった策略を許さないためにも、参議院選挙は絶対に勝たなければなりません。

2006/12/7

昨日は、「飲酒・ひき逃げ厳罰化法案」を衆議院に提出しました。その後院内で記者発表をし、朝日新聞などで報道されました。法案の内容については、民主党のHPをご覧ください。ただ、交通事故の被害者や遺族の方々がこの間、いろいろな方法で社会に訴え、世論も特に飲酒運転に対し批判が強まり、早期の対策を要求してきた経過をみると、立法府の立場では一刻も早く法整備をすべきだと思います。もし、このまま政府・与党がこの提案を真剣に受け止めず、報道されているとおり来年の通常国会で提案するということになれば、およそ半年の遅れが出ます。その間にも飲酒やひき逃げが起こることを考えれば、本当に与党の皆様にきちんと対応していただきたいと思います。

これも昨日のことですが、民主党の労働法制に関する考え方をまとめ、パブリックコメントに付しました。その件で今日は厚生労働省担当の記者の皆さんに説明し、質問にお答えしました。この考え方の内容も民主党のHPをご覧いただきたいのですが、一言で言うと、効率やコストを追い求めるあまり、人間の尊厳や健康が害されるような働き方になっていないか、もっと仕事とプライベートの生活との調和を図るべきだ、との視点で、雇用契約法や労働時間法制を検討しているところです。特に、昨今、パート、派遣、請負、契約社員などの非正規雇用が増加し、一方では過労死も大きな問題になっています。こうした社会の歪みをただすのも政治家の役割です。

2006/12/1

私は現在、衆議院厚生労働委員会、法務委員会に加え、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」(略称:倫選特)に所属し、現在野党の筆頭理事の任に就いています。本日(12月1日)は、政治資金規正法改正案の審議が行われ、質問に立ちました。この法案は、日本の法人で上場企業であれば、外資比率が50%を超える場合でも政党に政治献金ができるようにする、という内容です。民主党としては、証券市場のグローバル化のためキャノンやソニーといった日本企業の外国人株主の持ち株比率が50%を超えるという現状も理解できるので、外資企業であるという要件を明確かつ厳格にし、広く国民に向け外資企業から献金を受けたことが分かるように透明化をはかることを条件に賛成したものです。

私は質問で、特に企業団体献金自体、問題点が多く、政党支部という形であれ、事実上政治家個人が献金を受けるような制度は禁止すべきこと、また、今回の改正で外資系企業から献金を受ける政党あるいは政党支部が、それを国民に開示し、透明性が確保されるよう強く求めました。また、市議会などの選挙で、選挙期間中に合法的に配る文書が全くないという現状を指摘し、政策で議員を選ぶならやはり文書が不可欠ではないか、と指摘しました。総務副大臣から、「各政党と相談しながら考えていきたい」との趣旨の答弁がありましたが、今後議論すべき課題の一つです。

2006/11/7

去る11月5日、草加の市議会議員選挙の投票が行われ、民主党公認候補3名が全員当選を果たしました。皆様には心より御礼申しあげます。27歳の新人、須藤哲也さんは予想を上回る3633票を獲得し2位当選、ベテランの新井貞夫さんは前回に比べ大幅に票を上乗せし6位当選、新人の関一幸さんも余裕をもって当選し、私も責任者としてほっとしているところです。しかし、定数30名で、国政では野党第一党である民主党が3名というのは決して満足のいく数ではありません。4年後はさらに多くの民主党の議員を議会に送りたいと思っています。来週15日から4年の任期が始まるわけですが、特に新人議員はこれからの活動で評価が決まります。多くの市民の期待に心を引き締め、謙虚に市民の声を聴いてほしいと念じております。

今、草加市政は元暴力団員の恐喝事件に端を発した市長に対する辞任勧告などで混乱を極めています。こうした混乱にどう対処するかも新しい市議に課せられた大きな役割。草加市民が誇りを持てるような収拾を追求しなければなりません。